・なぜ公務員を辞めさせることができないのですか?

・国民・市民が公務員を辞めさせる方法はありますか?
・教員や事務仕事は、民間でもできると思うのですが、現在そうなっていない理由はどこにありますか?

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2008/06/27 17:56:05
  • 終了:2008/07/04 18:00:02

回答(5件)

id:yazuya No.1

yazuya回答回数639ベストアンサー獲得回数532008/06/28 00:24:05

ポイント22pt

・国民・市民が公務員を辞めさせる方法はありますか?

地方自治体の幹部であれば署名を集めてリコールができます。

http://allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007905.htm


国についてはそのような制度はありませんので選挙で落とすしかないです。


なお、一般の公務員を辞めさせる手段はありません。

あまりに酷い公務員がいるのであれば、勤務先に通報すれば免職になるかもしれませんね。



・教員や事務仕事は、民間でもできると思うのですが、現在そうなっていない理由はどこにありますか?

事務仕事は民間で全てできるかは疑問です。

会計などの部分のみ外注ということは可能でしょうし既にしている部分もあると思いますが、許認可など公権力の行使を民間に任せるのは色々と問題があり、完全な民営化は難しいでしょう。


教員については私立の学校もあることですし、民営化は可能かもしれません。

大学については、国立大学法人・公立大学法人になり、半民営化していますね。

今後完全に民営化される可能性も(多分ないですが)一応あると思います。

それ以下の学校については、民間に任せては供給がなされないので(仕方なく?)公営になっているのではないでしょうか。

田舎で私立小学校を作ろう、という人はあまりいないでしょう。

id:p_question

態度が悪かったり、サービスが悪かったり、仕事をちゃんとしなくても、減給や解雇の可能性がなければ、改善しなくてもいいや、って普通の人なら思っちゃいますよね。改善の努力は、彼らの意思だけに頼っている状況はどうなのだろうかと。

幹部でなくて、一般の職員でもリコールできるように議員に働きかけて、その議員を当選させれば、一般の公務員も辞めさせることはできるということですよね。

受付窓口業務などは、確実に公務員がやる必要はないように思います。

教員も競争がなくて、のうのうとしていて、質が低いように思えてなりません。

学校運営は、国がやるとしても教員だけは民間から…ということはできると思いますが。

2008/06/28 01:45:33
id:table No.2

table回答回数59ベストアンサー獲得回数12008/06/28 00:21:16

ポイント23pt

身内に地方の議員の者がいます。

法的な知識はあまりありません。

これを踏まえて回答読んでください。


>・なぜ公務員を辞めさせることができないのですか?

法律の文面上は可能です。

「法定の事由による場合のほかは、職員の意に反して、降任、休職、免職されない。」とありますが、

職員に意を反させないような状況を作ることもできます。


>・国民・市民が公務員を辞めさせる方法はありますか?

直接の権利は無いですね。


>・教員や事務仕事は、民間でもできると思うのですが、現在そうなっていない理由はどこにありますか?

  1. 手間がかかる。
  2. 民間に任せる際、その手続きを行う人が公務員以外いない。
  3. 簡単な事務手続きでも、地域に密着している個人情報が含まれているので簡単に外注できない。

教員を民間にってその委託先をベネッセとか河合塾に任せるわけにはいかないでしょう。



公務員の待遇の改革を行うには、地方も含めて議員の改革が必要です。

1回の選挙で動くお金とそれにたかる輩が多すぎます。

公務員に対して強く力を発揮できる議員が、公務員を敵に回すと次回の当選に響きます。

公務員の身内親戚を入れると、どの自治体であっても1割以上、下手したら有権者の3割以上を敵の味方ではなく、完全に敵に回します。

それらに目をつむることは政治家ではできません。

特に首長は絶対無理です。


このまま投票権の対象となる者に期待できない状況が続いて、

大規模なデモや暴動が起きない限り、この状況を劇的に変えることはできないと思います。

id:p_question

>簡単な事務手続きでも、地域に密着している個人情報が含まれているので簡単に外注できない。

ちゃんとした契約を結べばいいだけのように思いますが。軍事関連の機密情報も、民間に委託されていますよね?

