TOBの期間って、無限に延長できるのですか?

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2008/10/14 22:16:43
  • 終了:2008/10/18 11:47:41

ベストアンサー

id:newmemo No.2

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602008/10/15 23:34:53

ポイント100pt

http://binpire.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_956d.html

簡潔にまとめてあって分かり易いです。

・公開買付期間

1.原則

  公開買付開始公告をした日から20営業日以上60営業日以内

2.対象会社による公開買付期間延長請求

  公開買付期間が30営業日より短い場合には、対象会社は意見表明報告書の中で公開買付期間を30営業日まで請求できる。

3.対抗公開買付け

  対抗公開買付けが行なわれた場合には、既存の公開買付者は、最長で対抗者の公開買付期間の末日まで期間を延長できる。

http://www.ipo-navi.com/closeup/disclosure/tob_others.html

意見表明報告書による延長

 公開買付けによる株券等の買付けは、公開買付者が公開買付開始公告を行った日から、20営業日以上60営業日以内とされています。

 この公開買付期間は従来、公開買付者の選択のみで決定されていましたが、投資家への情報提供・十分な検討期間の確保の観点から、公開買付者が当初設定した公開買付期間が30営業日より短い場合において、対象者が意見表明報告書のなかで、公開買付期間の延長を請求したときは、公開買付期間は30営業日まで延長されることになります。

対抗公開買付による延長

 公開買付期間の最長期間は60営業日とされ、原則としてそれ以上の延長は認められません。しかしながら例えば、公開買付期間の終盤に好条件での対抗公開買付けをかけられた場合、それと競争するために買付期間の延長を行うことを認められないと、既存の公開買付者は何らの対抗措置をとることができず、公開買付者間での不公平が生じることが考えられます。

したがってこのような場合には、例外的に、公開買付者同士が競争できるよう公開買付期間の延長を認めています。また、これを認めることは、投資家の保護にも資することになります。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE321.html

法令で上記を確認したいと思います。

1.原則

(買付け等の期間等)

第八条  法第二十七条の二第二項 に規定する政令で定める期間は、公開買付者(法第二十七条の三第二項 に規定する公開買付者をいう。以下この節において同じ。)が公開買付開始公告(法第二十七条の三第一項 の規定による公告をいう。以下この節において同じ。)を行つた日から起算して二十日(行政機関の休日に関する法律 (昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項 各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という。)の日数は、算入しない。)以上で六十日(行政機関の休日の日数は、算入しない。)以内とする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO025.html

2.対象会社による公開買付期間延長請求

(公開買付対象者による意見表明報告書等及び公開買付者による対質問回答報告書等の提出)

第二十七条の十  公開買付けに係る株券等の発行者(以下この節及び第二十七条の三十の十一第三項において「対象者」という。)は、内閣府令で定めるところにより、公開買付開始公告が行われた日から政令で定める期間内に、当該公開買付けに関する意見その他の内閣府令で定める事項を記載した書類(以下「意見表明報告書」という。)を内閣総理大臣に提出しなければならない。

2  意見表明報告書には、当該公開買付けに関する意見のほか、次に掲げる事項を記載することができる。

一  公開買付者に対する質問

二  公開買付開始公告に記載された買付け等の期間を政令で定める期間に延長することを請求する旨及びその理由(当該買付け等の期間が政令で定める期間より短い場合に限る。)

3  前項の規定により意見表明報告書に同項第二号に掲げる請求をする旨の記載があり、かつ、第二十七条の十四第一項の規定により内閣総理大臣が当該意見表明報告書を公衆の縦覧に供したときは、公開買付者は、買付け等の期間を政令で定める期間に延長しなければならない。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE321.html

(公開買付開始公告等)

第九条の三 (中略)

6  法第二十七条の三第一項 後段並びに第二十七条の十第二項第二号 及び第三項 に規定する政令で定める期間は、三十日(行政機関の休日の日数は、算入しない。)とする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE321.html

3.対抗公開買付け

(禁止される買付条件等の変更)

第十三条  (中略)

二  買付け等の期間を第八条第一項に定める期間を超えて延長すること。ただし、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める期間延長する場合は、この限りでない。

イ 法第二十七条の八第八項 の規定により買付け等の期間を延長しなければならない場合 同項 の規定により延長しなければならない期間

ロ 公開買付期間(法第二十七条の五 に規定する公開買付期間をいう。以下この節において同じ。)中に、当該公開買付者及びその特別関係者以外の者が、対象者の発行する株券等について、公開買付開始公告(法第二十七条の二十二の二第二項 において準用する法第二十七条の三第二項 に規定する公開買付開始公告を含む。)又は買付け等の期間を延長する買付条件の変更の公告若しくは公表(法第二十七条の六第二項 若しくは第三項 又は法第二十七条の八第八項 (これらの規定を法第二十七条の二十二の二第二項 及び法第二十七条の二十二の三第四項 において準用する場合を含む。)の規定による公告又は公表をいう。)を行つた場合 当該公開買付期間の末日の翌日から当該公開買付開始公告又は当該変更の公告若しくは公表に係る公開買付期間(法第二十七条の二十二の二第二項 において準用する法第二十七条の五 に規定する公開買付期間を含む。)の末日までの日数以内の期間

id:draftand

ありがとうございます!完璧です!!

2008/10/18 11:47:32

その他の回答(1件)

id:v99 No.1

v99回答回数35ベストアンサー獲得回数42008/10/14 22:58:38

http://www.dir.co.jp/souken/research/report/law-research/securit...

