派遣労働者三人で作った労働組合「日産ディーゼルユニオン」について質問です。

法的には2人労働者がいれば労働組合は結成できますが、

1.以下の記事によれば、複数の派遣元の会社の派遣社員からなる労働組合のようですが、
元々雇用関係のない日産ディーゼルに対して、交渉を行うことが可能なのでしょうか?

>日産ディーゼルは「交渉する立場にない」としている。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2008121902000235.html
日本の会社の労組はほとんどが「一企業一労組」のユニオンショップ制(http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A6%E3%83%8B%E3%82%AA%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%B7%E3%83%A7%E3%83%83%E3%83%97)だと思いますが、雇用契約のない会社(日産ディーゼル)に対して派遣社員が交渉を行う法的根拠があれば教えてください。


上記の「交渉する立場にない」はまさにその通りだと思います。何を考えて組合を作ったのか知りたいです。

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  • 登録:2008/12/23 12:57:18
  • 終了:2008/12/30 13:00:02

回答(3件)

id:maxpower No.1

MAXPOWER回答回数521ベストアンサー獲得回数242008/12/23 13:19:16

ポイント27pt

東京管理職ユニオンの説明の中で、

http://www.mu-tokyo.ne.jp/qa.html

Q.・会社の違う人たちが集まって労働組合といえるのですか

A.労働組合法では「労働者が主体となって自主的に労働条件の維持改善その他経済的地位の向上を図ることを主たる目的として組織する団体又はその連合団体をいう。」となっています。会社や職場、業種の違う人たちが集まっていても目的と行動が伴っていれば立派な労働組合といえます。

 東京管理職ユニオンは、職種や産業を問わない一般労働組合といえます。

と書かれているので、これを根拠にしているのではないでしょうか?

id:uml

http://www.asyura2.com/08/hasan60/msg/460.html

>同労組によると、3人は日産ディーゼル工業上尾工場に派遣されているが、今月18日付での契約打ち切りを通告され、打ち切り後、すぐに寮を立ち退くよう要求されている。


まず、彼らは派遣元の会社からも解雇されていますよね。

そもそも労働者という前提がない(雇用契約されていない)わけです。


「会社や職場、業種の違う人たち」であってもそれぞれ雇用している会社があるから、組合に入れば雇用主と組合で団体交渉できるわけです。


最初の問題点は「既に雇用契約の切れた会社と団体交渉することは可能か?」です。

(組合員にまだ雇用されている派遣社員が入れば、派遣会社と団体交渉することは可能かも知れません)


次の問題は「雇用契約のない会社と団体交渉することは可能か」という点です。

日産ディーゼルとこの派遣労働者の間には「雇用契約」がありません。

派遣労働者はそれぞれの派遣会社と雇用契約を結んでいるわけです。


A社(派遣会社)の労働者が、別会社のB社(日産ディーゼル)と団体交渉が可能なのでしょうか?

恐らく法的にはA社と団体交渉ができてもB社とは無理ではないかと思います。


そのため、「何の目的の組合なのか」疑問に思いました。

別会社で雇用契約の無い会社とも交渉可能であるのでしょうか?

(彼らは本当に法を知ってやってるのかなという疑問です)

2008/12/23 13:37:48
id:pahoo No.2

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332008/12/23 14:37:48

ポイント27pt

日研総業が日産ディーゼルに対する派遣事業を続ける限り、労働組合「日産ディーゼルユニオン」は日産ディーゼルに対して交渉する権利を持っていると思います。

以下に理由を述べますが、私は法律の専門家でないので、法律の解釈に間違いがあるかもしれないということで、あらかじめご了承ください。


まず、A社(派遣会社)に所属する派遣社員が、派遣先のB社と団体交渉が可能かどうかという点から考えています。

ご承知のように、憲法28条で保障された労働三権(団結権、団体交渉権、争議権)のうちの団体交渉権の問題となります。そこで、誰に対して交渉できる権利かという定義を確認します。