>教員を民間にってその委託先をベネッセとか河合塾に任せるわけにはいかないでしょう。

なぜ?

>公務員の身内親戚を入れると、どの自治体であっても1割以上、下手したら有権者の3割以上を敵の味方ではなく、完全に敵に回します。

公務員以外の割合の方が多いので、その人達が公務員改革をしない議員に入れないようにすれば、3割以上を敵に回しても大丈夫なはずなんですけどね。

2008/06/28 01:50:51
id:Baku7770 No.3

Baku7770回答回数2831ベストアンサー獲得回数1812008/06/28 14:23:51

ポイント22pt

 国家公務員法及び地方公務員法に規定がありますので、法的には民間で言うところの免職は可能ですが、スト権もない失業保険の適用外のまま公務員を解雇できるようにするというのは倫理的に問題があると考えます。

http://www.kairin.co.jp/akio/marunouthi/tushin5/P1.htm

http://www.kairin.co.jp/akio/marunouthi/tushin5/P2.htm

http://www.news.janjan.jp/special/0704/0704244401/1.php

 

 無能というより負能(無能よりひどい、そいつの存在自体がマイナス)という公務員の存在は認めますが全てがそうだとも思えません。

 

 さて、#a2のコメントに回答します。

>簡単な事務手続きでも、地域に密着している個人情報が含まれているので簡単に外注できない。

ちゃんとした契約を結べばいいだけのように思いますが。軍事関連の機密情報も、民間に委託されていますよね?

 軍事関係の機密に関する業務を受託したらそんな簡単じゃないですよ。まず公開されている施設に集められて、そこから目隠しをされたままトラックで移動です。想像はつきますが正確な場所は教えてくれない。でも運転している自衛官は場所を知っています。正確にネ。

>教員を民間にってその委託先をベネッセとか河合塾に任せるわけにはいかないでしょう。

なぜ?

 教え方というか、仕事内容が違います。公立学校の教師はまず文部省の作成した指導要領に従うことを要求されますが、塾や予備校の講師は単純に生徒の成績を上げることが要求されます。そのため教師はストレスが溜まることが多いようです。

 教え方に工夫をすることはある程度許されていますが、指導要領から外れることは許されません。塾の講師で教員は無理でしょう。

id:p_question

>スト権もない失業保険の適用外のまま公務員を解雇できるようにするというのは倫理的に問題がある

スト権も付与し、失業保険を適用してから、公務員を解雇できるようにはできないのでしょうか?

>軍事関係の機密に関する業務を受託したらそんな簡単じゃないですよ。

情報システム構築の受託を想像していて、実際に情報が漏れたという事件があったと記憶していますが。

>塾の講師で教員は無理でしょう。

塾の講師では、無理の論理にあまり納得できません。

塾の講師がダメだとしたら、私立の学校の教員でも構いません。

2008/07/02 23:45:43
id:Syalibarli No.4

Syalibarli回答回数39ベストアンサー獲得回数02008/06/28 20:36:25

ポイント11pt

・なぜ公務員を辞めさせることができないのですか?

仲間でかばいあう。

慣例として、汚職とかの相当に悪くないと辞めさせない。

「飛ばす」ということ、つまり左遷くらいで何でも許されるのが普通です。



・国民・市民が公務員を辞めさせる方法はありますか?

内部より、外部からやめさせる方が簡単です



・教員や事務仕事は、民間でもできると思うのですが、現在そうなっていない理由はどこにありますか?

ここが、日本の遅れている所だと思います。

格差の是正とか進んでいけば、民間でする時代も来ると思われます。

id:korokorodo No.5

korokorodo回答回数4ベストアンサー獲得回数02008/06/30 14:45:59

ポイント22pt

公務員が

特定の利害関係者らの意見で

人事が自由にされると

それは公僕とはいえないからではないでしょうか?

