自民党の細田幹事長が政府紙幣に関して、「30兆円ずつ発行し、800兆円の借金を全額返したらどうか。」というアイディアを出してくれました。非常に残念ながら、言った本人は「空理空論」と否定しまっているのですが、景気対策として素晴らしいアイディアだと思います。例えば、毎年30兆年ずつ紙幣を新たに発行して、定額給付金と国債の償還に充てた場合、何か問題は起こるのでしょうか?

もちろん、インフレになる、円安になるというのはわかりますが、インフレも円安も現在の日本にとっては望ましいものだと思います。また、高齢者が多くの金融資産を持っていることを考えると、インフレは世代間格差の解消にもつながります。なお、「ジンバブエみたいになる!」という答えが予想されますが、原田泰・神田慶司『物価迷走』を読んで下さい。ハイパーインフレは政府の確固たる政策があれば止められます。

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  • 1人2回まで
  • 登録:2009/02/03 22:58:03
  • 終了:2009/02/05 21:45:28

ベストアンサー

id:castle No.5

castle回答回数1011ベストアンサー獲得回数122009/02/04 07:04:47

ポイント25pt

>何か問題は起こるのでしょうか?

 

アメリカとユーロを同時に敵に回すかもしれません。

金融危機で深刻なダメージを受けた両地域なので、自分たちの通貨価値をほどほど引き下げて貿易で勝負できるようにしたいと考えているかもしれないときに、日本が自ら円の価値を引き下げる政策を採るのは両地域に対する挑戦と受けとられる危険があるのでは。

いまや世界は密接につながっているため、日本としては欧米先進各国がインフレ政策に舵を切りはじめるのを待ち、各国と歩調をあわせるように目立たず貨幣の流通量を調整していったほうが賢明な気がします。

 

id:morningrain

これは確かにあると思います。

世界からの資本の流入を維持するために、ある程度の「強いドル」が必要なアメリカはともかく、ユーロ圏、特に輸出産業の強いドイツなどは反発しそうです。

日本銀行の国際的なメンツも大きく傷つくでしょう。

ただ、政府や日銀は対外的なメンツを度外視して、国民の生活を救うべきだと思うのですが。

2009/02/04 21:27:09

その他の回答(9件)

id:gettoblaster No.1

gettoblaster回答回数290ベストアンサー獲得回数142009/02/03 23:50:16

ポイント17pt

私は経済の素人ですが、素人感覚ではまったく同感です。円高に苦しむ今こそチャンスな気がします。

円安になりすぎたら、溜まりにたまった米国債やドル準備を円に変えていけば為替もコントロールできて、更に儲けもでるのではないでしょうか。その儲けで、更に国債償還すれば借金もスッキリします。アメリカは怒りそうですが。

インフレがあまりにもきつくなったら、また不動産融資総量規制でもやれば一発でデフレに持っていけることは証明済みのような気もしますし、速水総裁のときゼロ金利解除しただけのことで見事にCPIマイナスに持っていけた事例もあるので、インフレを抑えることなど簡単なように思えます。

ジンバブエは国がいつまで持つか怪しいためのインフレで、金融政策の問題とはまったく次元が違うような気がします。

ただ、今は貯金あり所得なしの高齢者しか選挙に行かないので、インフレ政策は選挙がきつくなるため政府としては取りづらそうに思えます。日銀は本当にデフレを愛していそうなので期待薄ですし。ローン抱えた若い人がもっと選挙にいくようにならないとダメかもしれませんね。

『物価迷走』は読んでみます。

id:morningrain

そうなんですよね。僕もそう思うんです。

もはや現在の国の借金を考えると、どこかでインフレの力を借りなければならないわけで、不況とデフレに陥りつつある今こそ、思い切ったインフレ政策をやるべきだと思うのです。

2009/02/03 23:58:46
id:pahoo No.2

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332009/02/03 23:50:33

ポイント17pt

日銀法を改正するなりして、政府が貨幣ではなく紙幣を発行できるようになったとしましょう。

インフレも円安も現在の日本にとっては望ましいものだと思います

インフレが起きると、ただでさえ厳しい生活を強いられている年金生活者や障害者を、さらに追い込むことになります。

しかし、政府にしても追加支援はできません。なぜなら、前年度の所得で税収が決まるわけですから、急激なインフレが起きている状態では、政府の収入も実質的に目減りしています。追加で予算を組もうとするなら、税率を上げるか、さらに政府発行紙幣を増発するという本末転倒な事態に陥ります。