「合理的な理由」があれば延長はできます。

id:newmemo No.2

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602008/10/15 23:34:53ここでベストアンサー

ポイント100pt

http://binpire.cocolog-nifty.com/blog/2007/12/post_956d.html

簡潔にまとめてあって分かり易いです。

・公開買付期間

1.原則

  公開買付開始公告をした日から20営業日以上60営業日以内

2.対象会社による公開買付期間延長請求

  公開買付期間が30営業日より短い場合には、対象会社は意見表明報告書の中で公開買付期間を30営業日まで請求できる。

3.対抗公開買付け

  対抗公開買付けが行なわれた場合には、既存の公開買付者は、最長で対抗者の公開買付期間の末日まで期間を延長できる。

http://www.ipo-navi.com/closeup/disclosure/tob_others.html

意見表明報告書による延長

 公開買付けによる株券等の買付けは、公開買付者が公開買付開始公告を行った日から、20営業日以上60営業日以内とされています。

 この公開買付期間は従来、公開買付者の選択のみで決定されていましたが、投資家への情報提供・十分な検討期間の確保の観点から、公開買付者が当初設定した公開買付期間が30営業日より短い場合において、対象者が意見表明報告書のなかで、公開買付期間の延長を請求したときは、公開買付期間は30営業日まで延長されることになります。

対抗公開買付による延長

 公開買付期間の最長期間は60営業日とされ、原則としてそれ以上の延長は認められません。しかしながら例えば、公開買付期間の終盤に好条件での対抗公開買付けをかけられた場合、それと競争するために買付期間の延長を行うことを認められないと、既存の公開買付者は何らの対抗措置をとることができず、公開買付者間での不公平が生じることが考えられます。

したがってこのような場合には、例外的に、公開買付者同士が競争できるよう公開買付期間の延長を認めています。また、これを認めることは、投資家の保護にも資することになります。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE321.html

法令で上記を確認したいと思います。

1.原則

(買付け等の期間等)

第八条  法第二十七条の二第二項 に規定する政令で定める期間は、公開買付者(法第二十七条の三第二項 に規定する公開買付者をいう。以下この節において同じ。)が公開買付開始公告(法第二十七条の三第一項 の規定による公告をいう。以下この節において同じ。)を行つた日から起算して二十日(行政機関の休日に関する法律 (昭和六十三年法律第九十一号)第一条第一項 各号に掲げる日(以下「行政機関の休日」という。)の日数は、算入しない。)以上で六十日(行政機関の休日の日数は、算入しない。)以内とする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO025.html

2.対象会社による公開買付期間延長請求

(公開買付対象者による意見表明報告書等及び公開買付者による対質問回答報告書等の提出)

第二十七条の十  公開買付けに係る株券等の発行者(以下この節及び第二十七条の三十の十一第三項において「対象者」という。)は、内閣府令で定めるところにより、公開買付開始公告が行われた日から政令で定める期間内に、当該公開買付けに関する意見その他の内閣府令で定める事項を記載した書類(以下「意見表明報告書」という。)を内閣総理大臣に提出しなければならない。

2  意見表明報告書には、当該公開買付けに関する意見のほか、次に掲げる事項を記載することができる。

一  公開買付者に対する質問

二  公開買付開始公告に記載された買付け等の期間を政令で定める期間に延長することを請求する旨及びその理由(当該買付け等の期間が政令で定める期間より短い場合に限る。)

3  前項の規定により意見表明報告書に同項第二号に掲げる請求をする旨の記載があり、かつ、第二十七条の十四第一項の規定により内閣総理大臣が当該意見表明報告書を公衆の縦覧に供したときは、公開買付者は、買付け等の期間を政令で定める期間に延長しなければならない。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE321.html

(公開買付開始公告等)

第九条の三 (中略)

6  法第二十七条の三第一項 後段並びに第二十七条の十第二項第二号 及び第三項 に規定する政令で定める期間は、三十日(行政機関の休日の日数は、算入しない。)とする。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S40/S40SE321.html

3.対抗公開買付け

(禁止される買付条件等の変更)

第十三条  (中略)

二  買付け等の期間を第八条第一項に定める期間を超えて延長すること。ただし、次に掲げる場合の区分に応じ、次に定める期間延長する場合は、この限りでない。

イ 法第二十七条の八第八項 の規定により買付け等の期間を延長しなければならない場合 同項 の規定により延長しなければならない期間

ロ 公開買付期間(法第二十七条の五 に規定する公開買付期間をいう。以下この節において同じ。)中に、当該公開買付者及びその特別関係者以外の者が、対象者の発行する株券等について、公開買付開始公告(法第二十七条の二十二の二第二項 において準用する法第二十七条の三第二項 に規定する公開買付開始公告を含む。)又は買付け等の期間を延長する買付条件の変更の公告若しくは公表(法第二十七条の六第二項 若しくは第三項 又は法第二十七条の八第八項 (これらの規定を法第二十七条の二十二の二第二項 及び法第二十七条の二十二の三第四項 において準用する場合を含む。)の規定による公告又は公表をいう。)を行つた場合 当該公開買付期間の末日の翌日から当該公開買付開始公告又は当該変更の公告若しくは公表に係る公開買付期間(法第二十七条の二十二の二第二項 において準用する法第二十七条の五 に規定する公開買付期間を含む。)の末日までの日数以内の期間

id:draftand

ありがとうございます!完璧です!!

2008/10/18 11:47:32

コメントはまだありません

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません