抽象的な質問で申し訳ないのですが、教えてください!


日本国内の数々の法律の中に隠れている、原則について教えてください。
自分がそれらしいなと思ったのは「双方における事前の了解や契約を破った者は罰せられる」とかそんなの。

質問の主旨としては「法律はどんな原則や法則に従って作られているのか?」というのを知りたくて、種々の原則を教えてくださいという質問をしました。

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回答7件)

id:pahoo No.1

回答回数5960ベストアンサー獲得回数633

ポイント19pt

法律はどんな原則や法則に従って作られているのか?

為政者が国(民)を管理するために、その時々の必要に迫られてつくるのが「日本の法律」だと思います。原則や法則があるようには感じられません。

それが証拠に、法律は隙間だらけで一貫性もありません。(それを埋めるために、日本は判例主義をとっています)

為政者は憲法によって制約される範囲内でしか法律をつくることができないことから、何となく法体系があるように見えるだけで、最初から体系的につくられているようには思えません。


本来、制定法の背景には契約主義があり、berstainさんが質問文であげている「双方における事前の了解や契約を破った者は罰せられる」は、その好例です。

ところが、日本の法律の多く(とくに成立年代が古いもの)には契約の概念が乏しく、かといってコモン・ローとも違います。

ムラ社会の日本にとって、普遍的な原理・原則に則って法律をつくるというのは、出来ない相談なのかもしれません。


参考サイト

id:seble No.2

回答回数4796ベストアンサー獲得回数629

ポイント19pt

http://www.ron.gr.jp/law/hanrei.htm

一事不審理の原則とか色々ありますが、、、

あと、句読点「、」は「,」カンマを使うとかね。

id:hommy No.3

回答回数55ベストアンサー獲得回数1

ポイント18pt

「法律はどんな原則や法則に従って作られているのか?」

言うまでもなく、各法律の根拠は六法で、その中心は憲法です。

逆に言えば、全ての法律は、憲法を根拠にしています。

では、憲法の根拠は何か?

これは、憲法の一番冒頭、「前文」に書いてあります。

具体的には、次の2つです。

「これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。」

「日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて」

つまり、「人類普遍の原理」と「人間相互の関係を支配する崇高な理想」から、

全ての法律は発生しているのだと思います。

■日本国憲法

http://www.houko.com/00/01/S21/000.HTM

id:ardarim No.5

回答回数897ベストアンサー獲得回数145

ポイント18pt

法定主義

あらかじめ法律で定義されたものだけが有効とする原則。


例:

罪刑法定主義
事前に法令で罪となる行為と刑罰が規定されていなければ処罰されない、という原則

物権法定主義
物権の種類と内容は法律によって定められ、法律で定められたもの以外の物権を新たに創設することはできないとする法原則

租税法律主義
何人(なんぴと)も法律の根拠がなければ、租税を賦課されたり、徴収されたりすることがないとする考え方

id:yazuya No.6

回答回数639ベストアンサー獲得回数53

ポイント18pt

信義則。これはかなり有名です。

民法には書いてありますが、公法でも原則として認められています。

http://www5d.biglobe.ne.jp/~Jusl/Hanrei/Singisoku/Singisoku.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BF%A1%E7%BE%A9%E8%AA%A0%E5%AE%9...


行政訴訟での事情判決の法理

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BA%8B%E6%83%85%E5%88%A4%E6%B1%B...

id:henschel No.7

回答回数10ベストアンサー獲得回数1

ポイント10pt

刑法は「人を殺した者は、死刑又は無期もしくは5年以上の懲役に処する」(刑法199条)というような禁止規定がほとんどですが、

翻って民法は「所有者は、法令の制限内において、自由にその所有物の使用、収益及び処分をする権利を有する。」(民法206条)というような許容規定がほとんどです。

どのような行為が許されないかを定めた法律である刑法と、個人の権利がどこまで及ぶかを定める法律である民法の性格の違いが現れているのでしょう。

刑法:

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M40/M40HO045.html

民法:

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/M29/M29HO089.html

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