海外で3,000万円ほど儲けました。海外での税金は既に支払いました。日本に送金するといくらぐらい税金がかかるのでしょうか。

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  • 登録:2008/09/20 11:34:49
  • 終了:2008/09/21 20:06:13

ベストアンサー

id:newmemo No.3

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602008/09/21 00:21:12

ポイント100pt

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

所得税は10種類に区分されています。それぞれの所得により収入や必要経費の範囲及び所得の計算が異なっています。押さえておかなくてはならないのは、日本の居住者は全世界所得課税だということです。即ち、海外から送金するしないに係わらず国内だけでなく国外での所得も課税対象となります。3千万円の儲けがたとえば不動産の譲渡所得から生じたものでありましたら、国外の所得であっても日本の税法(所得税法)に基づいて確定申告を行ない納税する義務があります。具体的な税金の計算は所得税のどの種類に関するものかにより変わってきます。

海外から国内への資金の移動に対しては税金は課税されないです。課税所得は単純化しますと収入から必要経費を控除したものですけど、3千万円の資金の移動があったとしても即座に課税額がいくらであるかは分からないです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/2310006...

概要

上記法定調書の提出手続です。

課税額は不明であっても資金の流れを掴むことで国外での所得に対して税務当局はチェックしています。200万円超の外国への送金と送金の受領がありましたら金融機関は税務署に国外送金等調書を提出する義務があります。法定調書です。3千万円の資金移動があれば、最初に海外に送金した時と併せて税務署ではその事実と送金者・受領者の住所・氏名を掴むことになります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/231...

国外送金等調書

2 この調書の記載要領は、次による。

(1) 「国内の送金者又は受領者の住所(居所)又は所在地」の欄には、国内から国外へ国外送金を行った者又は国内において国外からの送金等の受領を行った者の住所(居所)又は所在地を記載すること。

(2) 「国内の送金者又は受領者の氏名又は名称」の欄には、国内から国外へ国外送金を行った者又は国内において国外からの送金等の受領を行った者の氏名又は名称を記載すること。

http://www.kpmg.or.jp/resources/keywords/shiharai.html

日銀への報告書は3千万円を超えた場合、提出しなければなりません。これは税務とは関係なく「対外取引の実態の把握と国際収支統計の基礎資料としての使用を目的として提出」するものです。

「支払又は支払の受領に関する報告書」(旧:「支払等報告書」)は、次の(1)、(2)いずれかの取引をした場合、その支払又は受領の1回当たりの金額が 3千万円を超えるときに、取引を経由した銀行又は日本銀行に提出をすることが義務付けられています(「外国為替及び外国貿易法」 第55条)。

http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji/kako03/t_note02.htm

id:perule

ありがとうございました。

2008/09/21 12:25:30

その他の回答(2件)

id:kappagold No.1

kappagold回答回数2710ベストアンサー獲得回数2482008/09/20 11:53:48

ポイント50pt

自分の資産を自分に送るだけなので、税金は発生しません。

http://www.tax01.com/modules/newbb/viewtopic.php?topic_id=968&fo...


額が大きいので、届出などはする必要があります。

http://www.mof.go.jp/jouhou/kokkin/ko002.htm


手数料は結構かかるという話を聞いたことがあります。送金方法によって大きく違うようなので、良く調べてから送金するのが良いと思います。

id:perule

有り難うございます。税金が発生するとばかり思っていました。

届出が必要なのもわかりました。

2008/09/20 12:09:21
id:seble No.2

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6162008/09/20 16:26:43

ポイント27pt

http://profile.allabout.co.jp/pf/osp-g/qa/detail/12524

海外で、

が具体的に何を指しているのか分かりませんが、それほど単純ではないですよ。

日本の居住者が、

海外取引で得た利益は課税対象です。

非居住者であれば日本の税法は適用されません。

id:perule

ありがとうございます。

2008/09/20 22:22:22
id:newmemo No.3

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602008/09/21 00:21:12ここでベストアンサー

ポイント100pt

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm

所得税は10種類に区分されています。それぞれの所得により収入や必要経費の範囲及び所得の計算が異なっています。押さえておかなくてはならないのは、日本の居住者は全世界所得課税だということです。即ち、海外から送金するしないに係わらず国内だけでなく国外での所得も課税対象となります。3千万円の儲けがたとえば不動産の譲渡所得から生じたものでありましたら、国外の所得であっても日本の税法(所得税法)に基づいて確定申告を行ない納税する義務があります。具体的な税金の計算は所得税のどの種類に関するものかにより変わってきます。

海外から国内への資金の移動に対しては税金は課税されないです。課税所得は単純化しますと収入から必要経費を控除したものですけど、3千万円の資金の移動があったとしても即座に課税額がいくらであるかは分からないです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/2310006...

概要

上記法定調書の提出手続です。

課税額は不明であっても資金の流れを掴むことで国外での所得に対して税務当局はチェックしています。200万円超の外国への送金と送金の受領がありましたら金融機関は税務署に国外送金等調書を提出する義務があります。法定調書です。3千万円の資金移動があれば、最初に海外に送金した時と併せて税務署ではその事実と送金者・受領者の住所・氏名を掴むことになります。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hotei/annai/pdf/231...

国外送金等調書

2 この調書の記載要領は、次による。

(1) 「国内の送金者又は受領者の住所(居所)又は所在地」の欄には、国内から国外へ国外送金を行った者又は国内において国外からの送金等の受領を行った者の住所(居所)又は所在地を記載すること。

(2) 「国内の送金者又は受領者の氏名又は名称」の欄には、国内から国外へ国外送金を行った者又は国内において国外からの送金等の受領を行った者の氏名又は名称を記載すること。

http://www.kpmg.or.jp/resources/keywords/shiharai.html

日銀への報告書は3千万円を超えた場合、提出しなければなりません。これは税務とは関係なく「対外取引の実態の把握と国際収支統計の基礎資料としての使用を目的として提出」するものです。

「支払又は支払の受領に関する報告書」(旧:「支払等報告書」)は、次の(1)、(2)いずれかの取引をした場合、その支払又は受領の1回当たりの金額が 3千万円を超えるときに、取引を経由した銀行又は日本銀行に提出をすることが義務付けられています(「外国為替及び外国貿易法」 第55条)。

http://www.boj.or.jp/type/release/zuiji/kako03/t_note02.htm

id:perule

ありがとうございました。

2008/09/21 12:25:30

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