修正提案要綱骨子
一、農業を国の基幹的産業に位置づけ、食料自給率向上を農政の中心課題にすえる。
食料自給率を抜本的に引き上げるためには、基本法に、農業を国の基幹産業に位置づけるとともに、自給率目標を明記し、国の責任によってそのための総合的施策を実施する体制をとります。そして、現在四一％に低下している食料自給率を一刻も早く五〇％へ引き上げ、さらに六割、七割をめざす総合計画を策定します。
二、食料の輸入依存政策を転換し、ＷＴＯ協定の改正交渉を政府に義務づける。
食料自給率向上のための基本方針に、食料の輸入依存政策の転換を明記します。また、米の関税化の撤回をはじめ、ＷＴＯ協定の改正をふくめ、関係諸国との協議など、政府が必要な施策を講ずることを明記します。
また、輸入安定化規定は、削除します。
三、家族経営を農業経営の基本に位置付け、条件不利地域での農業と農村が維持できるように直接的補償措置を導入する。
家族経営は日本農業の中心的担い手です。その発展を基礎に日本農業の再建が図られなければなりません。農家を規模や専業・兼業で区別するのではなく、現に生産を担っている大多数の農家が安定的に経営を営める施策を農政の基本に据える規定を明記します。また「新農政」関連規定、法人化推進規定は削除します。
条件不利地域の農民は食料生産と合わせて国土の管理人の役割を果たしており、平地との生産条件の不利を補正し、事実上無償となっている国土管理の労働を正当に評価する特別の補償措置をとる規定を明記します。
四、農産物価格の市場原理万能主義を改め、食料自給率向上のために価格・所得対策を重視するとともに、農業予算の重点を農業公共事業から農家経営の維持・改善に移す。
農業を市場原理に全面的にゆだねては成り立ちません。これらの規定は削除します。再生産を確保し、農家経営を安定させるために、生産費を償い、他産業並みの労働報酬を保障する農産物価格の実現が必要です。弱められてきた農産物の価格制度を再構築する規定を明記します。
農業予算の過半以上は、ゼネコン奉仕の公共事業予算となっています。一方、価格所得対策費は農業予算のわずか一割前後です。この農業予算の逆立ちを改める規定を明記します。価格・所得対策費の割合をＥＵ並みの五割以上にすれば、現在の予算規模でもその予算は四倍前後に増えます。
五、安全で健康な食生活の確立を重視する。
残留農薬などの食品安全基準をＷＴＯ協定に合わせて緩和するやり方を改め、国民の食料と健康を守る立場から厳しく設定しなければなりません。また、検疫体制を抜本的に強化するとともに、国民が健康で安全な食生活を営めるように必要な情報の提供と研究の強化を行い、遺伝子組み換え食品の表示や農産物の加工食品を含めた全面的な原産国表示を行います。これらの規定を明記します。
失業者が増える中、食の自給率の低さや安全性が問われているわけですが、私のような単純な頭の人間は「休田や遊休農地を活用して一時的にでも国営農場をやったらいいんじゃね？」とか考えてしまいます。でも日本共産党からもそういう話が出ないっていうのは、ソ連の大失敗のせいでしょうか？
headporter2005
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tmoriya
諏訪耕平
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ラージアイ・イレブン
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農業は土地が作っているのではなく、人が作っているのです。
そしてその“人”が日本では減っていて、しかも高齢化している。
だからお金をかけるべき政策は、土地をどうするかではなく、人をどうするかという発想で考える必要があります。
そうでなければ税金ばかりがムダに使われるだけで農業は向上しません。
コルホーズはそれでダメになりました。
日本共産党を仮想的にしているようですが、共産党はいまの日本の農業をだめにした政権政党ではなく、その政権政党を批判し続けてきた野党です。
責任をとるべきは農業をダメにした自公でしょう。
批判する相手が間違っています。
それからコルホーズはソビエトの政策、正確に言うならスターリンの政策であって、共産主義固有の考え方ではありません。
日本共産党はソビエト共産党の政策を長い間批判を続けていて、ソ連型共産主義は選択しないことを党大会でも示していました。
コルホーズについての評価もスターリンと日本共産党とでは大きく異なります。
詳しくは、第２０回党大会「日本共産党綱領の一部改定についての報告」の「「生成期」論をめぐって」以降を読んでください。
ソ連のコルホーズと日本共産党の政策を混同したまま批判しても生産的な議論ではありません。きちんと事実に即して考えましょう。＞id:motsura
ちなみに、日本共産党の農業政策については、「新農業基本法案にたいする日本共産党の修正案」が共産党の政策としてわかりやすいので参考にしてください。