今国会の民主党が主導する法案であなたにとって『民主党こそ政権にふさわしい』と考える法案とその理由を教えて下さい。

政権交代と解散を求めている以上、出して当然の決議案。

参議院本会議で１１日午後、輿石東参議院議員会長が民主党・新緑風会・国民新・日本、社会民主党・護憲連合の２会派を代表して、福田首相への問責決議案の趣旨説明に立った。問責決議案は投票総数２３６、賛成１３１、反対１０５で可決された。首相への問責決議案が可決されたのは現行憲法下で初めて。

　輿石会長は趣旨説明で、まず、「自公政権は、参議院が変わったことの意味が理解できていない。衆参ともに多数を持っていた時と同じ意識で、同じ対応を続けるという信じられない政権運営をしている」と直近の民意を無視しているとして、首相の参議院を軽視する政治姿勢を糾弾した。その根拠として、ガソリン税等、道路特定財源に関する税制関連法案の見なし否決を挙げた。

　また、国民の生活実感を理解せず、人任せにしている政治姿勢を問責の理由として挙げた。さらに、消えた年金記録、後期高齢者医療制度の問題にふれ、「医療の崩壊、生活保護等のセーフティネットのカット、拡大する貧富の差。これらを解決するには、トータルとして本当に安心できる社会保障政策を確立するための政治の組み換えが必要」と訴えた。

　そのうえで、福田首相を「絶対に解散しないことで求心力を得ようとする非常に不思議な総理」と皮肉り、「子どもたちが夢を、青年が希望を、そしてお年寄りが安心できる仕組みをこの国はつくらなければならない」として、一日も早い解散・総選挙を要求した。

　問責決議の賛成討論には、簗瀬進参議院国会対策委員長が立った。

　簗瀬委員長は、首相を、「国民無視の暴力政治を断行し続ける政治姿勢」と断じ、参議院はあまりにも民意と乖離した政権をこれ以上認めるわけにはいかない」としたうえで、問責決議に賛成する理由を（１）過去の民意によって直近の民意を圧殺する暴挙、（２）二院制に対する破壊的な暴挙、（３）政策の国民騙しの欺瞞性、（４）後期高齢者医療制度を圧倒的多数の国民の反対を押し切って推進しようとする国民無視の姿勢、（５）庶民の痛みに対する鈍感さ、（６）道路特定財源に対するいい加減な対応、（７）消えた年金問題に対する不誠実な対応、（８）日銀総裁人事で示された執拗な財務省依存体質――の８項目を挙げ、問責決議への賛成を求めるとともに、解散・総選挙を要求した。

　特に、民意を無視することに関して、「国民に負担の風を吹きかける福田政権は国民にとって有害無益。ねじれているのは衆参ではなく、国民と総理」と厳しく批判した。

　さらに、二院制に対する暴挙では、憲法５９条の２項による衆議院での再議決は、例外規定であるとして、使用した場合は解散・総選挙を行うべきと主張。そのうえで、「参議院否定、二院制否定を連続３回も行いながら、解散は絶対にしないと豪語している。憲政の常道の破壊者としての自責の念を感じられない。まさに憲法体制の破壊者として問責に値する」と糾弾した。

http://www.dpj.or.jp/news/?num=13490

これに関しては、皮肉を含めたつもりです。

内定取消しの規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案(民主党)

期間の定めのある労働契約の規制等のための労働契約法の一部を改正する法律案(民主党)

すいませんいずれも前回臨時国会のときの法案ですね

法案読んでみたんですが、メディアを通して受ける印象よりは、

そんなに過激じゃないような気がした。

確かに労働契約をガチガチに厳しくしてしまうと、よけいに企業は人を雇えなくなるし、

tatsuさんのおっしゃるとおり、労働の現場が海外に逃げてしまう。

そこらへんのところのバランス感覚は、民主党も持っているみたい。

だからこそ、なんか中途半端な表現になっている。(それでいいんだけどね）

具体的に沢山例示していただけると幸いですが、確かに派遣法にしても、製造業派遣を禁止したら、現在製造業派遣の人は恐らくみんなクビになり、製造業が海外に出るとしか思えません。

ありがとうございます。

そう考えると、1つの明確な違いは「ばらまき度」のちがいということでしょうか？

たしかに財源は大問題で、特別会計からひねり出すという、誰が考えても不可能な財源を本当に押し通すつもりなのでしょうか・・・。

国家が市場に介入すべきでないというのは原理原則としては正しいのでしょうが、

介入・規制しなさすぎて起きたのが今の金融危機だという見方もできます。

それにある程度の緊急避難は致し方ないとも考えられますが、如何でしょうか？

全てがハードランディングでは大混乱を来しそうな気もしますが・・・。

それに、審議せず退席というのは「この件に関しては我々はどうでもいいです」といっているに等しく、責任放棄とも考えられます。

自民は、〇〇をしたら補助金のような、企業に対して積極的に働きかける政策であるのに対し、民主は、規制強化の政策のように見受けられます。

効果が出る政策は、自民党の方が多そうですね。民主党の政策は、逆に企業の足を縛るような気がします。

この議案を審議せず退席しています。

銀行が資産の多くを株式で持つことは、株価の変動による景気への影響が大きいという理由で制限されています。

今会の議案は与党提案で、低迷する株価を下支えするための緊急避難として、この法案の期限を延ばすという法案です。

民主党は、国による景気対策上の緊急措置を否定し、あくまでも市場に任せた景気回復を目指すように見受けられます。

このスタンスは、小泉―竹中を上回る自由主義思想です。

国家が市場に介入すべきではないという考え方に、同調します。

まともな政策ってだいたい自民とかぶってますからね。

年金記録問題の解決、天下り根絶、特別会計等の改正で無駄を無くす、公務員減らし、医者不足改善

んでかぶってない政策は、

高速道路無料化、高等学校無料化、すべての農家の所得保障、全国一律で最低賃金の引き上げ

要するに、あっちこっちにばらまいてるだけ。

そもそもその財源がまだ絵に描いた餅状態なわけで、もし財源が確保出来なかったらその時点で政策はすべて実行出来なくなるものばかりです。

それなら「追加の財源分も全部医療と年金に投入する」とでも言ってくれれば文句は無いのに。

一部の政策だけ実施されたら一部の人は何も得られない。

優先順位ぐらい書いておいて欲しいですね。

まあ政権取ったあとに「やっぱ無理でした」って開き直ったり「時間が足りない」とか言い訳したり「少しは無駄減らせたからいいじゃないか」って逆ギレされるのは目に見えてますけどね。

って、やっぱり皆様そうなのですか？

う～ん、誰か『これがすばらしい！』と教えてくれませんか？

公明の児童手当を批判してたのに子供手当出すとか言い出したり、

給付金をバラマキだと批判してるのに与党以上に金をばらまく政策ばかり。

与党の悪い部分を常に一歩上回ってる印象しかないです。

参院委員長がソマリアでの海賊行為について「海賊は漫画で見たことあるがイメージがわかない。日本の船舶が襲撃を受けて被害を受けた事があったのか」なんて言ってしまうくらいですし、主導する法案も日本の国益につながると思えない物もあったりして正直民主党が政権にふさわしいだなんてお世辞にもいえないです・・・。

結局は自民党も民主党も、国益をしっかり守り、国をよくしようという気迫が見あたらないのです・・・。

思いつきません。マスコミ誘導で消去法的に民主ってなってますが、実際に政権取られたら日本が本格的に破綻しそうな気がします。お金の使い方、国防意識など高いとどうしても思えません。ごめんなさい、ホントに思い浮かびません。