北京オリンピックの陸上男子110メートル障害競争で劉翔選手（中国）がけがのために棄権したらしいですが、

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芸術・文化・歴史生活

北京オリンピックの陸上男子110メートル障害競争で劉翔選手（中国）がけがのために棄権したらしいですが、

中国国内で罵倒がすごいとネットニュースで見ました。
他人をモノのように扱う、批評家ぶった連中の醜い姿だと思います。(なので、スポーツ中継自身私は殆ど見ないのですが・・・)

ところでこれに似たような社会現象、
明らかに批判されるべき対象(贈収賄・横領や盗撮や暴行や選挙の不正や昨今の食品偽装といった犯罪、それから不倫、政治家の発言、他サンゴに傷つけ自作自演した某マスコミの行為など)ではなく
努力したにもかかわらず失敗をしてしまったり良い成果が出なかったりしたために
大多数の国民(マスメディアのあおり以上に)から
醜い批評を浴びまくった過去の例を日本国内や諸外国から挙げてみていただけますか？

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登録：2008/08/19 12:08:22
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■ 「沖縄密約」と「西山事件」

ラージアイ・イレブン2008/08/19 22:36:47

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日本国とアメリカ合衆国の安全保障を根底から揺るがす戦後最大の超スクープ「沖縄密約」と、沖縄密約を報道した西山記者に対する批判としての「西山事件」。西山記者を賞賛・支援する心ある人もいますが、西山事件当時、日本人の多くは西山記者に対して辛らつな批判を投げつけました。

沖縄は無条件で「返還」されたと言われています。その功績によって佐藤総理はノーベル平和賞を受賞しました。

しかし、真実はそうではなく、日米両国民に内緒で、日本政府がこっそりアメリカから「買い取った」にすぎません。巨額な国民の税金が、国民に対する嘘と虚偽によって“横領”されたのです。佐藤内閣総理大臣とアメリカ合衆国との“密約”によって。その事実を、西山記者は暴きました。

もし西山記者がイギリス人やフランス人だったら、英国政府やフランス政府は西山記者を軍機保護法違反で批判し投獄するかもしれませんが、そのかわりイギリス国民やフランス国民は西山記者をオリンピックのメダリストに匹敵する最大級の賛辞を贈り、その栄誉を永遠に歴史に刻むことでしょう。それほどの重大な事実を、毎日新聞の西山記者はわたしたちに、文字通り人生をかけて伝えてくれたのです。

しかし、日本では、西山記者に対する評価があまりにも低い。西山記者の努力に対する国民の評価は、あまりにもアンフェアなものでした。西山記者は日本国政府によって逮捕され、罪人にさせられ、心ある国民以外は彼を罪人として処遇しました。

あの事件から長い月日が経ちましたが、西山記者は間違っていませんでした。西山記者が知り伝えた情報は、事実でした。

アメリカ合衆国は、情報公開法により外交文書を公開し、密約の存在を認めました。アメリカ国務省の関係者も沖縄密約の存在を示唆していました。

当時、日本政府の代表団の一員として沖縄密約に関わっていた外交官である吉野氏も、沖縄密約が存在した事実を認めました。

客観的な文書、関係者の証言はすべて西山記者の報道が事実だったことを裏づけています。しかし、日本国政府と裁判所は事実を、沖縄密約という単純な事実を認めようとしません。

沖縄は日本国の領土です。日本国の領土が講和によって無条件で返還されるのはあたりまえのことであって、条件がつかずに独立を認めることが本来の「講和」というものです。お金を支払いつづけるといった条件がついた国は、通常「植民地」と呼ばれます。

沖縄は「講和」にもとづき無条件で返還されたとされています。

しかし、実際には「沖縄密約」により、沖縄はアメリカ合衆国から買い取って返還してもらったかたちになりました。しかも沖縄における海兵隊の永久駐留という条件がついた中途半端な返還です。