団体交渉権を明文化した労働組合法第1条によれば、

第1条 この法律は、労働者使用者との交渉において対等の立場に立つことを促進することにより労働者の地位を向上させること、労働者がその労働条件について交渉するために自ら代表者を選出することその他の団体行動を行うために自主的に労働組合を組織し、団結することを擁護すること並びに使用者と労働者との関係を規制する労働協約を締結するための団体交渉をすること及びその手続を助成することを目的とする。

と記されています。

ここで、団体交渉権は、労働者の使用者に対する権利であることが分かりました。


「使用者」とは、労働基準法第10条によれば、

第10条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。

と記されています。

「この法律で」と頭書きしてありますが、これが一般的な使用者の定義です。


では、A社社員にとって、派遣先のB社は使用者であるかどうか――。

労働派遣法(労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律)第44条(労働基準法の適用に関する特例)3項を参照すると、

3 労働者派遣をする事業主の事業(以下この節において「派遣元の事業」という。)の労働基準法第10条に規定する使用者(以下この条において「派遣元の使用者」という。)は、労働者派遣をする場合であつて、前項の規定により当該労働者派遣の役務の提供を受ける事業主の事業の同条に規定する使用者とみなされることとなる者が当該労働者派遣に係る労働者派遣契約に定める派遣就業の条件に従つて当該労働者派遣に係る派遣労働者を労働させたならば、同項の規定により適用される同法第32条、第34条、第35条、第36条第1項ただし書、第40条、第61条から第63条まで、第64条の2若しくは第64条の3までの規定又はこれらの規定に基づいて発する命令の規定(次項において「労働基準法令の規定」という。)に抵触することとなるときにおいては、当該労働者派遣をしてはならない。

と記されています。

つまり、A社社員にとってA社が「使用者」であることはもちろんですが、B社も「見なし使用者」であると言っています。


次に、「雇用契約のない会社と団体交渉することは可能か」という点を考えてみます。

労働組合法によれば、労働組合の設立・維持のために雇用契約は必要条件ではありません。労働組合は、その加入者が労働者であり、交渉先が使用者であるというスキームであるに過ぎません。

むしろ留意すべきことは、B社がA社の事業としての派遣先である限り、B社は「見なし使用者」であるということです。

逆に考えると、B社がA社への派遣事業を打ち切った時点で、B社は使用者でなくなります。つまり、B社に対する団体交渉権を失います。

id:uml

検索してみた所、以下の判例があるそうです。

同じように派遣労働者で組合が作られると青くなる企業が出てくるかも知れません。

http://www.asahi-net.or.jp/~RB1s-WKT/qa3005.htm

 しかし、派遣労働者の労働組合が団体交渉によって、派遣先事業場で適用される就業規則所定の労働条件の改善を求めることは可能です。これに関連して、大阪の放送会社で働く派遣労働者(事業場内下請労働者)が派遣労働者で組織する労働組合を結成し、派遣先会社に労働条件の改善などについて団体交渉を求めたところ、会社が、雇用関係がないことを理由に団体交渉を拒否しました。労働委員会や裁判所で長く争われましたが、結局、最高裁第三小法廷は、一九九五年二月二八日、派遣労働者側の主張を認めていますので、参考にして下さい(朝日放送団体交渉事件)。

http://www.rengo-osaka.gr.jp/info/kouza/soudan_kaikettsu/kouza05...

