・なぜ公務員を辞めさせることができないのですか？

・国民・市民が公務員を辞めさせる方法はありますか？

地方自治体の幹部であれば署名を集めてリコールができます。

http://allabout.co.jp/glossary/g_politics/w007905.htm

国についてはそのような制度はありませんので選挙で落とすしかないです。

なお、一般の公務員を辞めさせる手段はありません。

あまりに酷い公務員がいるのであれば、勤務先に通報すれば免職になるかもしれませんね。

・教員や事務仕事は、民間でもできると思うのですが、現在そうなっていない理由はどこにありますか？

事務仕事は民間で全てできるかは疑問です。

会計などの部分のみ外注ということは可能でしょうし既にしている部分もあると思いますが、許認可など公権力の行使を民間に任せるのは色々と問題があり、完全な民営化は難しいでしょう。

教員については私立の学校もあることですし、民営化は可能かもしれません。

大学については、国立大学法人・公立大学法人になり、半民営化していますね。

今後完全に民営化される可能性も（多分ないですが）一応あると思います。

それ以下の学校については、民間に任せては供給がなされないので（仕方なく？）公営になっているのではないでしょうか。

田舎で私立小学校を作ろう、という人はあまりいないでしょう。

身内に地方の議員の者がいます。

法的な知識はあまりありません。

これを踏まえて回答読んでください。

>・なぜ公務員を辞めさせることができないのですか？

法律の文面上は可能です。

「法定の事由による場合のほかは、職員の意に反して、降任、休職、免職されない。」とありますが、

職員に意を反させないような状況を作ることもできます。

>・国民・市民が公務員を辞めさせる方法はありますか？

直接の権利は無いですね。

>・教員や事務仕事は、民間でもできると思うのですが、現在そうなっていない理由はどこにありますか？

1. 手間がかかる。
2. 民間に任せる際、その手続きを行う人が公務員以外いない。
3. 簡単な事務手続きでも、地域に密着している個人情報が含まれているので簡単に外注できない。

教員を民間にってその委託先をベネッセとか河合塾に任せるわけにはいかないでしょう。

公務員の待遇の改革を行うには、地方も含めて議員の改革が必要です。

１回の選挙で動くお金とそれにたかる輩が多すぎます。

公務員に対して強く力を発揮できる議員が、公務員を敵に回すと次回の当選に響きます。

公務員の身内親戚を入れると、どの自治体であっても1割以上、下手したら有権者の３割以上を敵の味方ではなく、完全に敵に回します。

それらに目をつむることは政治家ではできません。

特に首長は絶対無理です。

このまま投票権の対象となる者に期待できない状況が続いて、

大規模なデモや暴動が起きない限り、この状況を劇的に変えることはできないと思います。

　国家公務員法及び地方公務員法に規定がありますので、法的には民間で言うところの免職は可能ですが、スト権もない失業保険の適用外のまま公務員を解雇できるようにするというのは倫理的に問題があると考えます。

http://www.kairin.co.jp/akio/marunouthi/tushin5/P1.htm

http://www.kairin.co.jp/akio/marunouthi/tushin5/P2.htm

http://www.news.janjan.jp/special/0704/0704244401/1.php

　無能というより負能（無能よりひどい、そいつの存在自体がマイナス）という公務員の存在は認めますが全てがそうだとも思えません。

　さて、#a2のコメントに回答します。

>簡単な事務手続きでも、地域に密着している個人情報が含まれているので簡単に外注できない。

ちゃんとした契約を結べばいいだけのように思いますが。軍事関連の機密情報も、民間に委託されていますよね？

　軍事関係の機密に関する業務を受託したらそんな簡単じゃないですよ。まず公開されている施設に集められて、そこから目隠しをされたままトラックで移動です。想像はつきますが正確な場所は教えてくれない。でも運転している自衛官は場所を知っています。正確にネ。

>教員を民間にってその委託先をベネッセとか河合塾に任せるわけにはいかないでしょう。

なぜ？

　教え方というか、仕事内容が違います。公立学校の教師はまず文部省の作成した指導要領に従うことを要求されますが、塾や予備校の講師は単純に生徒の成績を上げることが要求されます。そのため教師はストレスが溜まることが多いようです。

