自民党が２次補正提出を先延ばしにする理由が理解できません。

自民党内では年明け解散の公算が強まっています。解散にあたってその直前にできるだけ「自民党は国民の見方です」と叫びたいときに、解散に近い来年以降に二次補正を通した方が国民に良い心証を与えるだろうという安易な考えを持っている議員がいるためだと思われます。

メリットというよりは他に優先するべき事がいくらでもあるからだと思いますが…

・国籍法改正案

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081127k0000m040065000c.ht...

駆け込み採決はしない事にしたそうですが、何で衆院通る事態になったのか等問題は山積みです。

・インド洋給油活動の継続

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20081119AT3S1900M19112008.htm...

これは今回の金融危機以前からの問題なので優先的に採決するべきですが、

民主党が2次補正を採決しないと、審議に応じないと言い始めた以上、

政府としては審議のいらない方法を考えるしかありません。

・ソマリア沖の対応

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20081126-OYT1T00872.htm

現在、ソマリア沖に派遣している国で、インドとイギリスは海賊と戦闘が発生しています。

こちらは船便に影響するので、金融危機と違い実体経済に近い所でダメージが発生します。

また、日本は海洋貿易国家ですので、ここで海賊に対しての対応をアピールしないと信用を失いかねません。

金融危機以前の問題の解決をそっちのけで補正予算だけやっていては国政に問題が出ます。

国政の問題は金融危機を加速させます。

あとは、2次補正を出すにはすでに時機を逸している(遅すぎる)ということもあり、

来年に入ってから、追加補正予算に付随して法改正(派遣事業の業務範囲を減らす等)も行いたいということでは無いでしょうか。

●法律で定められていること

• 法案採決は国会の会期を跨ぐことはできない。
• 野党が参院で補正予算案の採決に応じない場合⇒衆院通過後60日の憲法の「みなし否決」規定により、衆院で再可決を行う必要がある。
• 国会法の規定により、通常国会は2009年1月31日までに開催しなければならない。
• したがって、現在の国会は2009年1月30日までしか延長できない。
• 2009年1月30日から60日を遡ると、2008年11月30日までに衆院で可決されていなければならない。

●以下は私の推測

• 現在は与党内の調整もままならない状況であり、11月30日までの衆院可決は困難。
• そこで、まず現在の国会をクローズし、与党内の調整を行う。調整が済み次第1月の通常国会を招集し、速やかに衆院可決・再可決を行う。そして解散。

つまり、先延ばしにしているのではなく、どんなに頑張っても今国会会期中に成立させるのは不可能という状況であり、次の国会で出直しをはかろうとしているのだと推測します。

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