今、渡辺氏ら満州利権政力の政治家らに

公務員が袋だたきにあってますが、

かつて

中曽根・満州利権勢力?(かつてのアヘン戦争で資産と利権を拡大させた唐や高句麗や高麗などで政財界を動かして国民から搾取してきた世家力の末裔?)が

角栄さんをはめるのに

岸の手下・中曽根通相が、

通産大臣事務次官・小長啓一氏に、

『列島改造論』のシナリオ書きをさせ   

それを条件に、福田氏でなく角栄さんを首相にすると言うことになり

そこで、

中素年の一族である鹿島組は

日本という大きな信用の下で

日本国内だけでなく、

海外似も進出・・

この小長氏、

角栄さんをはめて後、

アラビア石油、興銀に天下り、

これら満州利権勢力(麻薬・マフィア?)政商の手下として活躍)

収入も、

公務員の限られた額ではないし

公務員なら汚職になることも

民間なら正々堂々とやれる・・

バブル化のシナリオを小長が書き(『列島改造論』)、

角栄さんの信頼のある人柄で

この胡散臭い列島改造論も

前向きに国民はとらえ、

国民票があるまる

85年12月からは、渡辺美智雄は中曽根内閣の通産大臣として、

   ベトナム油田など含む日本の石油利権を掌中にしてきた

   泉井石油商を陥れ、三菱?石油を抑えている

   渡辺親子・中曽根?

   その当時、渡部と組んだ通産事務次官・小長啓一は、

   田中角栄の首相秘書官として、

   脱属国体制外交(必ずしも米だけでなく

   満州を知ってる角栄さんは

   アヘン・マフィア政力が日本侵略するのを恐れていた?)をめざす角栄氏に

   『日本列島改造論』の原案を提出している、

   角栄氏が失脚した後、小長は、渡辺岸政権のもとに、

   天下りしてアラビア石油の社長に就任し、

   (ちなみに・・小宮防衛庁長官も

    高校生時代、父が選挙で借金をつくり、

    アラビアで大学を出て外務省入りをして

    父は石油関係利権の口利きをしてたという)

   示し合わせたように、ベトナム油田開発に参入している。

   そして同年9/22、G5プラザ合意、で日本売りをした・・

★日銀円高誘導⇒借款債の前倒し発行、国債取引開始、

  福井俊彦日銀総裁:調査統計局長

  1984年(S59)11月~86(S61)年11月まで、佐々木直氏、金融情報システムセンター理事長

★渡辺通産相

科学万博、

豊田商事事件(1981年~設立)

8/12日航機ボーイング747墜落事故

★ミドリ十字の血液製剤(外国の売血により)血液感染

   創始者:内藤良一(旧日本軍人体実験生物兵器731部隊の石井四郎中将の片腕。

   顧問: 北野政次は731部隊長)

★財)日中医学教会、設立(翌年、笹川医学奨学金制度協定書調印)

★S40年法律第75号:日本自動車ターミナル“特別”㈱、設立

   ⇒S60年、政府出資を会社が買い取り(民営化)

★8/26 ミネベア敵対TOB事件

    (日本初金融・証券資本市場の自由化第一号TOB)

  米英投資会社2社

  米トラファルガー社チャールズ・ナップ氏(ディズニーやMGM映画の買収者)

  「23$株式を手中にした」

  ミネベアが買収しようとしていた*三協精機

  (アイス・スケート選手を支援してた会社。

  本業はオルゴール製造、がロボット生産に方向転換し、日本IBM全ロボット製造。S62当時時点 )

    つまり、ナップ氏の背後でロックフェラーIBMがTOBし、

    純日本企業NEC市場を食いつぶしていった 

ミネベア社:日本の乗っ取り王・高橋高見社長

  海外で転換社債発行し、経営・株式買収資金の調達とした。

  転換社債=一定手続きでいずれ株券に転換できる社債

   〔企業が独自に発行できる借用証券)

★山口組分裂: 大蔵省が信頼した四代目竹中組長に反発する一派は、新たに一和会を結成、

   本家竹中山口組との対立を強め、

60年1月、四代目竹中山口組組長が一和会系暴力団員に射殺されると、

   渡辺新組長が一和会を制圧、統一     

★85年3/15、「大蔵省と山口組(の連携)」より

  95年の阪神大震災後の一気の都市整備をまえに・・・

  当時、大蔵省は大蔵省OBを天下りさせて、関東系のヤクザと総会屋にスキャンダルにされ、

  資金量も小さく経営体質も弱い相互銀行が、

  株式や土地の投機をさせられては、失敗し大穴をあけ、

  「84年、大蔵省はOBの地下人脈の山口組・竹中正久組長(当時、故人)に東京進出し、

   関東系のヤクザと総会屋を相互銀行から追放するのを助けて欲しいと依頼した」

★東京外為の円相場の急高騰がはじまる:

 1985年9/20            1ドル=242円00銭

 1987年10/19(ブラック・マンデ-)1ドル=141円35銭

           2年1ヵ月間で1ドル当たり100円65銭の円高・ドル安、円高変化率は71.2%。

 1987年12月            1ドル=130円に突入し、

1988年1/4 1ドル=121円65銭

 G5プラザ合意直後、主要先進国の中央銀行はドル売り・円買いの協調介入スタート。

   cf:英サッチャー首相

 ニューヨーク連銀より: G5以後~10月末までの112億ドル以上のドル売協調介入。

 内訳、米:=合計31億9900万ドル。

     日銀のドル売り・円買い介入額=30億ドル以上。

     G5の西独、英、仏、の介入額合計=30億ドル

     G10加盟国(G5加盟国を除く)の介入額≒20億ドル以上

            ↓

円相場、急高騰

(1ドル=180円⇒175円を越)

1986年3/18、中曽根は戦前から海軍経理学校時代からインドネシア海軍時代からの部下、

日銀総裁澄田智に、

今までの市場介入(ドル売り・円買い介入)を突然逆転させ、

 ニューヨーク市場でドル買い・円売り介入(逆介入)に踏みきらせ、

 しかもだぶついた資金を大幅緩和金融政策を就任の5年間、

 澄田(1984年12/17~89年)に続けさせ、バブルへ一直線!!破裂寸前まで膨らまさせる

4/1、東京市場初の"日銀による逆介入(ドル買い・円売り介入)”開始  

    ~1988年1月頃まで断続的実施

                            ↓

                   国内のマネ-サプライの増加

                   低金利と相まって、

                            ↓

                   株式投機や土地投機、誘発

3/31、日銀発表「1986年資金需給実績」(速報)より

    財政資金の内の、外為替資金特別会計の支払超過分=¥4兆3510億超の円資金の流出

                                      ≒日銀外為市場のドル買介入資金

                                                  ↓                 

土地投機・株式投機(一部は海外証券投資、米市場向け株式・債券購入)←マネ-サプライを約1.4%分上昇させた勘定になる

 G5の直後、主要先進国の中央銀行はドル売り円買い

(NY連銀発表:G5~10月末までのドル売り介入額≒計$31億9900万。日銀の$売\買>$30億。

 (西独、英、仏)の介入額合計=$30億ドル

 (G5加盟国を除く他のG10加盟国の介入額>$20億以上。

∴この期間合計のドル売り>$112億実施。

      ↓

円高:$1=\175円越

1986年3/18、日銀は、今までの(ドル売り・円買い介入)を突然逆転させ、

NY市場で$買・¥円売(逆介入)に踏み切った。

1986年4/1~東京市場の初逆介入($買¥売介入)を実施。~1988年1月頃まで断続的に実施

     ↓

国内のマネ-サプライの増加

     ↓

低金利と相まって、株式投機や土地投機を誘発

1987年3/31、日銀発表「1986年資金需給実績」(速報):

財政資金の内で、外国為替資金特別会計の支払超過分≒4兆3510億円のほとんどは、

            ≒日銀の外為市場での$買資金という円資金の流出

                 ↓

    数値上である勘定の上では、マネ-サプライを約1.4%分急上昇させ、

                 ↓

    土地投機・株式投機(その一部は海外証券投資となりアメリカ市場向け株式・債券購入)に向けられた。

通産省と日銀総裁人事は、

中曽根渡辺一任に。(小長啓一と佐々木直)

1969:6/24JAL、日本航空モーゼスレイク墜落事故

(日航は角栄さんと日本独立志向仲間の   氏が社長をして、

 中国共産党と連携を取り、

 満州政力の資本主義化による世界征服に対抗策をとろうとしていた)

id:p_question

>公務員が特定の利害関係者らの意見で人事が自由にされるとそれは公僕とはいえないからではないでしょうか?

