物価が変動しなかった場合には、2年間受給すればもとがとれることになります。
さて、物価というのは大きく変化する可能性があるものであって、例えば今の1万円の価値が、将来100万円になることも珍しくないですよね。
そういった場合には、65歳になるまでに付加保険料として支払った総額の50倍に相当する金額を、1年間で国が支給しなくてはならないことになりますが、本当に支払いができるのでしょうか?
それとも、物価は上がるものであって、下がる可能性は低いのでしょうか?
あと、結論として、平均的な自営業者の場合「国民年金の付加保険料」を支払ったほうが得なのかどうかを教えて下さい。
年金額を、物価の変動に伴って変更する「物価スライド」で調整するのでは?
また、年金の受給開始年齢をどんどん上げてるし、受取額を減らしたりと、5年先どころか1年後にどうなっているか分からない年金制度です。将来の人口予想も、1年後や2年後が既にデタラメですから、その先はどうなるか分かりません。
ご心配の通り、物価は下がることも上がることも当然両方あります。
一方で、今の年金制度は基本的に「経済は成長し続ける」という前提に立って設計されています。
そのため経済が減速もしくは停滞すれば、期待しただけの年金がもらえなくなるのが前提です。
付加保険料に限っては、(上でも書かれている通り)物価の上下変動に関わらず増額・減額は今までありませんでした。
付加保険料という制度は元々富裕層向けにつくられてもので、
保険料が月額900円だった頃にプラス400円支払っても良いという形で金額が決められました。
そのときに設定された金額がそのまま使われているところをみると、
誰も真面目に見直さないままズルズルと来てしまったというところでしょう。
但し現在のように年金制度が注目されているということは、この部分にも何らかの形で変更がかかることも想定されます。
というように先の読めない環境ではありますが、
年金制度改革は基本的に有権者の不利になるような方向では行なわれません。
将来にツケを回す形にはなりますが、今まで行われた全ての改革は、
改革が行われた時点で既に支払った人の権利を、徹底して保護する形で行われています。
というわけで制度変更上のリスクはないと考えて良いでしょう。
物価の変動に関しても、(何年度を想定されているかにもよりますが)極端な変化があるとも思えませんので、
まあ、払っておけば得なのではないでしょうか。
付加年金は払った方がお得な制度です。額は小さいですが2年で元がとれて、その後はすべて利益となります。長生きする気があるのであれば、払った方がいいですね。リンクはご参考まで。
http://www.20kabu.com/blog/20071031.html
http://han-rei.com/zouzei6.html
疑問をお持ちになっている国が支払いができるのかという点は、国民年金制度が破綻しない限り、運用益や税金などの財源を使って支払われるでしょう。ですが、まともに考えると長生きされるほど支払いが増えていく分を超える運用益は出せないでしょうから、ほとんどは税金等でカバーしていく制度です。はっきり言って、国でなければ破綻する滅茶苦茶なしくみです。なんでこんな制度を作ったのか?法律を作った議員や官僚に質問したいです。
>さて、物価というのは大きく変化する可能性があるものであって、例えば今の1万円の価値が、将来100万円になることも珍しくないですよね。
余談になりますが、この逆はよく起っていますが、この例が起きたことがないと思います。これが実現するなら幸せかもしれませんけど。管理通貨制度の元ではインフレベースで進んでいるのは歴史が証明しています。お金の価値は少なくなるものと考えて、適度に使っていいんじゃないでしょうか。
> 年金額を、物価の変動に伴って変更する「物価スライド」で調整するのでは?
「付加年金は定額のため、物価スライド(増額・減額)はありません。」だそうです。
ソースは http://www.sia.go.jp/seido/gozonji/gozonji04.htm#01 です。
> また、年金の受給開始年齢をどんどん上げてるし、受取額を減らしたりと、5年先どころか1年後にどう
> なっているか分からない年金制度です。将来の人口予想も、1年後や2年後が既にデタラメですから、
> その先はどうなるか分かりません。
確かにその通りですね…。