回答の皆さんが、総理大臣だとしたら、今の経済性政策に何を打ち出しますか。

国産有機栽培専業農家又は希望者に年収500万円X10年を公募し10万農家生産契約すると、5兆円。

結果、国内農業の活性化・有機農業の推進・食品輸入抑制・就労対策・農村の過疎化対策・休耕田対策になる。かな。。。

全額「国債の繰上げ償還」に充てます。

金利の高い時代に借りている債券も多いはず。

あれこれやるよりも借金を無くすのが先決です。

だいたい、国が何かをやると必ず無駄が出る。

余計な事は何もしないで人件費の削減などに勤しんで欲しい。

北朝鮮討伐

政治家・国家公務員全員の給料を数％カットして、不祥事分に充てます。

独立行政化した国立大学、研究機関を買い戻す（再び国営化する）。

その上で、化石燃料の代替エネルギー、化学製品のリサイクル、痴呆・うつ病を含む精神疾患に対する治療といった基礎研究に予算をつぎ込む。なお、少なくとも10年単位で予算を保障すること。（単年度予算はナンセンス）

消費税を一時的に控除する。

消費税が無ければ、今のうちに買っておこうって気になりませんか？

消費税の税収は、年11兆円程度なので、3ヶ月ぐらいできるのではないだろうか。

https://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/100.htm

子どものために使途を限定した給付を実現するべきです。日本は高齢者に手厚く若者に厳しい国であるといえます。そのため、メリットとして顕在化しているのが世界一の長寿国であること、デメリットは少子化です。日本は主要先進国中で高齢者に対して子どもに使う金額のＧＤＰ比率が低い国です。少子化を見据えた上でそこに給付をすれば必然と消費に回せるロードマップをひくことができます。高齢化の時代だからこそ子どもに投資する。という中・長期的な展望が現政権にあるかと言えば疑問です。医療費が上がるからそこにもっとお金を。という議論ではなく問題は決められたパイのなかでどう配分するかということなのです。

借金の償還が不可能ならば、次善の策として「首都機能の分散移転とオフィスの電子化による事務量の削減、それに伴う人員整理と地方移転した公務員の給与の減額（住居費用が安くて済む分を割り増して減額対象とします）を並行して行う。」

ぐらいでしょう。足りないかもしれませんが、空きが出る省庁の不動産や都心の官舎など売り飛ばして穴埋めします。

通常の閣議などはテレビ電話でも良いでしょう。

将来の少子高齢化、人口の減少などに備えるため、政府のハードウェアそのもののリストラを人員整理（高給取りに退職してもらって外注を増やすなど）と共に進めます。これやっとかないと頭でっかちで転覆する可能性が出てくる。

ただ、これやるには国会の同意が必要。官僚の反対は国会の同意があれば無視すべきですが難しいかも。

先ずは調査と部分的な移転（例えば市谷など、フェイルセーフの意味からも良さそう）から始めます。

それだけでも相当な予算措置が必要でしょう。

ついでながら、温暖化対策にもなるので、二酸化炭素排出枠の購入を少なくできるという副産物もあります。

ありきたりですが、経済効果の高そうなモノと財源確保でしょうね。

私の中ではけっこう本気で実施してもらいたいものを２つ。

１．高速道路料金大幅引き下げ…以外と色々の所への波及効果がありそうなので、

　　　3兆円ぐらいを各高速道路の建設費返済に充てて、ETCに限らず全国規模でやってみてもらいたいです。

２．宗教法人からも税金徴収…消費税値上げよりもまずここでしょう！と。

　　　宗教法人用納税の仕組み作りを2兆円でできるんでしょうか？　公明党がどう出るか見物です。

（金額はまったく予想できないので当てずっぽうです。悪しからず）

農協を通さず農産物を販売している農家はすでに相当数います。

私の知っている農産グループでも２グループ１０農家、完全に農協と別のルートで完売しています。

農協への農家の期待感も希薄もいいとこですよ。

東京湾に第三空港建設。

まとまった金はばらさず塊で使うべし。

首都高速の大増設もいいかもね。

語学や専門的な知識・スキルの習得に対して助成金を出す制度を作って、国民一人一人の生産性を向上させる！というのはどうでしょうか。

教育費に当てます。教育の自由化。学習指導要領を強制ではなく、参考にする。教育が多様化することで、発想に自由が生まれ、経済が楽しく豊かなものになっていく。今、不況なのは、教育が原因だと思います。教育が画一的だからです。テストで縛るから失敗ができない。失敗を恐れてなにもやろうとできない。そういう体質になってしまっている。もっと失敗することを許される教育にしたら、間違いなく経済は面白くまわりだす。時間はかかりますが。

国民に配布

結局、与野党が入れ替わっても消費税は上がる可能性が大ですので、

※さらに借金すれば上がらないかも

国民に配布はそこまで悪い政策だとは思えないのですが。

ただ、街ごとにお金の制限を変えるのはどうかと思いますが。

何かを減らして購買意欲を掻き立てるのはいいのですが、

結局は元の買う為の費用がないと全くの意味かと思います。

政策で言えば、政治家になる年齢制限の引き下げをしてほしい

税金20％ぐらいにして、何かを下げればいいだけでそ？

http://test.tes.te.com

景気浮揚を目的とする経済政策ならば、景気悪化の原因を考えなければいけません。現在の景気悪化は、海外の金融不況によるものです（これは5兆円では解決できません）。国内の金融機関による貸し渋りもでてきているとか。。。

よって、5兆円でなにができる、というのもあるのですが、先ず、公的融資の拡大でしょう。これで、資金難による倒産が防げ、雇用が確保されます。

次に、各自治体が行っているセフティネット（生活保護）への支援。

あと、年金問題も解決しないと。

環境問題に投資。

環境に優しくすることは、結果、返ってくるはず。

世帯年収500万以下の家庭に5兆円を分配