一般論としては、それはその通りです。

ただ教員や受付業務がそうであるとは思えません。つまり、業務によっては、民間でできるのに、公務員がやっていることが多いように見えます。

あと、市民・国民の意見で辞めさせるのは、特定の利害関係者とは言えないと思います。市民・国民の意思で辞めさせられる制度があっても良いかと思います。

あと、楽がしたいという理由だけで働く公務員が多いように見えるので、それも公僕とは言えない点が問題だと感じています。

2008/07/02 23:50:39
  • id:korokorodo
    質問者さんの期待される解答でないので
    あくまでも、そう単純に公務員を敵視すると
    そのうらに待ってる罠があるよという意味で
    アドバイスのつもりで書かせていただき、
    後から、コメント欄があるのに気づいた次第です
    ポイントは辞退しますのでご遠慮なく・・

    そして・・追記ですが・・
    日航事故が相次いだのも、
    実は渡辺・山口組・中曽根関係・・・つまりは韓国・満州のかつてのアヘン・マフィアとのつながりのある侵略勢力(台湾、韓国、香港、上海など)による者と疑うのですが・・・

    1963年3/6:日中覚書貿易開始:松村謙三によるLT貿易に替わり、
    覚書貿易の制度化をするや否や!
    4月:韓国の文鮮明、(戦時中に抗日活動するために
       早稲田に留学し、
       敗戦直前に、
       鹿島組ソウル支店に就職し、帰国している)
       国際勝共連合日本支部、 設立し、
       北鮮に入り込むための謀略を図っている・・
    1964年6月:佐藤政権で創価大学設立構想発表
       ★日綿実業(現双日)と三和銀行(現三菱東京UFJ銀行)は、
      オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)を、
      日商、岩井産業(元は鈴木商店系列で関東震災時に台湾銀行による
      強行で手放すことになった。両社は合併して現双日)の2商社と、
      東洋信託銀行(現三菱UFJ信託銀行)、
      日本勧業銀行(現みずほ銀行、みずほコーポレート銀行)、
      神戸銀行(現三井住友銀行)、
      日本興業銀行(現みずほ銀行、みずほコーポレート銀行)の4銀行の参加を得て、
      3商社、5銀行により、
      オリエント・リース株式会社(現オリックス株式会社)を設立
      資本主義化を加速するために、
      利息のアイテムにリースをも追加し、
      日本経済を一層資本主義化していく
      そのために、
      それまでの日本では、リースよりも
      現金買い取りがもっとも喜ばれたが、
      リースというシステムを入れることで
      資金をより、マネー化、証券化・・?
    ★4/28 OED(経済協力開発機構元々は48年できたOEECに50年米、カナダが準加盟し、1961年設立)日本が加盟
    ★赤城宗徳農水大臣
    牛尾 治朗.、ウシオ電機設立。(ハロゲン電球など産業特殊光源の製造)、28歳で経済同友会に入会し財界人として活躍。
    4/19、日中記者交換協定:当時LT貿易の高碕達之助事務所と廖承志事務所が、
    日中新聞記者交換と、貿易連絡所の相互設置を決定。
    かねて周首相と松村謙三・衆議院議員(1955年Ⅱ鳩山内閣文相、59年岸伸介のタカ派批判し、選挙落選。69年政界引退。71年死去)との間に意見一致をみた
    両国友好親善に関する基本五原則、
    すなわち両国は政治の体制を異にするけれども互いに相手の立ち場を尊重して、相侵さないという原則を
    松村・廖承志会談において確認し、この原則のもとに記者交換を行なうものである
    2/27富士航空機墜落事故
    ★「戦後の財界団体(経団連、日経連、日商、同友会など)の長には、
      財閥系経営者は就任しない不文律があったが、
      財閥解体の後、徐々に力を盛り返し、
      三菱グル-プの経営者が財界の主導権を握リはじめる。
    1964年(S39)、宇佐美洵(田実の前の三菱銀行頭取、三菱のサラブレット)が日本銀行総裁に就任。
      宇佐美洵の母(よし)の兄=池田成彬(グラバーの息子・倉場富三郎関係:諭吉主催の時事新報社にハーバードから帰国後籍を置くが、
    慶応関連で三井銀行に入行し、三井家と姻戚するが
    関東大震災時、台湾銀行と連動して
    資金引き上げをし、
    結果、日本の世界的な商社・鈴木商店を追い込む
    つまりは・・
    姻戚を結んでまで、
    裏切り行為をする工作員・・・彼は一応は山形出身となってる
    父は上杉の小姓だったそうで
    謝花昇、太田朝敷ら5人の第1回県費留学生を東京に留学させた上杉藩主となると
    どうも・・沖縄に視点がおかれた藩主だったようですが・・(調べ中)