一方の円安が起きると、エネルギーと食糧の大部分を輸入に頼っているわが国はピンチです。年金生活者や障害者だけでなく、すべての国民が飢えることになるでしょう。


ジンバブエの場合は、まだマシだと思います。人口が増えていますから、内需を拡大させるチャンスが無いわけではありません。

一方のわが国は人口が純減しており、徐々に生産力が減少していく上にインフレを起こしたらどうなるか――まあ、計画的にインフレを起こしたいのであれば、周到に前準備をしてもらわないと、われわれが一番困ります。

id:morningrain

年金に関しては物価スライド(現在はマクロ経済スライド)が導入されているので、物価に連動して年金額も上がります。もちろん、インフレが始まった年は困るかもしれませんが、そこは定額給付金を大盤振る舞いすればいいのではないでしょうか?

円安に関しても原油価格の相場(高騰時の三分の一近くまで下落)ということを考えれば、たとえ1ドル=180円とかになってもそれほど困らないのでは?

また、食糧に関しても穀物相場は一時より下がっていますし、日本の場合は高い関税を引き下げれば食糧価格の高騰も抑えられます。

あと、人口減少の中でのインフレはなぜ困るのですか?通貨の流通量が人口に縛られるということはないと思うのですが。

2009/02/04 00:06:32
id:db3010ss No.3

db3010ss回答回数599ベストアンサー獲得回数112009/02/04 02:06:03

ポイント17pt

http://tameike.net/jokes/mizuho.htm

http://suna.web.infoseek.co.jp/kyozai/gunpyo/gunpyou.html

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A5%BF%E9%83%B7%E6%9C%AD

為政者にとっては古来よりある誘惑でしょうが、やはり禁じ手です。

それよりは、新円紙幣発行→旧円紙幣から1:1で切替(一定限度以上は預金)の方が現実的でしょう。

タンス預金やら脱税裏金やらが強制的に表に出てきて流通するようになれば景気もよくなると思いますよ。

id:morningrain

リンク先はいずれも政府紙幣とは別のものですよね。

政府紙幣の発行はノーベル賞経済学賞受賞者のスティグリッツも主張したことがあり、「禁じ手」では片付けられないと思います。

しかも、新円への切り換えよりは経済的な混乱もなくてすむと思うんですけどね。

2009/02/04 21:00:09
id:libera2008 No.4

libera2008回答回数7ベストアンサー獲得回数02009/02/04 04:44:42

ポイント17pt

政府紙幣発行→インフレには二つ問題があります(他にもあるかと思いますが)。

①道義的問題

世代間格差解消といいますが、結局のところ国民の資産を強制的に徴収して、国債返済に充てるわけですよね。であるなら、であるなら資産課税という手続きをとるべきだと思います。

②インフレをコントロールできるのか

インフレには二種類あります。良性と悪性です。両者の違いは、コントロールできるか否かです。

たぶん、この分類はあまり経済学的ではなく、むしろ歴史的なものだと思います。

政府が紙切れに信用を与えられているうちはいいのですが、それができなくなったらおしまいです。ヘッジファンドが一気に円売りを仕掛けるかもしれません。

超円高になれば、食料・原料などをはじめあらゆるものを輸入している日本は、どうにもなりません。餓死する人も出るかもしれません。

国の借金を返せて、輸出産業が競争力を回復しても、明日のパンの心配をせねばならないような生活を国民に強いるのは、どうかと思います。

id:morningrain

基本的な指摘をして起きたいですが、ヘッジファンドが円売りを仕掛ければ「円安」になります。

確かに1ドル=1000円とかまで円安になれば困るかもしれませんが、例えば1ドル=240円くらいのプラザ合意前の水準程度度あれば特に困ることはないのではないでしょうか?

そのころに外国から食糧が買えなくて餓えて死んだという話も聞きませんし。

確かに資産課税と同じ効果がありますが、資産の補足など技術的に難しい面のある資産課税よりもインフレの方が実効性は高いはずです。

2009/02/04 21:12:19
id:castle No.5

castle回答回数1011ベストアンサー獲得回数122009/02/04 07:04:47ここでベストアンサー

ポイント25pt

>何か問題は起こるのでしょうか?

