株式で空売り禁止になったり、空売り禁止解除になる基準って何なんでしょうか？買いに対して売りが多くなってくると禁止になるのかと思っていたのですが違うのですかね。楽天証券での事なんですが、例えば8／15現在、4756（CCC）は賃借倍率0.02倍でも空売り禁止になってないですし、4723（グッドウィル）8934（サンフロンティア）8913（ゼクス）4835（インデックス）などは３、４ヶ月も前に禁止になり空売り残も減ってきていると思うのですがなぜ解除にならないのでしょうか？

1度楽天証券に聞いてみたらいいのではないでしょうか。会社ごとに基準があるかもしれませんから。

それに、証券業界自体ですけど、同じ粉飾決算しているのにライブドアは上場廃止、日興ホールディングスは上場そのままという結果でした。

捜査方法も違いますよね。ライブドアの方は警察が査察に入る様をマスコミに撮影させていますが、日興ホールディングスのときはそこまでしてませんでしたよね。

東証や警察自体が政界や業界大物とコネがあるかで判断が変わることがあります。

楽天証券の判断に不透明なところがあるかどうかは分かりませんが、業界の奥深いところでは不透明なところがあります。

ひょっとしたら業界の不透明な部分からの指示でなっていることもあるかもしれませんよね。

質問に直接お答えするようにまとめると、空売り禁止の判断には各社の基準、業界の透明な判断と不透明な判断、という複数の要素が絡み合っているかも知れません。とはいっても大概各社の基準で決まることが多いと思いますので、まず各社に問い合わせ。そこで何か不透明なところにつながる疑問があれば有報や本や2ちゃんなどの情報を総合して探っていくということでしょうか。

信用取引というのは、株券を貸し付けて成立する取引なので、貸し付ける株がなくなってしまった場合には、信用規制が実施されます。売り禁というのはその一例で、これはまったく流通させることを禁じる、という措置です。もっとも厳しい規制ですね。規制に向けては、普通は以下のステップを踏んで、市場参加者に注意喚起をするわけですな。

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　注意喚起（ちとやばいっす）

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――（以下、信用規制）―――

　貸借取引申込みの制限（やばいっす）

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　停止（もうあかん）

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ただし、急激な流通状態、たとえばストップ高や急落など、株価が短期間で異常に動き、株券の貸し借りでにっちもさっちもいかなくなるような緊急を要する場合には、いきなり規制を行うことがありますね。

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流通上の問題だけで、規制が実施されるということでもありません。

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たとえば、倒産など、財務上に重大な問題が発覚した場合などは、「信用取引」の「信用」自体がなくなってしまうわけですから、即刻規制措置が取られます。信用取引の対象銘柄になるためには、証券取引所が定める財務条件に合格しないとなれません。

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銘柄によって、この流通上の問題と、財務内容自体の問題それぞれで規制が入りますから、詳細をどうしても知りたい場合には東京証券取引所など、対象銘柄が流通している取引所に問い合わせするといいでしょうね。

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貸借取引の利用制限措置について by 日証金

http://www.jsf.co.jp/bu/bu0207.html

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制度信用・貸借銘柄選定基準の概要　by 東証

http://www.tse.or.jp/rules/shinyo/meigara/sentei.html#seido_siny...