イオンが最近、特別損失として未回収の商品券に対して損失引当金を計上しました。これは従来、営業外収益として計上されていたものですが、なぜ損失計上に変わったのでしょうか?将来的に回収義務が発生するからでしょうか?

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  • 1人2回まで
  • 登録:2008/08/18 11:57:17
  • 終了:2008/08/18 14:06:15

ベストアンサー

id:pahoo No.2

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332008/08/18 13:08:29

ポイント40pt

将来的に回収義務が発生するからでしょうか?

「回収義務」というより、販売店側にとっては「支払い義務が残存する」ことが直接の理由です。


イオンに限らず、三越、高島屋、伊勢丹、近鉄百貨店などの大手百貨店や、セブン&アイ・ホールディングスも損失引当金に計上することを発表しています。


これは、2007年4月に公認会計士協会が「「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」を改定したことが影響しています。

文面の中に「商品券」という文言は出てこないのですが、商品券は「負債計上を中止した項目に係る引当金」に相当すると解釈されています。

すなわち、商品券は後で支払う義務があるため、その金額について引当金計上の要件を満たしているのであれば、引当計上の要否を検討せよと解釈されているのです。


これを受け、大手小売店で損失引当金に計上する動きが広まりました。

id:uuuu_mmmm0120

回答ありがとうございます。もしよろしければ有効期限付き商品券に関する解釈も教えて頂けたらうれしいです。

2008/08/18 13:15:10

その他の回答(2件)

id:sylphid666 No.1

sylphid666回答回数3302ベストアンサー獲得回数902008/08/18 12:33:22

ポイント20pt

最近の決算においてそういった処理をする企業が増えているようです。

http://ivory.ap.teacup.com/kaikeinews/2131.html

>ポイント引当金など顧客に対する負債に注目が集まっていて、それとの整合性を考えたときに、一定期間過ぎたら残高を100%を利益にするというのはおかしいということになったのでしょう。

id:uuuu_mmmm0120

なるほど、あくまで将来的な返還要求が一定の割合で起こることを想定した上での引当金計上なのですね。有効期限付きの商品券についてはどういった処理になるかすごく気になるところですが。。このところ小売業に対する公の視線が厳しいですね(笑)回答ありがとうございます。

2008/08/18 13:09:38
id:pahoo No.2

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332008/08/18 13:08:29ここでベストアンサー

ポイント40pt

将来的に回収義務が発生するからでしょうか?

「回収義務」というより、販売店側にとっては「支払い義務が残存する」ことが直接の理由です。


イオンに限らず、三越、高島屋、伊勢丹、近鉄百貨店などの大手百貨店や、セブン&アイ・ホールディングスも損失引当金に計上することを発表しています。


これは、2007年4月に公認会計士協会が「「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金に関する監査上の取扱い」を改定したことが影響しています。

文面の中に「商品券」という文言は出てこないのですが、商品券は「負債計上を中止した項目に係る引当金」に相当すると解釈されています。

すなわち、商品券は後で支払う義務があるため、その金額について引当金計上の要件を満たしているのであれば、引当計上の要否を検討せよと解釈されているのです。


これを受け、大手小売店で損失引当金に計上する動きが広まりました。

id:uuuu_mmmm0120

回答ありがとうございます。もしよろしければ有効期限付き商品券に関する解釈も教えて頂けたらうれしいです。

2008/08/18 13:15:10
id:kappagold No.3

kappagold回答回数2710ベストアンサー獲得回数2482008/08/18 13:10:33

ポイント20pt

法改正に伴って、処理方法を変えたと考えるのが一番理解しやすいと思います。

正確には、「租税特別措置法上の準備金及び特別法上の引当金又は準備金並びに役員退職慰労引当金等に関する監査上の取扱い(監査・保証実務委員会報告第42号)」が平成19年4月13日に改正されたことに伴った処理です。


将来の返還(支払)リスクに対する備えという考え方から、損失計上の措置を取る企業が多いようです。


http://www.shinnihon.or.jp/knowledge/account_co/account/opinion/...

http://archive.mag2.com/0000060806/20071225110000000.html

id:uuuu_mmmm0120

回答ありがとうございます。確かに将来支払いが起こる可能性があるわけですから当然かも知れませんね。微々たるものかもしれませんが節税効果もあって金繰りが多少楽にもなりますね。(←あってますよね?)

2008/08/18 13:18:24
  • id:pahoo
    > もしよろしければ有効期限付き商品券に関する解釈も教えて頂けたら

    「法人税基本通達2-1-39」(http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/hojin/02/02_01_06.htm)によれば、「その商品引換券等を発行した日の属する事業年度の益金の額に算入する」と明記されていますが、
    「3年を経過した日(同日前に有効期限が到来するものについては、その有効期限の翌日とする。)の属する事業年度終了の時において商品の引渡し等を了していない商品引換券等に係る対価の額を当該事業年度の収益に計上することにつきあらかじめ所轄税務署長(国税局の調査課所管法人にあっては、所轄国税局長)の確認を受けるとともに、その確認を受けたところにより継続して収益計上を行っている場合には、この限りでない」ともあります。

    したがって、有効期限が3年未満の商品券については、とくに引当計上する必要はないと考えられますが、あくまで素人解釈ですので、税理士にご確認ください。
  • id:uuuu_mmmm0120
    ありがとうございます。

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