 

アメリカとユーロを同時に敵に回すかもしれません。

金融危機で深刻なダメージを受けた両地域なので、自分たちの通貨価値をほどほど引き下げて貿易で勝負できるようにしたいと考えているかもしれないときに、日本が自ら円の価値を引き下げる政策を採るのは両地域に対する挑戦と受けとられる危険があるのでは。

いまや世界は密接につながっているため、日本としては欧米先進各国がインフレ政策に舵を切りはじめるのを待ち、各国と歩調をあわせるように目立たず貨幣の流通量を調整していったほうが賢明な気がします。

 

id:morningrain

これは確かにあると思います。

世界からの資本の流入を維持するために、ある程度の「強いドル」が必要なアメリカはともかく、ユーロ圏、特に輸出産業の強いドイツなどは反発しそうです。

日本銀行の国際的なメンツも大きく傷つくでしょう。

ただ、政府や日銀は対外的なメンツを度外視して、国民の生活を救うべきだと思うのですが。

2009/02/04 21:27:09
id:winbd No.6

winbd回答回数1050ベストアンサー獲得回数432009/02/04 12:57:22

ポイント20pt

まあ理論上は可能だと思いますよ。

要するに、通貨を2倍に増やすってことは国民の資産の半分を奪ってるのと同じことですからね。

資産家ほどダメージは大きいから格差も小さくなります。

うまくやればハイパーインフレも抑えられると思います。


けどそれは誰がどう見たって不公平な共産主義の提案。


「30兆円ずつ発行し、800兆円の借金を全額返す」

というのは

「毎年みなさんの資産を3%ずつ回収していきます」

って言ってるのと同じこと。


極端な例でわかりやすく言うと、


とある国家の国民の資産すべてあわせると1兆円あるとします。

で、その国家が「1000兆円追加で紙幣作ります」って紙幣を作ったら、1001兆円で今まで通り経済を回すことは出来るでしょうが、今まで持っていた国民の資産はすべて1000分の1になっている。


結局は程度の差でしかなくて、ハイパーインフレじゃなくても意図的にインフレを起こすことは国が国民から金を奪い取ってるのと同じなんです。


そしてそういった共産主義の世の中になれば働く意欲が大きく失われ、企業の国際競争力が落ち、国家の収入減にも繋がります。

たくさん働ければ働くほど「回収します」って言われたときのダメージは大きいわけですからね。

「貯金そのもの」は経済にとって好ましくないですが、「貯金しようとする人の労働力」は大切なのです。

id:morningrain

libera2008 さんの回答にも書きましたが、これは一種の資産課税になると思います。それはご指摘の通りです。

けれども、それが直ちに「不公平な共産主義」につながるのでしょうか?

日本では累進課税が受け入れられていますが、それを「不公平な共産主義」と糾弾する人は少ないでしょう。金持ちへの預貯金への実質的な課税がすべて「不公平な共産主義」だとは思えません。

また、政府紙幣の何割かを定額給付金でばらまけば、「国民から金を奪い取ってる」とは一概には言えないでしょう。(貧しい人は明らかに得をするはずです)

ただ、あまりやりすぎると労働意欲が落ちるというのには同意します。

2009/02/04 21:36:36
id:markII No.7

markII回答回数744ベストアンサー獲得回数232009/02/04 13:30:24

ポイント20pt

おっしゃることはよくわかります。

理想的に施せばハイパーインフレなど起こらず、2倍程度のインフレで済むと思います。

国の借金も返せますし、生活苦なども給付金でなんとか対応可能でしょう。


しかし一つだけ問題があります。

インフレは世代間格差の解消にもつながります。

たしかに世代間格差の解消に繋がりますが、それは両者にとって理解のある解消にはならないという点です。


物価が上がるということは、資産の事実上の減少を意味します。

物価が2倍になれば、同じ金額で買える数が半分になるわけですからね。


紙幣を発行して返すというのは、「みなさんの貯金から少しずつ貰って、借金を返済します。」って言ってるのと同じことなんです。


世代間格差の解消と簡単に言っても、そこに個人の努力など無くあっさり解消されてしまっては明らかな不公平となってしまいます。

今まで100の努力で1000万円貯金出来たとして、インフレ後は100の努力で2000万円貯金出来るわけですからね。


若者が人一倍努力出来る環境があって、そのうえで格差を解消出来るのでなければ非合理的な世の中になり、日本で真面目に働きたいと思う人はいなくなってしまうでしょう。

id:morningrain

「世代間格差の解消と簡単に言っても、そこに個人の努力など無くあっさり解消されてしまっては明らかな不公平となってしまいます。」

これはわからなくもないですが、すでに日本には個人の努力ではどうにもならない世代間格差が存在しています。

http://r25.jp/b/honshi/a/ranking_review_details/id/1112008091802

例えば、ここでは「一番ワリを食うのが75年生まれから85年生まれの世代で、一生のトータルでは2350万円から2500万円の赤字です。逆に一番受け取り金額の超過が大きいのは40年生まれで1400万円の黒字となっています」という話が出ています。

インフレになった方がこうした不合理な格差が解消され、それこそ「若者が人一倍努力出来る環境」になるのではないでしょうか?

