現在、業務委託契約で複数社と契約をしている者です。今度、紹介予定派遣で勤めることなりましたが、紹介予定派遣は「兼業」は禁止されているのでしょうか。派遣会社の雇用条件では兼業について言及しているところはありません。業務委託契約の業務内容と紹介予定派遣の業務内容は直接的な関わりはないものとした上で、(1)「ご見解」および(2)「客観的根拠」「情報リソース」を示してください。また、会社法人を立ち上げる予定もありまして、業務委託、紹介予定派遣、会社法人代表取締役という3つのわらじになります。この場合は問題ないか、(3)「ご見解」および(4)「客観的根拠」「情報リソース」を示してください。

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  • 登録:2008/12/09 16:30:34
  • 終了:2008/12/16 16:35:03

回答(4件)

id:seble No.1

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6172008/12/09 17:12:23

ポイント27pt

派遣社員に限らず、雇用契約での副業はケースバイケースです。

原則は合法ですが、状況に応じ違法性が出てくる場合があります。

業務専念義務、守秘義務、競業阻止、不正競争防止法等に抵触しなければ、法的には問題ありません。

兼業禁止の範囲

http://www.jil.go.jp/kikaku-qa/jinji/J01.html

ただ、合法の範囲であっても会社は嫌がるでしょう。

どうしたって本業に集中しきれると断言できるものでもないです。

兼業が法人か雇用かはあまり関係はありません。

id:hattandagree

ありがとうございます。

紹介予定派遣ですので、派遣期間中はあくまで派遣元との契約になります。

この契約上は、懲戒に処する場合として、「会社の承認を受けないで雇用期間中、他に雇い入れられたとき」とあります。

これは兼業禁止規定になるかと思いますが、「雇い入れ」ですので、業務委託契約や自己の会社法人は問題ないと解釈しています。

この辺りはどうでしょうか。

2008/12/09 17:26:44
id:pahoo No.2

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332008/12/09 17:28:50

ポイント27pt

現在、業務委託契約で複数社と契約をしている者です。今度、紹介予定派遣で勤めることなりましたが、紹介予定派遣は「兼業」は禁止されているのでしょうか。派遣会社の雇用条件では兼業について言及しているところはありません。業務委託契約の業務内容と紹介予定派遣の業務内容は直接的な関わりはないものとした上で、

(1)「ご見解」

  • 派遣元企業との労働契約
  • 派遣元企業の就業規則
  • 派遣契約
  • 派遣先企業の就業規則

以上4種の規則・契約において派遣社員(とくに紹介予定派遣社員)の兼業規定があり、そこで兼業が認められていればクリアです。

いずれか1つでも兼業が認められていない規則・契約があればアウトですが、いずれにも明記されていない場合はグレーです。事前に、派遣先企業の担当部署にお問い合わせになった方が良いでしょう。


(2)「客観的根拠」「情報リソース」

労働者派遣法には副業禁止条項はないから。

昨年成立した労働契約法は、副業禁止規定を廃する方向で策定されていたのですが、最後の最後になって法文に盛り込まれませんでした。

このため、副業の可否については、就業規則・派遣契約に依るしかありません。


(3)「ご見解」

(4)「客観的根拠」「情報リソース」

(1)、(2)同様、派遣元/派遣先企業の就業規則や派遣契約に縛られます。

とくに、業務委託と会社法人代表取締役との兼ね合いについては、派遣元企業の就業規則にも縛られます。

id:hattandagree

ありがとうございます。

「とくに、業務委託と会社法人代表取締役との兼ね合いについては、派遣元企業の就業規則にも縛られます。」というのはどういう意味でしょうか。

2008/12/09 17:31:19
id:pahoo No.3

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332008/12/10 00:22:07

ポイント18pt

「とくに、業務委託と会社法人代表取締役との兼ね合いについては、派遣元企業の就業規則にも縛られます。」というのはどういう意味でしょうか。

「業務委託契約の業務内容と紹介予定派遣の業務内容は直接的な関わりはない」とはいえ、取締役ともなると、さまざまな営業秘密を保有します。個人事業主なので、それほどの秘密は保有していないと主張しても、法律的には雇用者より営業機密に接する機会が多いと見なされていますので、それは覚悟してください。

となると、取締役は不正競争防止法における営業機密漏洩のリスクが高いのです。従業員が営業機密を漏洩してしまった場合、使用者も責任を問われます。よって、他社の取締役を派遣社員として雇用することを避けるケースはあります。

委託契約についても同様です。委託先との機密保持契約に縛られますので、派遣社員として使い勝手が悪いのです。


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id:hattandagree

頂いた回答内容から特に目新しい認識はありませんでした。

というか、「業務委託と会社法人代表取締役との兼ね合い」の話はどうなったんですか・・・

そもそも「派遣元企業の就業規則にも縛られます」というのは当たり前ですし。

2008/12/10 08:43:39
id:hijk05 No.4

hijk05回答回数1307ベストアンサー獲得回数232008/12/10 23:42:57

ポイント18pt

兼業とは別に、他社の取締役とかになってはいけないという場合がありますが・・。

問題ないけど、紹介派遣で社員になれなかったり、解雇されても文句はいえないとおもいますが・・・。

とりあえず、ばれたら解雇されるとおもいますけどね。

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:hattandagree

個人的ご意見ありがとうございます。質問趣旨には反してますが。。

2008/12/11 01:55:42
  • id:seble
    やっと開いたな、
    重ねて質問されても書き込める所がないんじゃどうしようもないですね。

    で、会社経営と派遣労働との兼ね合いですが、兼業禁止には規定で禁止される場合と、信義則に基づく業務専念義務が自動発生する点も考慮しなければなりません。
    規定に明確に事業経営についての定義がなくとも、派遣であろうとなかろうとも、雇用契約を結んだ事により自動的に一定の制約を受ける事になります。
    それが業務専念義務であったり服務規律であったりします。
    あくまでケースバイケースで判断されますが、雇用契約によって拘束される労働時間以外でも、その業務に専念する事を害するような行為は違反とされます。
    簡単に言えば、兼業により疲労が回復しない状態で本業へ就業し、業務に支障が出るような場合、
    就労中に兼業業務の連絡等行う場合、
    兼業する業務が本業と競合し、本業の利益を阻害するような場合、などは違反です。

    判例として
    小川建設事件 東京地裁 s57.11.19では、通常のフルタイム会社員が終業後18~24時までキャバレーで会計として毎日バイトをしており、休養が充分取れない、会社の社会的信用を落とすという理由から解雇が合法とされました。
    また、
    大正製薬事件 東京地裁 s54.3.27では営業マンが会社の規定するルートセールス規定にしばしば違反し、また、職務中もたびたび喫茶店にいた事などをもって懲戒解雇が合法とされました。

    つまり、単純にやって良い、悪いではなく、本業へ影響が出る場合はその状況、程度により違反、違法とされます。
  • id:pahoo
    hattandagree > そもそも「派遣元企業の就業規則にも縛られます」というのは当たり前ですし。

    でしたら、
    >「とくに、業務委託と会社法人代表取締役との兼ね合いについては、派遣元企業の就業規則にも縛られます。」というのはどういう意味でしょうか。
    という質問をしないでいただきたい。
    後出しジャンケンされたようで、非常に不愉快です。

    また、「業務委託と会社法人代表取締役との兼ね合い」については、双方の業務の秘密が守られるのかどうかという点を指摘しているのですが、まったく読んでおられないようです。

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