つまり、日本国は、実のところ、連合国であるアメリカ合衆国様と「講和」などしていなかったのです。

日本国は、アメリカ合衆国様にお金を支払って沖縄(の一部)を返してもらったにすぎず、それはぶっちゃけ、宗主国に対し植民地がお金を支払って領地の自治の一部を認めたもらっているにすぎないのとなにもかわりません。

「沖縄密約」＝日本はアメリカ合衆国の植民地、合衆国の「エリア１１」にすぎない、という事実がここから浮かび上がってきます。

日本は、戦後、講和により独立したといわれています。が、現実はそうではなかった。

日本は、本当は連合国から独立などしていなかったのです。

日本人が「沖縄密約」によって失ったものは、日本国の真の独立だけではありません。

「沖縄密約」により、日本国民は貴重な巨額な財源を失い、税負担に苦しめられました。その税負担の真実の理由を、納税者は知らないままです。

さらに、「沖縄密約」による秘密の支払いが終了した後も、沖縄における安価(というよりもほぼ無料)な駐留を米国軍隊が続けるため、「沖縄密約」の代替となる新たな国民負担が政府(政治決断したのは当時の自由民主党幹事長である金丸信)によって作られました。それがいわゆる「おもいやり予算」「米軍駐留経費」という予算システムです。「おもいやり予算」は、2005年までに総額12兆9600億円が使われました。

「おもいやり予算」というネーミングが無くても、「おもいやり予算」と同様な機能を持つ予算は他にもあります。沖縄基地移転経費も、新たな巨額な「新・おもいやり予算」のひとつです。これも、「沖縄密約」以来つづく“植民地日本”による対米軍協力のひとつです。

こうして「沖縄密約」による連合国アメリカ合衆国様による事実上の対日植民地支配、日本政府による対米“献上”は、今も形をかえて脈々と続いています。という意味において、「沖縄密約」と「西山事件」は、今現在の問題であり課題です。

「戦後」は、まだ終わってなどいません。

愛国心が少しでもある心ある日本人なら、こう疑問に感じるはずです。「沖縄密約とその後の対米協力は日本の独立を毀損している」と。

しかし、「沖縄密約」という事実を事実として認めない人たちがいます。

他ならぬ私たちが選んだ政府です。

沖縄密約が事実だとすれば、沖縄密約は捏造であると主張した政府・閣僚は、日本国民に対して嘘を吐いていることになり、沖縄密約は捏造であるとの前提でなされた西山記者に対する逮捕も間違いだったことになります。そして、沖縄密約による財政支出のすべては日本国憲法と財政法に違反する権力犯罪行為だったことになります。

外務省や防衛省のスキャンダルがずっと続いています。政治指導者の“共犯者”である官僚たちは知っているのです、国民を欺き嘘に嘘を重ねるために政治指導者たちが官僚による情報コントロールにたよりきっていることを。だから官僚は増長する。「権力の嘘」は、権力の腐敗を生み出します。

西山記者が伝えた事実は、権力の嘘と腐敗を質す大事な礎石です。

西山記者は、日本国に対し、沖縄密約は捏造であるとの前提でなされた不利益処分に対する国家賠償訴訟を起こし、今も「権力の嘘」と闘っていますが、この裁判に対し政府は「沖縄密約は存在しないし、現在もそう考えている」と発言しています。

そう発言したのは、小泉内閣当時の内閣官房長官である安倍晋三氏、前内閣総理大臣です。福田内閣官房長官(現首相)も西山国賠訴訟について「沖縄密約は存在しない」旨の発言をしています。

嘘吐きはこれからも嘘を吐きつづけ、国民を欺き、歴史を偽り続けることでしょう。「日本はいまだ真の独立を果たしていないアメリカ合衆国の事実上の植民地である」という事実を事実として受け止められない弱い日本人の“プライド”を守るために。

北京オリンピックの陸上男子110メートル障害競争で劉翔選手（中国）がけがのために棄権したらしいですが、

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