国税タックスアンサー

「大工、左官、とび等に対する所得税の取扱について」
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/550222/01.htm
に関して

Q1 仮に450万円を超えた場合はどうなるのでしょうか?
451万円だったとすると、全額事業報酬扱いになるのか、それとも451万円の内、450万円分は従前の計算を適用し、残り超過分(一万円分)は全額事業報酬扱いとして最終的に合算するということでしょうか?

Q2 こういう通達があることを今まで知りませんでしたので、過去数年の申告では給与所得控除の分多く所得税を支払ってしまっています。申告から1年以内だったら「過大修正申告?」として取り戻せるようなことをどこかで読んだことがあるような気がしますが、とりあえずどこから調べたらよいでしょうか?

Q3 昭和30年前後の通達ということで、建築業界史的背景に興味があります。当時自由党役員クラスであった故田中角栄氏とか関係ありそうですが、勉強する上でお薦め
本とかリファレンスとかありますでしょうか?

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2009/02/08 20:20:55
  • 終了:2009/02/12 18:38:18

回答(3件)

id:seble No.1

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6162009/02/08 20:36:17

ポイント50pt

A1 二の条件内で450万を超える場合は全額が事業所得という事でしょう。

年収が、ですから総額を指すと思います。

そうでないなら、年収のうち450万までは、というような記述になるハズ。

 

A2 確か5年以内くらいであれば修正申告ができ、場合によっては還付もあると思います。

手続きは確定申告と別でしょうから、税務署で申告用紙などをもらって下さい。

 

A3 どこぞの誰かさんは国税を新潟に注ぎ込んで、他県は大迷惑しました。

そりゃ、新潟では支持率は高いでしょうよ。他の県へまわるべく税金もみんな新潟へ注ぎ込んだんですから、、、

県境を超えた途端に道路が綺麗になるんですよね。

ついでに、自分の会社にもたっぷり利益を注ぎ込んで、、、

オイラはしらん。

id:minminjp2001

ありがとうございます。450万超えるといきなりレシート不要の引数が無くなってしまうということですね。A3については個人的な意見としては利益誘導・便宜供与は程度の問題であって度が過ぎれば駄目だっていうことだと思います。行きすぎたアファーマティブアクションの問題も世界レベルではオバマ大統領誕生で又風向きがちょっと変わって行くのだと思いますが、紙幅に尽きますので・・・。

2009/02/12 07:57:44
id:minkpa No.2

minkpa回答回数4178ベストアンサー獲得回数552009/02/08 21:28:51

ポイント50pt

Q1

=全額事業報酬扱いになります。

一人親方は雇用労働者としての面もあり事業主としての面もあるため、収入が高ければ事業主としての色合いが強いという判断がされているわけです。

当時の相場から見ると「年収450万円以上稼ぐような職人は事業主と見られて当然」ということです。


Q2

=1年以内に申告すれば返して貰えます。

http://www.city.iki.nagasaki.jp/life_support/question/answer.php...

税務署に「更正の請求書」を申告する必要があります。


Q3

=言うほど特別な通達でもないので歴史的背景も何も無いと思いますよ。

雇用されている人間でもあり事業主とも言える職人がどちらの立場で税金を支払うべきかという問題が生じて、結果、金額に応じて振り分けたというだけのことですから。

id:minminjp2001

ありがとうございます。Q3なんですが、例えばIT系エンジニア(インドではカーストの影響を受けない)なんかも重層的下請け構造で似たような部分も多い業態だともうんですが、歴史の浅い業種でも個別の通達や計らいなんかきちんと行われているんでしょうかね?これは例えば、国民健康保険のアホみたいに高い保険料の代替として職域保険があると思うのですが、それに入いれるか入れないかという各差問題、14、25条に対する違憲性につながってくると思うのですが、紙幅に尽きるので又次の機会に勉強したいと思います。

2009/02/12 08:18:07
id:newmemo No.3

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602009/02/08 23:22:09

ポイント50pt

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/s...

原則として請負契約(業務委託契約)は事業所得、雇用契約は給与所得となります。でも一人親方の受ける報酬はおそらくどちらとも判断しがたい実態があるために450万円以下の場合に割合配分して給与所得の収入金額に割り振りしているのだと思います。

大工、左官、とび等の受ける報酬のうち、請負契約に基くものは事業所得とし、雇よう契約に基くものは給与所得として課税すべきことはもち論であるが、そのいずれであるかの判定は、具体的には相当機微に属する問題であり

450万円を超えた場合は、原則通りに判断するしかありません。451万円の報酬だった場合、質問文の通達に掲載されていませんから450万円までと1万円を区分して処理することは出来ないです。

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/shinkoku/annai/01.h...

確定申告をした後、過大に納付した税金を取り戻すには「更正の請求」という手続が必要です。期限は法定申告期限から1年以内ですから、前年度の確定申告分は今年の3月15日までとなります。

計算誤り等により税額が過大であったり、純損失等の金額が過少であったり、あるいは還付金が少なかった方

http://www.geocities.jp/toshio2003jp/kenkyu/kyuyo340.html

この問題に関する歴史的な分析を著述した本は分からないです。下記の項目に、通達の変遷が説明されています。こちらのサイトは是非とも一度目を通しておかれたら宜しいかと思います。

> 2 大工・左官等

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/s...

かなり前に360万円以下から450万円以下にアップしています。

http://profile.allabout.co.jp/ask/column_detail.php/42751

> 一人親方に対する外注費の課税仕入該当性


http://d.hatena.ne.jp/kobarin/20081102

はてなのユーザーさんで税理士を営んでおられる方のブログからです。重複しているリンク先もありますが参考になると思います。下記はブログに上がっている情報です。

http://www.kfs.go.jp/service/MP/02/1201000000.html

> 職人に対し支払った報酬は外注費ではなく給与に該当するとした事例

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kihon/sho...

id:minminjp2001

いつも引用レイアウトつきの回答ありがとうございます。して450万円の壁が「嘆きの壁」であるならば、年計450万から先の数万円分は増えた税務負担(-45万の控除がゼロに)のために、結果タダ働きということになるのでしょうか?あといろいろ余計な質問も書いてしまいましたが、今の自分の状態では余計な質問勉強をせずにとりあえず期限内手続きを全うしてそのあとに勉強したいと思います。又よろしくお願いします。

2009/02/12 08:44:49
  • id:newmemo
    下記の回答を訂正します。
    >>
    期限は法定申告期限から1年以内ですから、前年度の確定申告分は今年の3月15日までとなります。
    <<
    2008年3月15日は土曜日、16日は日曜日だったため、去年の申告期限は3月17日でした。税法では3月15日が申告期限になっていますが、更正の請求は実際の日に対応させています。したがって、上記の回答を次のように訂正します。

    >>
    期限は法定申告期限から1年以内ですから、前年度の確定申告分は今年の3月17日までとなります(去年の申告期限が3月17日)。
    <<

    参考リンク先
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/koho/guide/h20/pdf/a-6.pdf
  • id:newmemo
    雇用契約と請負契約のどちらが得になるかは税金だけでは判断出来ないと思います。

    たとえば次のような事例を考えてみました。

    A工務店が100万円で受注しました。

    経費内訳
    人件費:45万円
    材料費:20万円
    その他諸経費:10万円

    http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/zeigakuhyo2007/data/02.pdf
    質問者さんがA工務店で雇用契約として働いて月給45万円を貰ったとします。

    扶養親族がいない場合の源泉徴収税額
    1.扶養控除等申告書を工務店に提出する:21,120円
    2.扶養控除等申告書を工務店に未提出:107,400円

    実際の手取額:
    1.428,880円
    2.342,600円

    ---------------------------------------------------
    上記と同じ工事を同額で質問者さんが施主から直接請け負いました。

    経費内訳
    材料費:20万円
    その他諸経費:10万円

    この場合、質問者さんは70万円の所得となります。
    10%の税率に該当しますと税引後63万円が現金として残ります。実際は地方税や国民健康保険なども考慮しなければなりません。

    これは机上での計算ですが、複数物件の合計として検討していただいても構わないです。一人親方の職種により粗利益率や材料費の負担割合が異なってきますから具体的には個別に計算する必要があります。

    たとえば1月に雇用契約として働いた場合、源泉徴収された税額は翌年の確定申告まで精算されません。給与所得は源泉徴収されますから所得税を先払いすることになります。一方、請負契約では源泉徴収されません。

    確定申告する際、原則として給与所得は源泉徴収票の添付が必要です。一つの勤務先ではなく複数あれば、勤務先毎に源泉徴収票の交付を求めなければなりません。源泉徴収されていない場合、雇用契約であると税務署に認めて貰う努力が要求されます。

    請負の方が雇用よりも儲けが多いとか源泉徴収税額の先払い、確定申告の際の手間暇など総合的に判断した場合、雇用契約と請負契約のどちらが良いのかどうかは微妙なところもあるのではないでしょうか。
  • id:minminjp2001
    場外授業ありがとうございます。まず私たちの場合ですと、源泉徴収されていないんですよね。つまり現場裁量権の無い請負契約に「税制上」はなっているのかな。「労基的」には又、別の考え(雇用)なんでしょうけど・・・。うーんよくわかりません。

    >確定申告する際、原則として給与所得は源泉徴収票の添付が必要です

    450万以下であれば例の通達が優先して、(一部は給与+その他は報酬)という腑分けになるのでは
    なかったでしたっけ?

  • id:newmemo
    毎日新聞の朝刊トップ記事に掲載されていました。別の質問で日給月給と書かれておられたので、実態は労働者であるのかもしれません。請負契約はある工事を完成することに対して報酬を支払うものです。1週間の工事期間が予定されていれば、請け負った方は時間に拘束されずに工事を完成させれば報酬を貰うことができます。日給ではなくて、工事の完成に対して報酬額はいくらであると契約するのが請負契約です。

    勤務先の方で雇用契約にしない理由は、社会保険や労働保険の会社負担が増えること、それに労働災害事故が発生した場合において、原則として会社の方に責任が生じることなどを避ける為です。

    http://mainichi.jp/select/science/asbestos/news/20090208ddn001040003000c.html
    >>
    ◇一種の偽装請負--全国労働安全衛生センター連絡会議の古谷杉郎事務局長の話

     一種の偽装請負だ。雇う側に罪の意識がない場合もあり、建設業界にまん延し、行政も実態を知りながら放置している。全国的な総点検が求められる。

    ==============

     ■解説
     ◇氷山の一角、監視が必要

     「一人親方」(個人事業主)と呼ばれていた人が、実態は労働者だったと認定された。一人親方とされると労災は自己責任となり、深刻な権利侵害を受ける。今回のようなケースは氷山の一角で、常態化していると指摘する専門家もいる。

     今回、補償額が修正された遺族によると、電気工の男性は97年、「入らなあかんことになった」と、他の人と一斉に労災保険の特別加入制度に入った。大阪労働局の担当者は、かつて「特別加入しなければ、現場に入れないなどの相談が2年間に2~3件あった」と説明していた。

     労働基準監督署は通常、特別加入した人を個人事業主と見なし、労働者としての労災補償額よりも低くなることが多い。雇用者や元請けにとっては、実態が労働者であっても、一人親方となれば労災の責任や報告義務、労災保険の負担を免れる。一人親方の特別加入は増えており、労災隠しの温床になりやすいと警告されている。

     現在の大阪労働局の担当者は「特別加入は本人の希望が前提。強制的なことはあってはならない」と話すが、本当に建前通りなのか監視が必要だ。
    <<

    >>
    >確定申告する際、原則として給与所得は源泉徴収票の添付が必要です

    450万以下であれば例の通達が優先して、(一部は給与+その他は報酬)という腑分けになるのではなかったでしたっけ?
    <<

    上記のコメントは、原則的な区分を前提としています。
    >>
    して450万円の壁が「嘆きの壁」であるならば、年計450万から先の数万円分は増えた税務負担(-45万の控除がゼロに)のために、結果タダ働きということになるのでしょうか?
    <<
    タダ働きとと書かれておられるので、そのように悲観なさることはなくて、請負契約の方がいい場合もありますとコメントさせて頂きました。

    > 雇用契約と請負契約のどちらが得になるかは税金だけでは判断出来ないと思います。

    上記のコメントを書いた後で、日給月給の質問を拝見しました。当初は、労働者であるよりも本来的な意味での個人事業主としてお仕事をされている方だと思っていました。

    友人から聞いた話ですが、屋根が傷んで大雨が降った時に雨漏りがするようになったそうです。屋根修理の工務店に見積を依頼していたら、一人親方が訪ねてきて「ワシに任せてくれたら安くします」と言ったそうです。おそらく知人や近所の人に、いい工務店を知りませんかと問い合わせていたので、その誰かの口利きから一人親方の耳に入ったのだと思います。そのような話を聞いていましたので、請負契約と雇用契約を対比した場合に、税金面だけでなく総合的に考慮しましたら請負契約の方が実入りが大きいことも有り得ますと書きました。通達を適用した場合は、源泉徴収票は不要です。原則的に請負契約と雇用契約を区分した場合、税法で言い換えますと事業所得と給与所得を区分した場合に、給与所得の分を確定申告するには源泉徴収票の添付が必要となります。

    日給月給制で一つの勤務先から1年間を通じて報酬を受け取っていたのでしたら、一度税務署と相談なされては如何でしょうか。
    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/550222/01.htm
    >>
    一 その年中を通じ職人として一定の親方に所属している者の受ける労務の報酬は、原則として、給与所得の収入金額とすること。
    <<

    「原則として」とよく使っていますが、通達のように例外規定もある為です。通達を適用した場合は、報酬額で給与所得の収入額を割り振りしていますから当然ながら源泉徴収票の添付は不要となります。

  • id:newmemo
    既出の繰り返しになりますが、まとめてみました。疑問に思われたり分かり難い点がございましたらご遠慮なくコメントして頂ければと思います。

    1.長年会社に勤務していた方が夏のボーナスを貰った後に退職して個人事業主として自営業を開始したとします。税法では前者が給与所得で後者が事業所得になります。確定申告する際、給与所得分は源泉徴収票の添付が必要です。

    2.自営業を営んでいる方が本業の方での売上が落ち込んで致し方なく休日・営業時間後に喫茶店のバイトを始めたとします。税法では本業の分は事業所得で喫茶店のバイトは給与所得になります。確定申告する際、給与所得分は源泉徴収票の添付が必要です。

    3.一人親方として施主や工務店から直接仕事を請け負ったり業務委託(偽装請負で無いとします)でお仕事をされている方が、親友からの依頼で喫茶店のバイトを開始したとします。上記と同じく確定申告する際、喫茶店のバイト分は給与所得になりますから源泉徴収票の添付が必要です。

    4.一人親方として施主や複数の工務店から直接仕事を請け負ったり業務委託(偽装請負で無いとします)でお仕事をされている方が今度は親友の依頼で別の工務店で明確に雇用契約として働き始めたとします。時間給で計算され材料費は工務店が負担し工務店の指示の元働いた場合です。労災保険も工務店が申請しています。勤務先と働く者の両者が雇用契約であることを認識、契約も締結、実態もその通りだったとします。工務店から源泉徴収票が交付されますから確定申告する際、その源泉徴収票を添付します。

    5.4と同じケースで親友からの依頼であっても工務店が外注費として処理した場合です。言い換えますと時間給で計算され工務店の指示の元働いていて実態は雇用契約であっても工務店の方では雇用契約とは考えていない場合です。請求書の提出も要請されたとします。源泉徴収票の交付はありません。問題なのはこのケースだと思います。

    > まず私たちの場合ですと、源泉徴収されていないんですよね。

    実態は雇用契約でありながら一人親方(いわゆる個人事業主)として働いていた場合は、源泉徴収票の交付は受けられないですね。職種や勤務先にもよると思うのですが、建設業界で普遍的な慣行であるならば「4」のケースは牧歌的な解釈となります。雇用契約、税法では給与所得であるならば原則は源泉徴収票の添付が必要ですが実質的には無理なので450万円以下の場合に報酬額に応じて給与所得の収入に割り振りしても差し支えないという通達が発せられたのではないでしょうか。下記に書きましたように、親方を工務店と置き換えてもいいのかどうかは税務当局の判断に委ねられます。

    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/tsutatsu/kobetsu/shotoku/shinkoku/550222/01.htm
    >>
    ニ 常時使用人その他の従事員を有しないで、また職人として一定の親方に所属もしていないいわゆる一人親方の受ける報酬については、三に掲げる者である場合を除き、その年収(報酬)が450万円以下であるときは、原則として、その年収額にその金額の多寡に応じ、次に掲げる割合を乗じて得た金額は給与所得の収入金額とし、その余の金額は事業所得の収入金額とすること。
    <<
    通達が適用される要件の一つに「職人として一定の親方に所属もしていない」と規定されています。たとえば今週はA親方、来週はB親方、再来週はC親方の元で働くことを前提としています。通達の「一」のように一年中A親方の元で働いた場合は、「一定の親方に所属している者」として給与所得の収入金額になります。

    http://www.bk1.jp/product/02999086
    所得税法や確定申告に関して分かり易く説明した書籍はたくさん刊行されています。でも通達を集約した通達集は刊行されていますが、税務での通達を分かり易く説明した書籍は寡聞にして知らないです。通達で「一定の親方」と記載されている中身は本来的な意味での親方なのか事業所も含むかは税務当局の解釈によりそうです。

    >>
    日給月給制で一つの勤務先から1年間を通じて報酬を受け取っていたのでしたら、一度税務署と相談なされては如何でしょうか。
    <<
    このようにコメントしましたが、「その年中を通じ職人として一定の親方に所属している者」を勤務先と置き換えて解釈してもいいのかどうか疑問に思ってきました。このコメントは保留にしてください。

  • id:minminjp2001
    newmemoさん、ありがとうございます。これから師匠と呼ばせていただきます。毎日新聞のソースは図書館で「反面調査」したいと思います。又よく読んでから質問させて下さい。

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