「地球温暖化」の主役とされている「二酸化炭素」の排出権取引に関する「いわし」です。

日本国は(いみじくも、麻生総理がどうしてもやりたがる定額配布の総額分)
毎年ロシアから2兆円排出権を「買う」ことになるようです。
(日本政府は、集めた税金から毎年2兆円ロシアにあげる。)

ところで、ロシアの国土が大気から二酸化炭素を吸っている量の根拠はどのような方法で計算しているのでしょうか?
単純に森林面積だけでしょうか?(絶対国土が広い国が儲かる)
もっと深い計算から算出されたのでしょうか?

個人的に森林は大好きですが
(フィトンチッド、森林の静けさ、歴史や自然の営みを垣間見るのも)
二酸化炭素に関してだけ言及すれば
森林が二酸化炭素を吸うのは木の成長期だけ、しかも枯れて分解されると二酸化炭素を放出するようです。
だいたいもしそうでなければ、地球の土は炭だらけにならなくてはおかしいわけです。
でなければ炭素はどこへ行くのでしょう・・・

私の感じていることへ、ご意見を下さい。
感情で議論したくないので、根拠あるお話をいただけたら、と思います。

現実にどうかという問題は別にして、京都議定書では今現在ある森林は計算外です。

これから新たに植林が行われ、適切に管理されるということであれば排出量の３．８％を吸収したと認められる、だったと思いました。

それよりもロシアの場合、中国への木材の輸出用の伐採（これには、日本の割り箸も関わっていますよね。）のために森林資源が衰え、そこから地中に固定されていた温室効果ガスが排出されてしまうことが懸念されます。

何故、ロシアから買うのか、という疑問は皆さんのおっしゃるとおり、

ロシアの温室効果ガス排出量が減ったからです。

そもそも、地球全体で削減しなければならないという前提での話のはずなので、ある国が排出権（量）のやりとりで削減したように見えても、地球規模でみたら全然減ってなかったなどということもあり得るのかも？とも思います。

この辺は先進各国と発展途上国間での国益を巡っての駆け引きから生まれた苦肉の策というところなのでしょうね。

世界中で、吸収されると言われる量の倍近くの二酸化炭素を毎年出している状態なので、本当は今の削減目標では足りないとも言われます。

本来は全ての国が、できる部分で削減努力をしなければならないはずです。

日本は省エネ技術に関しては世界トップクラスなので、技術協力のような形で途上国の削減に貢献するような行きかたがふさわしいのでは？と感じます。

もっとも、これからますます景気が後退するようなことがあれば、排出権取引に頼らなくても良くなるかもしれませんが･･･