同事件で最高裁は「労働組合法7条の『使用者』の意義は、一般的に使用者とは労働契約上の雇用主をいうが、同条が団結権の侵害に当たる一定の行為を不当労働行為として排除、是正して正常な労使関係を回復することを目的としていることにかんがみると、雇用主以外の事業主であっても、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件などについて、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、事業主は同条の『使用者』に当たるものと解するのが相当である。」との判決が言い渡され、「朝日放送側に、部分的使用者性がある」と労働者側勝訴の判断を下した。

2008/12/23 15:22:48
id:seble No.3

seble回答回数4677ベストアンサー獲得回数6172008/12/23 15:15:19

ポイント26pt

http://www.houko.com/00/01/S24/174.HTM#s2

9条

労働組合の代表者又は・・又は組合員のために使用者又はその団体と・・その他の事項に関して交渉する権限を有する。

 

まずは交渉権限ですが、上記を若干拡大解釈すればその団体に含める事ができるかもしれません。

微妙だろうとは思いますが、、

 

また、派遣法44条2において

http://www.houko.com/00/01/S60/088.HTM

派遣中の労働者の派遣就業に関しては、派遣先の事業のみを、派遣中の労働者を使用する事業とみなして、・・・

労基法の一部がそのまま派遣先事業主に適用されます。

この部分においては使用者とは派遣先企業を指しますので、労働組合法における使用者と見なす事もあながち不可能ではないと思います。

 

ユニオンショップ等は雇用契約でないとするなら全く関係ありませんし、ショップ制を採っていても第二労組までは否定するものではなく、第二、第三労組が存在する企業は多くあります。

日産ディーゼルについては定かではありませんが、日産本体で言うと元々日産には労組はなく、プリンスと合併した際にプリンス労組がそのまま日産労組になりました。

しかし、日産は労組を認めず、不当労働行為を繰り返しましたがさすがにそれでは違法状態が明確なので、経営陣のお声掛かりで日産労組が誕生しました。

いわば、そちらが第二組合です。

その後、元プリンス側は解雇やら圧力やらでどんどん数を減らし、確か数年前に全員が定年退職して消滅したはずです。

村山工場の閉鎖などと重なったと思いますが、数万を擁する第二労組と経営陣に抵抗できるハズもなく、、、

第二労組は元々経営陣のための労組ですからリストラ合理化解雇には積極的に協力しましたね。

 

思いっ切りズレましたが、、

厳密に解釈すれば労組法で言う強制的な権限は何とも言えないとは思います。

ただ、派遣先が使用者側の重要な要素を占めるのは確かで、交渉を申し入れる事自体は何の問題もありません。

労組が、その団体行動の一環として使用者ではない部分へ交渉、要請行動をする事はよくある事ですから、その範囲内と考えれば順当な行動です。

 

また、解雇後の交渉権限は間違いなくあります。

解雇、退職、在職中の労働に関する問題は使用者との問題であり、時効が成立するまではいくらでも交渉できます。

id:uml

過去判例として派遣労働者の組合にその派遣先との団体交渉を認めたものがあるようです。

http://www.asahi-net.or.jp/~RB1s-WKT/asahi01.htm

朝日放送・派遣労働者団体交渉事件 最高裁判決の解説

 判決は、労働組合法7条にいう「使用者」とは、一般に労働契約上の雇用主であるが、不当労働行為制度の目的から、「雇用主以外の事業主であっても、雇用主から労働者の派遣を受けて自己の業務に従事させ、その労働者の基本的な労働条件等について、雇用主と部分的とはいえ同視できる程度に現実的かつ具体的に支配、決定することができる地位にある場合には、その限りにおいて、右事業主は労働組合法7条の『使用者』に当たるものと解するのが相当である」と判示している。

上記と以下を組み合わせると、いわゆる「派遣切り」に対する組合がたくさん出来るかも知れません。派遣業界を横断するユニオンが出来るかも知れません。

また、解雇後の交渉権限は間違いなくあります。

解雇、退職、在職中の労働に関する問題は使用者との問題であり、時効が成立するまではいくらでも交渉できます。

2008/12/23 15:33:28
  • id:seble
    最高裁判例があるなら何も問題はないですね。
    次は解約と解雇の部分ですね。
  • id:uml
    こんな画期的な判例があるとは思いませんでした。
    あまりニュースで扱われないのは、広く知られるとまずい会社が多いからかも知れない。

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