2009/02/04 21:46:37
id:webees No.8

webees回答回数89ベストアンサー獲得回数92009/02/04 18:42:10

ポイント17pt

1) 前回の衆議院選挙のときにも盛り上がったのだが、どさくさにいろいろ別の法案も通過した。おかげで(もしかしたら本当は違うかもしれないけど)福祉は切り捨てられ、派遣切りも横行した。今回もおいしすぎて、なんだか裏があるんじゃないかと思ってしまう。一度選挙で承認すると、長い間選挙のチャンスは変えられない。こういったときの最善の戦略は「裏切られたら、裏切り返せ」になってしまいます。麻生政権って選挙を先延ばしにすることで、膠着状態を作ってしまっているんですよね。これは一言でいうと政治不信ですよね。

2) 車会社は、収入の低い人たちが車を買いやすいように自分たちの金融事業を通じて市場を作っていました。サブプライムローンと同じ仕組みです。製造業は派遣法を改正させて人材の調達を容易にしました。この仕組みで共通するのは、既存の経済に新しいフィードバックのループができたということです。うまく行かなかったときじゃなくて、うまく行っちゃったときが怖いわけです。

  • シバリなしの資金調達の誘惑に果たして政府が勝てるか分からない。
  • 新しいフィードバックのループができるのだけど、結果がどうなるのかは「計算してみないとわからない」。
  • このスキームに頼りすぎて破綻した場合、バブルが作られてその後に揺り戻しが来る。

確かに、デフレ傾向でこの政策を実施しても、今は大丈夫なのかもしれません。でも「今は」なんですよね。

id:morningrain

ご心配の点は確かにわかります。

上手い話には落とし穴があると警戒するのは当然のことですし、政府の財政規律は間違いなく緩むでしょう。

けれども、今が「100年に一度の危機」で、これから街に失業者があふれたり状況がますますひどくなるなら、将来の心配よりも今の心配をすべきではないでしょうか?

確かに、将来再びバブルが起きるかもしれませんが、「将来メタボになるのを心配して栄養失調状態で暮らす」というのはおかしいと思います。(日銀の姿勢はまさにこれだと思います)

2009/02/04 21:57:50
id:marukomekid No.9

にこたま/マルコメ回答回数37ベストアンサー獲得回数22009/02/04 20:58:38

ポイント17pt

素人ながら

派遣の方々はさらに残念になると思います。

インフレによって物価は上がると思います。

働けない彼らに物価高は追い討ちをかけるものだとしか思えません。

特に食糧関係は輸入に頼っておりますので物価高に拍車がかかるのは円安で目に見えていると思います。

新自由主義的発想での犠牲やむなしであれば、私は「質問」の考えに賛成です。

あとはインフレの止め時を見失わないだけですね。

id:morningrain

「派遣の方々はさらに残念になると思います。」

これは本当にそうなのでしょうか?

確かに物価は上がりますが、それに伴って賃金も上昇していくはずです。特に短期雇用の場合は賃金がすぐに改定されやすいので、ほぼ年に一度しか賃金が改定されない正社員のほうが逆に苦しいかもしれません。もっとも政府紙幣の発行によって定額給付金もばらまくので、実質賃金の目減りもある程度は補填できるはずです。

2009/02/04 22:06:33
id:pahoo No.10

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332009/02/05 00:14:04

ポイント5pt

年金に関しては物価スライド(現在はマクロ経済スライド)が導入されているので、物価に連動して年金額も上がります。

その認識は間違っています。マクロ経済スライド下では、政府が調整率を自在に操ることにより、年金支給額を自由に調整できます。

また、生活保護などのセーフティネットや、医療保険・介護保険には物価が直接的に反映されないので、インフレが起きると、かえって格差は広がります。医療・介護保険が破綻する恐れもあります。


そこは定額給付金を大盤振る舞いすればいいのではないでしょうか?

原資はどこに求めるのでしょうか? また埋蔵金ですか?


日本の場合は高い関税を引き下げれば食糧価格の高騰も抑えられます

現在、野菜の関税率は3~10%程度です。この程度の税率を下げたところで、円安によって輸入野菜が高騰するのは避けられないでしょう。

人口減少の中でのインフレはなぜ困るのですか?

国内消費を見れば、人口が減少することによって、いままでの生産設備では供給過剰になります。結果的にデフレ傾向になるはずで、日本では実際にそうなっています。

ところが、デフレ傾向であるにも関わらず、政策的にインフレに持ち込もうとすると、当然矛盾が発生します。つまり、店頭に十分な量の商品が並んでいるのに価格が日々高くなっていくという事態――これはスタグフレーションでもなく、おそらく歴史上、だれも見たことがない異常現象です。


結局、この場は、「物価迷走」を宣伝する場所なのですか?

id:morningrain

マクロ経済スライドは物価上昇率、賃金上昇率からおよそ0.9%を差し引くもので、基本的にこの数値は2023年度まで適用されることになっています(盛山和夫『年金問題の正しい考え方』105pより)。

生活保護費は物価にスライドしています。

http://www.47news.jp/CN/200307/CN2003071501000444.htmlあたりでも見て下さい。

医療保険や介護保険に関しては、医療報酬や介護報酬を政府が年単位で決めているため、どちらかというと困るのは消費者ではなくて、医師や介護事業者でしょう。

定額給付金の原資は当然ながら新たに発行される政府紙幣です。

現在、野菜の自給率は81%。

http://vegenews.net/archives/51518361.htmlより

野菜に関てはそれほど心配する必要はないでしょう。

一方、小麦などは国際価格の2倍ほどの値段になっています。

http://blogs.yahoo.co.jp/shgmmr/55385171.htmlより

ここまでは少し調べればわかることです。

pahooさんは評判の良い回答者なので、もう少し調べていただきたいですね。

「人口が減少することによって、いままでの生産設備では供給過剰になります。」

これは確かに輸出を考えなければ、そう思えます。

ですが、この理論では人口減少の続く日本ではこれから先ずっと生産設備を整理し続けなければなりません。例えば、国民全員が1年に靴を一足買う世界であれば、人口減少とともに靴の生産能力を削減し続けるしかありません。そして不景気は続きます。

ここで、供給面の調整ではなく、靴を二足買わせるような政策をすべきではないか、そのとき細田幹事長の提案が魅力的ではないかと思ったのです。ただ、あまりに上手い話なので、どこかに落とし穴があるのではないかと思い質問してみました。

致命的な落とし穴はないのではないか、というのがみなさんの答えを見ての僕の結論です。

2009/02/05 21:34:07
  • id:fuk00346jp
    >ハイパーインフレは政府の確固たる政策があれば止められます。
    例えばどんな政策でしょう?
  • id:morningrain
    例えば、第1次大戦後のドイツではデノミを行い、中央銀行の紙幣発行限度額を決め、政府貸し付けを制限することでインフレが止まりました。
    ですから、この政策でも政策の放棄を政府が明言して実行すればインフレは止まるでしょう。
    詳しくは原田泰・神田慶司『物価迷走』をお読みください。
  • id:fuk00346jp
    起きてから止める方法ではなく起こる事を止める(起こらないようにする)方法を聞いています。
    起きても良いものなら止める必要性さえありませんから。
  • id:gettoblaster
    ハイパーにまでならないようにしたいなら、最初からインフレターゲットにしておけばいいのではないでしょうか。それもしばらくは5%位にしちゃうとか。これまでずっとデフレだったからそれくらいがちょうどいいような気も。
    物価見ながら、3ヶ月ごとに政府紙幣を刷る額を決めていけばハイパーまで行かない線でコントロールできるのではないでしょうか。

    それに、世界最大の対外債権国がそう簡単にハイパーインフレにまでなるとは思えません。最悪ハイパーになる前に貯まった外貨準備を生かしてドルペッグに移行すればそこですぐ止まるでしょう。そしたら刷るのはちょっとお休みにして、金利上げて落ち着くのを待つ。
    まあさすがに800兆全部は刷り過ぎかもしれませんが。

    もしくは、三重野総裁か速見総裁に復帰いただければ、すぐにデフレにしてくれるのではないでしょうか(笑)

    インフレは、現金持ちにはきついのですが、キャッシュ持ちで今後の年金もまあもらえそうな高齢者はもういいでしょう。
    これで少しは消費に回してもらえれば、みんな助かります。最悪消費に回らなくても現金を土地や株式に回してくれればそれはそれでありがたいこと。
    一方、住宅ローン抱えてリストラされたお父さん、サラ金に借金のある派遣の人にはありがたいことではないでしょうか。格差解消、再チャレンジ支援にもなりそうです。

  • id:winbd
    まあ共産主義が不公平だと言うのは共産主義に反対してる人であって、
    共産主義に賛成する人はそれを不公平だと思わないってだけの話です。

    例に挙げてる累進課税などもそうですけど、どの国でも多かれ少なかれ共産主義の面もあるわけですからね。
    貧しい人が得をして平均化されればそれでいいと考える人には間違いなくいい政策ですよ。

    ただ少なくとも今の日本でその考え方を持てるほど貧乏な人or博愛主義者はかなりの少数派。

    派遣切りだとか生活苦だとかニュースでやってますけどあれは全体から見たらごく一部の話ですからね。

    累進課税は一気に稼いだあぶく銭を回収する制度なのに対して、
    インフレでは毎日少しずつコツコツ貯めてきた人のお金も一律で奪うことになるわけですから
    労働力の低下は相当なもの。

    加えて資産家の資産が半分になることで企業の経営が不振になりやすくなり解雇者も増える。
    大金を持つ人が減るから大企業化の傾向が逆行し、中小企業や個人商店が増えることになる。

    国内的には地方格差も少なくなりいいと思いますけど、対外的に考えれば企業競争力が衰え国内に入ってくる金は圧倒的に減ります。

    やっぱり絵に描いたような共産主義だなぁと思います。
  • id:morningrain
    >fuk00346jpさんへ
    基本的な方法に関してはgettoblasterさんが答えていただいているので見てみて下さい。
    ある程度の目標となるインフレ率を決めておいて、それに到達したら政府紙幣の発行をやめるというふうにしておけばよいでしょう。

    >gettoblasterさんへ
    僕とほぼ同じ考えです。
    「三重野総裁か速見総裁に復帰いただければ、すぐにデフレにしてくれるのではないでしょうか(笑)」
    ここは確かに笑いどころ、でも笑えてしまうところが逆に悲しい…。
    なんで日銀の人はこんなにもデフレが好きなんでしょうね?

    >winbdさんへ
    確かにアメリカでは累進課税さえも「社会主義的」と捉える人はいますからね。

    「大金を持つ人が減るから大企業化の傾向が逆行し、中小企業や個人商店が増えることになる。」
    これに関しては、現金の価値が減るだけであってすべての資産価値が減るわけではないので、企業には大きな影響はないのではないでしょうか?大企業でしたら外貨資産を持つなどして資産価値の目減りを防ぐこともできますし。
    個人的には、金利の上昇によって国債価格が下落し、銀行がダメージをウケる可能性はあると思いますが。
    「対外的に考えれば企業競争力が衰え国内に入ってくる金は圧倒的に減ります。」
    これについては、円安になるので輸出はむしろ増えると思います。ただ、資源などにおいて外国たいして「買い負ける」ケースは出てくるかもしれません。
    「派遣切りだとか生活苦だとかニュースでやってますけどあれは全体から見たらごく一部の話ですからね。」
    これが一部ではすまないんじゃないのか?という気がするのです。
    モルヒネのような政策かもしれませんけど、患者が痛みに耐えられないのならモルヒネだって使うべきだと思うのです。
  • id:fuk00346jp
    id:gettoblasterさんへ
    >最初からインフレターゲットにしておけばいいのではないでしょうか。それもしばらくは5%位にしちゃう
    ええ、それ位なら大丈夫でしょう、今でも5-50年単位の中長期で3%ずつですから少々デフレだった分の吸収に丁度良いです^^
     
    参考URL:
    http://www.office-onoduka.com/nenkinblog/2008/04/post_138.html
  • id:morningrain
    URLはハイパーインフレになってしまった例ですよね。
    30兆円規模の政府紙幣ならこのようにはならないでしょう。
    ここから先は専門家ではないので絶対とは言えませんが、現在日本のマネーサプライは1400兆円ほど。ここに新たに増える紙幣が30兆。現在のマネーサプライを年2.14%ほど押し上げることになります。
    もちろん貨幣の流通速度も上がるので、マネーサプライの増加以上に物価が上がる可能性はありますが、30兆円規模ならハイパーインフレにはならないですし、gettoblasterさんの言う5%にもとどくかどうかわからないのではないでしょうか?
  • id:fuk00346jp
    >URLはハイパーインフレになってしまった例ですよね。
    すんませんURL消しちゃいましたがその通りです。(見られる前に消せたと思ったのに^^;)
    再掲しておきますか・・;
    http://hiroshima.cool.ne.jp/h_sinobu/inflation1.HTM
     
    >gettoblasterさんの言う5%にもとどくかどうかわからないのではないでしょうか?
    見つけました。
    http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%94%BF%E5%BA%9C%E7%B4%99%E5%B9%A3
  • id:pahoo
    > 現在日本のマネーサプライは1400兆円ほど

    なるほど、広義流動性を見ているのですか‥‥これは流動性の低い資金も含めた「ストック」(残高)なのですが‥‥。
    一方で、もっとも流動性が高い「現金通貨」は、ここ数年、70~75兆円で推移してます。
    政府紙幣は現金通貨と同程度に流動性が高いはずですから、この状況で毎年30兆円を投入したら、何が起きるかは自明のことですよね。
  • id:gettoblaster
    主に国債の償還にあてるということであれば、M2+CDの700兆あたりに相当すると考えるのが適当かと思います。30兆だと4%程度位になりますか。
  • id:morningrain
    >uk00346jpさんへ
    その政府紙幣に関するwikipediaのページは見てましたが、細かい数字までは確認していませんでした。
    これだと25兆と30兆で額は違うもののたいしたインフレにはなりそうにないですね。


    >pahooさんへ
    ここで広義の流動性を出すのが正しいのかどうかはわからないのですが、現金通貨にそのまま政府紙幣の分を加えるような計算はおかしいと思います。
    理由1
    政府紙幣を国債の償還に使った場合、それ政府紙幣が金融機関に流れると考えられますが、金融機関がそれを現金通貨のままで保有するとは考えにくい。
    理由2
    定額給付金として使った分も、必ずしもすぐに使われるとは限らず貯蓄に回る分もあるはず。
    理由3
    企業は売上を現金で保有するわけでなく、一旦は銀行口座に入れるケースが多いでしょうから、普通預金や当座預金のM1を除外するのはやはりおかしい。

    というわけで、yはりハイパーインフレにはならないと思います。

    >gettoblasterさんへ
    そうですね。広義の流動性には国債も含まれることを考えると、「M2+CDの700兆あたり」というのが妥当なのかもしれません。それでも4%ですから、反対派はインフレに対して恐怖感を抱きすぎているような気がします。
  • id:fuk00346jp
    新たに30兆政府紙幣刷って償還に充てるって事は"当然"「発行も同額減らす」でしょうしね。
  • id:pahoo
    > 理由1
    > 政府紙幣を国債の償還に使った場合、それ政府紙幣が金融機関に流れると考えられますが、金融機関がそれを現金通貨のままで保有するとは考えにくい。

    平成21年度予算の新規国債発行額は33兆3千億円を見込んでいるので、これから30兆円を減らして、新規国債発行額を3兆3千億円にするわけですね――ある意味、ハイパーインフレの方がマシかもしれない(苦笑)。
    かりに10兆円を国債償還に、20兆円を市場に環流させたとすると、先ほどのコメントで述べたように、70兆円に20兆円の現金通貨が加わるわけですから、最悪20%ほどのインフレが起きます。

    > 理由2
    > 定額給付金として使った分も、必ずしもすぐに使われるとは限らず貯蓄に回る分もあるはず。
    > 理由3
    > 企業は売上を現金で保有するわけでなく、一旦は銀行口座に入れるケースが多いでしょうから、普通預金や当座預金のM1を除外するのはやはりおかしい。

    政府紙幣を市場に流すためには、一時的にせよ通貨流通量が増えなければなりません。となると、外国人が政府紙幣を“買う”か、国内消費量が増えない限り、インフレになります。現状、外国人が買いに入る積極的な理由はありませんし、国内消費量が増える見込みもありません。
    つまり、金利を上げて、市場に出た政府紙幣を回収しなければなりません。かりに20%増加した現金通貨のうちの半数を回収するとしたら、一体どのくらいの金利を上げればよいでしょうか。
    結果的にハイパーインフレは防げるかもしれませんが、金融資産を「持てる者」と「持たざる者」との格差を更に広げることになり、ご質問の趣旨にそぐわなくなります。
  • id:morningrain
    >fuk00346jpさんへ
    そうですね。
    全額国債の償還に回すのがいいのか、それともある程度は定額給付金のような形で国民に配るべきかはについてはどちらが正しいかわかりませんが、国債の発行額は減るはずです。

    >pahooさんへ
    当然、インフレはおきます。それが狙いでもありますし。
    ただ、政府紙幣の発行が与えるインパクトを考える上で現金通貨を基準に考えるのはおかしいということです。
    pahooさんも当然クレジットカードで買物をすることはあると思いますし、車や家などを現金一括払いで買う人は少ないでしょう。つまり、現在の経済では預金通貨も現金と同じような形で流通していると考えられ、政府紙幣の発行のインパクトを考えるには預金通貨も含めたマネーサプライを考えるべきだろうということです。
    そして、「M2+CDの700兆あたり」を基準に考えた4%程度の物価上昇なら日銀が利上げをして通貨を吸収する必要もないでしょう。
  • id:pahoo
    クレジットカードと比較するなら、定期預金や外貨預金を含んだM2ではなく、普通・当座預金&貯金のM1であるはずですが‥‥。

    また、発行するのは「債権」ではなく「紙幣」ですから、いったん市場に流通した後で預金・貯金に回収されるわけです。このときに金利を上げないと、スムーズに回収が進まないと申し上げているわけで、金利を上げると、資産を持っている者がさらに豊かになり、質問の趣旨から外れるのではないかと指摘しているのです。

  • id:gettoblaster
    現金通貨だけが物価を決めるわけではないので、現金通貨の量だけみるのは変だと思います。pahooさんもおっしゃるとおり、少なくともM1は考慮対象に、M3くらいまでは対象とすべきと思います。
    とはいえ名目金利は上がってしかるべきと思います。それで金融政策の幅を持てることも重要だと思うので。
    物価が5%程度上がり、名目金利が3%程度で実質マイナスというのがいい頃合なのかなーと感覚的には思います。
    そうすると土地と株が上がりそうなので、資産を持っているものが結局得というのはありますが、現金が土地と株に回れば、とりあえず銀行が金を貸せるようになるので、経済の回りは良くなるのではないでしょうか。

    格差縮小もありますがんなが豊かになるのが一番だと思うので、需要不足の今、貯金を消費に回すインセンティブとして実質金利マイナスにする方策を望みます。

    また、なんにしろ実質マイナス金利で借金持ちは救われるので世代間格差縮小にもつながるはずです。
    本当は、年金のマクロ経済スライドがなければ一番いいのですが。
  • id:akantih
    現金の価値が将来かなり減少してしまうことが明らかとなれば、パニック的な預金引き出し、銀行破たんなんてことにはならないのでしょうかね。国内資産への逃避ではなく、外貨・外国資産へのパニック的な逃避は起きないものでしょうか。皆が皆、理性的に行動するとは限らないのが怖いと感覚的には思います。
  • id:morningrain
    >pahooさんへ
    はい、確実なのはM1までだと思います。ただ、定期預金を担保にした借り入れなどが行われることを考えると、M2の部分をまったく無視するのにも疑問が残ります。gettoblasterさんはM3くらいまでとおっしゃってますが、このあたりは自分では正解は出せないですね。
    政府紙幣の回収に関しては、いずれ回収するということで、とりあえずしばらくは流通させていてもいいのではないでしょうか。

    >gettoblasterさんへ
    具体的なプランを示して下さってあるがたいです。
    僕も実質マイナス金利になるくらいでかまわないと思います。日本の金融資産は預貯金に偏重してますから、それを是正する効果がありそうです。

    「本当は、年金のマクロ経済スライドがなければ一番いいのですが。」
    これは僕もそう思います。今回の質問の趣旨から外れますが、年金が物価に連動するシステムをとる限り、消費税増税というのは年金の支給額の増大をもたらしてしまうんですよね。これは財政再建において大きな足かせになるものに思えます。


    >akantihさんへ
    パニックになるかはわかりませんが、外貨資産への逃避はある程度起きると思います。
    ある程度までは円安圧力となり増すし、それほど問題はないと思いますが、ただ、あまりに大きくなると逃避先の国でバブル的な現象が起きる可能性があります。アメリカのバブル崩壊を経験したあとでは、このような状況はあまり歓迎されないかもしれませんね。

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