【陪審員制度】国民のための制度だと思うんだけど…

陪審制は全員一致で判決(有罪か無罪かだけ)を出します。しかし裁判員制度は多数決で判決がつくられます。被告は不適当な陪審員を拒否できます。しかし裁判員を拒否することはできません。

かつて日本では陪審員制度が運用されていましたが、戦争の勝利にとって有害だという理由で中断されました。なぜ陪審員制度の復活ではなく、裁判員制度なのでしょうか。

裁判員制度の目的は理解できますが、目的が正しいからといって、その手段や方法、制度がなんでも許されるというわけではありません。

大事なことは目的を実現させる方法です。

裁判員制度をつくる以外にも、国民の意思を司法に反映させるための方法は、他にあります。

たとえば、国民の意思を司法に反映させるというのなら、最高裁判所裁判官国民審査法を改正し、国民審査で×を書かせるのではなく○を書かせるようにすることもできたでしょう。なぜそうしないのでしょうか。

最高裁判事名簿の提出権を内閣ではなく参議院に移行させるといった方法もあったでしょう。なぜそうしなかったのでしょうか。

裁判所・検察・警察に対して情報公開を求める司法情報公開法を制定することも必要でしょう。なぜそれを作らないのでしょうか。

自白偏重の人権無視の捜査が繰り返され冤罪が続出している警察に対して、取調べの可視化を完全義務化させる法律も必要でしょう。なぜそれが実現されていないのでしょう？

海外のように、地方裁判所長や検事長、公安委員を選挙で選出するといった方法もあります。なぜ選挙をしないのでしょう？

国家賠償訴訟に裁判員を参加させれば政府の無法はかなり改善されるでしょう。なぜ裁判員は重大刑事事件に対してだけしか参加することが許されていないのでしょうか。

日本国は基本的人権を実現するための国際法の批准は遅れています。なぜでしょう？

　

優先して改革すべきこと、議論すべきことを議論しないまま、裁判員という方法だけ成立させ、国民に負担を求めたこと。それが腑に落ちないし、納得いきません。

いままでは、裁判員が出した判決の評価は裁判官に向けられました。これからは、おかしな判決が出たら裁判官は「裁判員も参加した」と言い逃れることができます。

裁判における裁判員の数が少なかったり、裁判前に裁判の方向性があらかじめ決められていたり、法令解釈は裁判官の独占権限で裁判員に無かったり、裁判員が参加でき判決に及ぼすことのできる影響力は、裁判官よりはずっと小さいものです。少なくとも国民が考えているよりもずっと。

にもかかわらず、判決では裁判員の判断にマスメディアはスポットライトを向け、判決の批判も裁判員に集中します。

つまり、逆に言えば、判決を実質的に出すのは裁判官ですが、どんなにズサンでヒドイ判決を(裁判官主導で)出しても、批判の矛先を裁判員に向かい、裁判官は批判をかわすことができます。

裁判員が裁判官中心の合議だったことを証言したくても、裁判員は裁判について守秘義務があり口を封じられています。

国民の気持ちから離れた判決を書き続けた裁判官にとってだけ都合の良い制度、それが裁判員制度です。

そんな裁判員制度で私は裁かれたくありません。裁きたいとも思いません。

国民の意思を司法に反映させたいと思っているからこそ、裁判員制度に絶対反対です。

　

裁判員制度を作ったのは国会、私たちが選んだ国会議員です。

国民は自分が選挙で選んだ議員の言動、あるいは選挙に行かなかったことに対して責任を感じるべきでしょう。

　

■参考リンク

今あらためて問う、この裁判員制度で本当にいいのか

http://www.jimbo.tv/videonews/000485.php

　議論を通じて浮き彫りになってきた裁判員制度の最大の疑問点は、「市民参加」「開かれた司法」などの一見美名の元に、実は全く正反対の効果を生む危険性が高いことにある。

　市民参加と言っても、それを口実に公判前整理手続で論点が大幅に絞り込まれてしまうことで、弁護側は検察のシナリオに対して疑義を差し挟む機会を奪われることになる。

　また、裁判員になった市民はそこでの経験を一切口外してはいけないことになっているため、実際に裁判に参加した裁判員と市民社会全体が、経験則や参加意識を共有することはまず難しいことも問題だ。

　さらに、実際の判決や量刑を議論する評議の過程で、裁判官が裁判員にどのような説明を行うかによって、法律の知識が限られる市民は容易に説得や操作が可能になると思われるが、そこでのやりとりは表には一切出てこない。それを裁判員が明らかにすれば罪になるからだ。評議が割れた場合は多数決で評決や量刑が決まるのだが、それが割れたかどうかも、公表はされないし、裁判員はそれを口外してはならないのだ。

　無論法律の知識も限られ、人を裁いた経験も無い一般市民は、特に凶悪な犯罪に対しては情緒的な反応をしてしまう可能性が高い。被害者の司法参加によって、さらに感情的な判断をしてしまうリスクも高い。これもまた、裁判員の参加が被告人の利益となる蓋然性は低いと言わざるを得ない。

　中には、「開かれた司法を装いながら、実は統治権力側によって、より重罰化への流れを正当化するための道具に使われる」、「裁判員に結果責任の一部を押しつけることで、司法が責任を逃れるための口実になる」など、本来の制度の趣旨とは正反対の影響を懸念する向きもある。そして更に根本的な問題として、「いろいろな問題が起きていても、それが守秘義務などによって表には出てこないようになっているため、問題があってもそれが直らない制度設計になっている」など、根本的な欠陥も指摘された。

裁判員制度の何が問題？

http://no-saiban-in.org/mondai001.html

http://no-saiban-in.org/mondai002.html