居住者で、住所を有する人とは、戸籍のこと、住民票のこと、それとも違うことなのでしょうか 居住者の解説文 http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/2010.htm

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  • 登録:2008/09/19 17:41:27
  • 終了:2008/09/21 20:05:22

ベストアンサー

id:yazuya No.2

yazuya回答回数639ベストアンサー獲得回数532008/09/19 17:58:50

ポイント50pt

戸籍や住民票は、住所を有するかどうかの判断の一要素とはなり得ますが、それだけでは決まりません。

この判例の48ページ目「(1)住所について」が参考になるでしょう。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070625135012.pdf


民法上の住所の概念も参考になると思います。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%89%80


また、所得税法施行令14条・15条にも関係する規定があります。

(国内に住所を有する者と推定する場合)

第十四条  国内に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定する。

一  その者が国内において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。

二  その者が日本の国籍を有し、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有することその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が国内において継続して一年以上居住するものと推測するに足りる事実があること。

2  前項の規定により国内に住所を有する者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国内に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有する者と推定する。


(国内に住所を有しない者と推定する場合)

第十五条  国外に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定する。

一  その者が国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。

二  その者が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に永住する許可を受けており、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有しないことその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が再び国内に帰り、主として国内に居住するものと推測するに足りる事実がないこと。

2  前項の規定により国内に住所を有しない者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国外に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有しない者と推定する。

id:perule

詳しく、有り難うございました。

2008/09/19 18:05:03

その他の回答(1件)

id:hogege No.1

hogege回答回数61ベストアンサー獲得回数42008/09/19 17:55:20

ポイント35pt

http://www.nta.go.jp/taxanswer/gensen/2875.htm

 我が国の所得税法では、「居住者」とは、国内に「住所」があり、または、現在まで引き続いて1年以上「居所」がある個人をいい、「居住者」以外の個人を「非居住者」といいます。

 「住所」は、「個人の生活の本拠」をいい、「生活の本拠」かどうかは「客観的事実によって判定する。」ことになっています。

 したがって、その人の生活がそこを中心に営まれている場所かどうかで住所が決まります。

 ある人の滞在地が2か国以上にわたる場合に、その住所がどこにあるかを判定するためには、職務内容や契約等を基に「住所の推定」を行うことになります。

id:perule

ありがとうございました。

2008/09/19 18:03:37
id:yazuya No.2

yazuya回答回数639ベストアンサー獲得回数532008/09/19 17:58:50ここでベストアンサー

ポイント50pt

戸籍や住民票は、住所を有するかどうかの判断の一要素とはなり得ますが、それだけでは決まりません。

この判例の48ページ目「(1)住所について」が参考になるでしょう。

http://www.courts.go.jp/hanrei/pdf/20070625135012.pdf


民法上の住所の概念も参考になると思います。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%BD%8F%E6%89%80


また、所得税法施行令14条・15条にも関係する規定があります。

(国内に住所を有する者と推定する場合)

第十四条  国内に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有する者と推定する。

一  その者が国内において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。

二  その者が日本の国籍を有し、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有することその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が国内において継続して一年以上居住するものと推測するに足りる事実があること。

2  前項の規定により国内に住所を有する者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国内に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有する者と推定する。


(国内に住所を有しない者と推定する場合)

第十五条  国外に居住することとなつた個人が次の各号のいずれかに該当する場合には、その者は、国内に住所を有しない者と推定する。

一  その者が国外において、継続して一年以上居住することを通常必要とする職業を有すること。

二  その者が外国の国籍を有し又は外国の法令によりその外国に永住する許可を受けており、かつ、その者が国内において生計を一にする配偶者その他の親族を有しないことその他国内におけるその者の職業及び資産の有無等の状況に照らし、その者が再び国内に帰り、主として国内に居住するものと推測するに足りる事実がないこと。

2  前項の規定により国内に住所を有しない者と推定される個人と生計を一にする配偶者その他その者の扶養する親族が国外に居住する場合には、これらの者も国内に住所を有しない者と推定する。

id:perule

詳しく、有り難うございました。

2008/09/19 18:05:03

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