    大阪支店、足利支店にもいた
    コール制度や
    大阪市債を営業し
    銀行間の預金協定など資本主義化戦略を打ち出していく)
      母の妹(なみ)=加藤武男(元三菱銀行頭取)の妻
    昭和40年代 ・・・河野文彦(牧田の前の三菱重工社長)が経団連の副会長、就任
     藤野忠次郎(三菱商事元社長-筆者注)も東商副会頭、就任。
    大槻文平(三菱鉱業セメント)、日経連の会長、就任。
     ● 財界団体の長は電力や新日鉄等の独立系企業からという“ジンクス”は破られる
     『野望の軌跡』旺文社)
    ★ 日銀は日本の銀行ではなく三菱の銀行だった
    ★S51年、日本硫安輸出㈱民営化
        (硫安工業合理化及び硫安輸出調整臨時措置法・
         昭和29年法律第173号、肥料価格安定等臨時措置法・
         昭和39年法律第138号)


    1986年、1990年、1993年の衆議院選挙で旧大阪3区から
       阿部令子(渡辺美智雄の元秘書、統一教会)出馬
       (1990年は自民党公認)し、落選。
    1984年に「世界日報社」を追放された統一教会の元幹部、副島嘉和らが、
    『文藝春秋』に出した告発手記で、
    久保木修己会長が「天皇陛下の身代わりとして文鮮明に拝礼する秘密儀式がある」と暴露
    反共主義、「愛国」的な姿勢を評価して協力的であった右翼や民族派が反発し、関係を絶った者が多数出た。
    ほかにもソニー関係の人事がおかしくなり始める

    調べてると・・・
    明治期には相当な歴史改ざんされた痕跡を感じます・・

  • id:table
    > 公務員以外の割合の方が多いので、その人達が公務員改革をしない議員に入れないようにすれば、3割以上を敵に回しても大丈夫なはずなんですけどね。

    理想を言えば、p_questionさんの言うとおりです。
    でも実際は無理なんですよ。
    投票率80%だとすると最低で全体の30%が敵に回ります。
    その意見に付き合わざるを得ない人を含めると、全体の3割程度しかp_questionさんの意見に賛成しないと思います。
    民主主義の悪いとこですが、自分が当選しても議会で過半数が取れなければ
    意見を通すことは非常に困難です。

    p_questionさんのお住まいがどこかは分かりませんが、
    私の住んでる田舎ではいまだに誰を選ぶかより、近所の人がどう言ってるのかが優先されます。

    近所の付き合いやしがらみが多く、割り切って話ができません。
    言ってることはわかるけど、うらの部落(私の地域では集落を部落といいます)ではそれは通らん。
    こんな話がまかり通っています。
    若い人はそれを嫌がりどんどん街へ出て行きます。


    話が逸れていきますが、なんとか修正します。

    地方(田舎?)の公務員の多くはコネで役場に入ります。
    その多くは大地主か昔から影響力のある家の人が関わっています。
    彼らを無視もしくは敵対視しては何もできないのが現状です。

    暴動や内紛が起きない限り、団塊よりちょっと下の人たち以上の方々が極少数になった頃、
    ようやく本格的な公務員改革が可能になると思ってます。
    あと20年くらいですかねー
  • id:p_question
    >そう単純に公務員を敵視するとそのうらに待ってる罠があるよという意味

    僕は敵視はしていません。
    より良いサービスでより効率良く運営をして欲しいだけです。

    ただどんなに適当に仕事をしても給与も下がらず、辞めさせられることもなければ、普通の人なら楽をしたいですよね?そういうシステムってどうなんだろうと考えているのみです。

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