昨年9月に株式会社設立しましたが 主客先が同時期に倒産し 現在まで営業活動ありません。

売り上げ無し 給料支払い無しの活動停止状況です。
廃業もしくは休止したいと思います。 どのような申請が必要になるでしょうか?
また 確定申告せずに そのままにしていたらどのようになるでしょうか?

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  • 登録:2009/01/14 21:27:24
  • 終了:2009/01/21 21:30:02

回答(4件)

id:pahoo No.1

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332009/01/14 21:49:26

ポイント23pt

廃業の場合

株式会社は解散手続きが必要です。

オーナーが議決権を有するのであればオーナーの一存で解散できますが、そうでない場合は株主総会の特別議決が必要です。

続いて速やかに、解散登記、清算人登記が必要です。

具体的な手順は「会社の解散・清算手続きマニュアル」が詳しいです。

過去質問「会社を清算(解散)する時の手続きの方法、必要書類が『詳しく』分かるサイト」も参考にしてください。


休止の場合

所轄の税務署、都道府県税事務所、市町村役場に届け出る法人異動届出書用紙に「休業」と明記して届けます。

税務署に対しては、2年に一度程度の頻度で、法人異動届出書用紙に「休業」と明記して届けてください。これを怠ると、税務署の職権で解散させられる恐れがあります。

なお、自治体によっては、休業期間中でも均等割で地方税を納付しなければならないことがあるようです。事前に役場の窓口で確認してください。

id:taku871

前略 適切な明確な回答ありがとうございます。 助かります。

2009/01/14 22:02:27
id:newmemo No.2

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602009/01/15 00:46:59

ポイント23pt

会社設立時に期待していた取引先が倒産したことにより実質的に休眠会社となっているのでしたら会社の解散・清算手続を実行なされた方が宜しいかと思います。たとえば資本金を300万円出資して会社を設立した場合、その資金は当該会社に関してのみ使えるのが原則です。きちんと清算手続をなされることで、会社に眠っている資金を質問者さんが自由に使えるお金となります。

1番さんのリンク先は旧商法の手続です。会社法施行後の手続とは異なっていますので、ご注意ください。大まかな流れは次のようになります。

1.株主総会招集通知を発送(株主が複数名いる場合)します。

2.株主総会を開催して特別決議により解散を決議します。

3.会社の解散後、2週間以内に本店所在地において解散及び清算人の登記をします。

4.清算人は財産目録及び貸借対照表(以下、財産目録等)を作成します。

5.財産目録等の承認のために株主総会招集通知を発送します。

6.株主総会を開催して財産目録等の承認を受けます。

7.債権者に対する公告及び催告

下記の「(ハ) 債権者に対する公告及び催告 」を参照してください。この箇所以外は無視してください。

http://www.ac-tousan.jp/information/information03/index02_04.htm...

(ハ) 債権者に対する公告及び催告

清算人は、会社債権者に対し、一定の期間内にその債権を申し出るべき旨を、官報に公告するとともに、知れたる債権者に対しては各別に催告(通知)する必要があります。なお、債権申出の期間は2ヶ月を下回ることができません(会社法第499条第1項)。

旧商法では官報公告は3回以上となっていましたが会社法により1回以上に変更されています。また裁判所の関与も廃止されています。

8.残余財産を分配します。この手続により質問者さんに出資金が戻ります。

9.決算報告を作成します。

10.決算報告の承認のために株主総会招集通知を発送します。

11.株主総会を開催して決算報告の承認を受けます。

12.清算結了登記をします。これにて一件落着です。

http://www.sugino-jpcpa.com/m-and-a/kaisan.html

「会社解散から清算までの流れ」をご参照ください。税務署への申請手続きに関して詳しく説明されています。また税務会計に関してもトップページ右欄に項目が上がっています。

きちんと清算結了まで手続を完了するには、登記にも詳しい税理士さんとご相談なされた方が良いと思います。

http://q.hatena.ne.jp/1139056746#a481764

休業に関しては以前に回答したことがありますので回答文だけご参照ください。リンク先は読めなくなっています。

http://www.call-center.city.kitakyushu.jp/ttlfaq/faq/faq_detail....

北九州市に登記上の本店がある場合において、事務所等を閉鎖し、法人としての活動を一切行わないが、解散の登記は行わない場合には法人の休業の手続きをお願いします。

http://call.city.shizuoka.jp/wcgfaqpub/qa_detail/000001/DTL00000...

http://www.city.nagaokakyo.kyoto.jp/Files/1/02040029/attach/kyuk...

休業するには、課税課と相談となったり休業届出理由書の提出が必要な場合もあります。最初に書きましたように、資金が死蔵されることになりますから休業されるのでしたら解散・清算手続をなされた方が宜しいと思います。

上記の回答で疑問点や分かり難い点がございましたら質問者さんの返信を利用して書いて頂ければと思います。その際、オプションを「回答受付中にコメント・トラックバックを表示する」に変更してくださいますと容易に補足説明できますので、ご検討をお願いいたします。

id:marcelweber No.3

marcelweber回答回数28ベストアンサー獲得回数32009/01/15 11:19:40

ポイント22pt

会社法上は

法務局への解散登記、清算登記が必要です

税法上は

管轄する税務署、県税事務所、市役所へ異動届を提出します

これをしないと均等割り(年間7万円)がかかってしまいます

http://q.hatena.ne.jp/

  • id:newmemo
    下記の回答は少し勘違いをされておられます。
    >>
    税務署に対しては、2年に一度程度の頻度で、法人異動届出書用紙に「休業」と明記して届けてください。これを怠ると、税務署の職権で解散させられる恐れがあります。
    <<

    http://www.moj.go.jp/MINJI/minji45.html
    旧商法では取締役の任期が2年であり通常2年ごとに変更登記が必要です。その登記がされていない場合、休眠会社の整理作業が実施されていました。
    >>
    商法の規定により,株式会社の取締役の任期は2年とされ,取締役の交替や重任の場合にはその旨の登記が必要ですから,株式会社については,少なくとも2年に1度,取締役についての変更の登記がされるはずです。また,取締役に限らず,会社の登記事項に変更があった場合には,所定の期間内にその変更の登記をすることとされています。
     したがって,長期間登記がされていない株式会社は,既に営業を廃止し,実体のない会社となっている可能性が高く,このような休眠会社の登記をそのままにしておくと,種々の弊害が生じるおそれがあります。
     そこで,全国の法務局では,定期的(おおむね5年ごと)に,休眠会社の整理作業を行っています。
    <<
    http://www.gohara-law-office.com/kyumin.htm
    会社法では5年から12年に延長されています。

    > そして、登記官の職権によって解散の登記がなされます(商登72条)。

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