　教え方に工夫をすることはある程度許されていますが、指導要領から外れることは許されません。塾の講師で教員は無理でしょう。

・なぜ公務員を辞めさせることができないのですか？

仲間でかばいあう。

慣例として、汚職とかの相当に悪くないと辞めさせない。

「飛ばす」ということ、つまり左遷くらいで何でも許されるのが普通です。

・国民・市民が公務員を辞めさせる方法はありますか？

内部より、外部からやめさせる方が簡単です

・教員や事務仕事は、民間でもできると思うのですが、現在そうなっていない理由はどこにありますか？

ここが、日本の遅れている所だと思います。

格差の是正とか進んでいけば、民間でする時代も来ると思われます。

公務員が

特定の利害関係者らの意見で

人事が自由にされると

それは公僕とはいえないからではないでしょうか？

今、渡辺氏ら満州利権政力の政治家らに

公務員が袋だたきにあってますが、

かつて

中曽根･満州利権勢力？（かつてのアヘン戦争で資産と利権を拡大させた唐や高句麗や高麗などで政財界を動かして国民から搾取してきた世家力の末裔？）が

角栄さんをはめるのに

岸の手下・中曽根通相が、

通産大臣事務次官・小長啓一氏に、

『列島改造論』のシナリオ書きをさせ　　　

それを条件に、福田氏でなく角栄さんを首相にすると言うことになり

そこで、

中素年の一族である鹿島組は

日本という大きな信用の下で

日本国内だけでなく、

海外似も進出・・

この小長氏、

角栄さんをはめて後、

アラビア石油、興銀に天下り、

これら満州利権勢力（麻薬･マフィア？）政商の手下として活躍）

収入も、

公務員の限られた額ではないし

公務員なら汚職になることも

民間なら正々堂々とやれる・・

バブル化のシナリオを小長が書き（『列島改造論』）、

角栄さんの信頼のある人柄で

この胡散臭い列島改造論も

前向きに国民はとらえ、

国民票があるまる

85年12月からは、渡辺美智雄は中曽根内閣の通産大臣として、

　　　ベトナム油田など含む日本の石油利権を掌中にしてきた

　　　泉井石油商を陥れ、三菱？石油を抑えている

　　　渡辺親子･中曽根？

　　　その当時、渡部と組んだ通産事務次官・小長啓一は、

　　　田中角栄の首相秘書官として、

　　　脱属国体制外交（必ずしも米だけでなく

　　　満州を知ってる角栄さんは

　　　アヘン･マフィア政力が日本侵略するのを恐れていた？）をめざす角栄氏に

　　　『日本列島改造論』の原案を提出している、

　　　角栄氏が失脚した後、小長は、渡辺岸政権のもとに、

　　　天下りしてアラビア石油の社長に就任し、

　　　（ちなみに・・小宮防衛庁長官も

　　　　高校生時代、父が選挙で借金をつくり、

　　　　アラビアで大学を出て外務省入りをして

　　　　父は石油関係利権の口利きをしてたという）

　　　示し合わせたように、ベトナム油田開発に参入している。

　　　そして同年9/22、G5プラザ合意、で日本売りをした・・

★日銀円高誘導⇒借款債の前倒し発行、国債取引開始、

　　福井俊彦日銀総裁：調査統計局長

　　1984年(S59)11月～86(S61)年11月まで、佐々木直氏、金融情報システムセンター理事長

★渡辺通産相

科学万博、

豊田商事事件（1981年～設立）

8/12日航機ボーイング747墜落事故

★ミドリ十字の血液製剤（外国の売血により）血液感染

　　　創始者：内藤良一（旧日本軍人体実験生物兵器731部隊の石井四郎中将の片腕。

　　　顧問：　北野政次は731部隊長）

★財）日中医学教会、設立（翌年、笹川医学奨学金制度協定書調印）

★S40年法律第75号：日本自動車ターミナル“特別”㈱、設立

　　　⇒S60年、政府出資を会社が買い取り（民営化）

★8/26　ミネベア敵対TOB事件

　　　　（日本初金融･証券資本市場の自由化第一号TOB）

　　米英投資会社2社

　　米トラファルガー社チャールズ・ナップ氏（ディズニーやMGM映画の買収者）

　　「23$株式を手中にした」

　　ﾐﾈﾍﾞｱが買収しようとしていた*三協精機

　　（ｱｲｽ･ｽｹｰﾄ選手を支援してた会社。

　　本業はｵﾙｺﾞｰﾙ製造、がロボット生産に方向転換し、日本IBM全ロボット製造。S62当時時点　）

　　　　つまり、ナップ氏の背後でロックフェラーIBMがTOBし、

　　　　純日本企業NEC市場を食いつぶしていった　

ﾐﾈﾍﾞｱ社：日本の乗っ取り王・高橋高見社長

　　海外で転換社債発行し、経営･株式買収資金の調達とした。

　　転換社債＝一定手続きでいずれ株券に転換できる社債

　　　〔企業が独自に発行できる借用証券）

★山口組分裂：　大蔵省が信頼した四代目竹中組長に反発する一派は、新たに一和会を結成、

　　　本家竹中山口組との対立を強め、

60年1月、四代目竹中山口組組長が一和会系暴力団員に射殺されると、

　　　渡辺新組長が一和会を制圧、統一　　　　　

★85年3/15、「大蔵省と山口組（の連携）」より

　　95年の阪神大震災後の一気の都市整備をまえに・・・

　　当時、大蔵省は大蔵省OBを天下りさせて、関東系のヤクザと総会屋にスキャンダルにされ、

　　資金量も小さく経営体質も弱い相互銀行が、

　　株式や土地の投機をさせられては、失敗し大穴をあけ、

　　「84年、大蔵省はOBの地下人脈の山口組・竹中正久組長（当時、故人）に東京進出し、

　　　関東系のヤクザと総会屋を相互銀行から追放するのを助けて欲しいと依頼した」

★東京外為の円相場の急高騰がはじまる：

　1985年9/20　　　　　　　　　　　 １ドル＝２４２円００銭

　1987年10/19（ブラック・マンデ－）１ドル＝１４１円３５銭

　　　　　　　　　　　２年１ヵ月間で１ドル当たり１００円６５銭の円高・ドル安、円高変化率は７１．２％。

　1987年12月　　　　　　　　　　　 １ドル＝１３０円に突入し、

1988年１/４ １ドル＝１２１円６５銭

　Ｇ５プラザ合意直後、主要先進国の中央銀行はドル売り・円買いの協調介入ｽﾀｰﾄ。

　　　cf：英サッチャー首相

　ニューヨーク連銀より：　Ｇ５以後～１０月末までの１１２億ドル以上のドル売協調介入。

　内訳、米：＝合計３１億９９００万ドル。

　　　　　日銀のドル売り・円買い介入額＝３０億ドル以上。

　　　　　Ｇ５の西独、英、仏、の介入額合計＝３０億ドル

　　　　　Ｇ１０加盟国（Ｇ５加盟国を除く）の介入額≒２０億ドル以上

　　　 　　　　　　　　↓

円相場、急高騰

（１ドル＝１８０円⇒１７５円を越）

1986年3/18、中曽根は戦前から海軍経理学校時代からインドネシア海軍時代からの部下、

日銀総裁澄田智に、

今までの市場介入（ドル売り・円買い介入）を突然逆転させ、

　ニューヨーク市場でドル買い・円売り介入（逆介入）に踏みきらせ、

　しかもだぶついた資金を大幅緩和金融政策を就任の5年間、

　澄田（1984年12/17～89年）に続けさせ、バブルへ一直線！！破裂寸前まで膨らまさせる

4/1、東京市場初の"日銀による逆介入（ドル買い・円売り介入）”開始　　

　　　　～1988年１月頃まで断続的実施

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　国内のマネ－サプライの増加

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　低金利と相まって、

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式投機や土地投機、誘発

3/31、日銀発表「１９８６年資金需給実績」（速報）より

　　　　財政資金の内の、外為替資金特別会計の支払超過分＝￥４兆３５１０億超の円資金の流出

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　≒日銀外為市場のドル買介入資金

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　　　　　　　　　　　　　　　　

土地投機・株式投機（一部は海外証券投資、米市場向け株式・債券購入）←マネ－サプライを約１．４％分上昇させた勘定になる

　Ｇ５の直後、主要先進国の中央銀行はドル売り円買い

（NY連銀発表：Ｇ５～１０月末までのドル売り介入額≒計＄31億9900万。日銀の＄売\買＞＄30億。

　（西独、英、仏）の介入額合計＝＄30億ドル

　（Ｇ５加盟国を除く他のＧ１０加盟国の介入額＞＄20億以上。

∴この期間合計のドル売り＞＄112億実施。

　　　　　　↓

円高：＄１＝\１７５円越

1986年3/18、日銀は、今までの（ドル売り・円買い介入）を突然逆転させ、

NY市場で＄買・￥円売（逆介入）に踏み切った。

1986年4/1～東京市場の初逆介入（＄買￥売介入）を実施。～1988年１月頃まで断続的に実施

　　　　　↓

国内のマネ－サプライの増加

　　　　　↓

低金利と相まって、株式投機や土地投機を誘発

1987年3/31、日銀発表「１９８６年資金需給実績」（速報）：

財政資金の内で、外国為替資金特別会計の支払超過分≒４兆３５１０億円のほとんどは、

　　　　　　　　　　　　≒日銀の外為市場での＄買資金という円資金の流出

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　数値上である勘定の上では、マネ－サプライを約１．４％分急上昇させ、

　　　　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　土地投機・株式投機（その一部は海外証券投資となりアメリカ市場向け株式・債券購入）に向けられた。

通産省と日銀総裁人事は、

中曽根渡辺一任に。（小長啓一と佐々木直）

1969：6/24JAL、日本航空モーゼスレイク墜落事故

（日航は角栄さんと日本独立志向仲間の　　　氏が社長をして、

　中国共産党と連携を取り、

　満州政力の資本主義化による世界征服に対抗策をとろうとしていた）