テレビＣＭなどを作る時、ＣＭ内に他社の社名や商品名が映らないように気を使っているという事実はありますか？

直接競合する他社、製品でなければ問題が無いようにも思えますが、「系列」や資本関係という問題が状況を面倒なことにしています。

どこの放送局でもオンエアできるように作ろうとしたならば、万難を排して企業名や製品が特定できないようにするのはそのへんです。

> 例えば新聞

新聞一つを例にとっても、四大紙そのものが、それぞれグループ企業に放送局を持っていますから、CMに実際の新聞そのものが登場することがタブーになります。

もし読売新聞を登場させた場合、日本テレビ以外の局でオンエアさせるのは事実上無理でしょう。

＞異業種間で露出を融通し合うような試みはありますか

「タイアップCM」という形で行われていますね。

アメリカではMTVが実際にアーティストが着ていたり、

ビデオクリップに入ってるMTVのスポンサー以外の

ブランド名のTシャツやキャップのロゴなどに、

ぼかしを入れて隠したりしていますが、

これと逆で、例えば映画等では特定のスポンサーや

商品がさりげに小道具に使われています。

いつもデスクに載っていたりするのがコーラでなくて

必ずペプシというハリウッド映画がありました。

あと、ノキアの新型携帯が、さりげに

フューチャーされていた映画もありました。

またテレビCMでは、姉妹品やタイアップ会社などの

関連・利益商品が一緒に映されることもあります。

逆に自由競争の中でも勝ち抜く気のあるブランドは

わざと他社のイメージを醸し出して競合させたりもします。

なので、テレビCM製作では「何を見せるか」、また、

「何を見せないか」は、大変重要な要素だと思います。

異業種間で露出を融通する試みは、スターアライアンス等の

パートナープログラムの広告で行われていましたし、

ヴァージングループなどは、ブランド戦略の一環として、

個々の多様な商品の宣伝よりも、ヴァージンのブランド自体の

知名度や価値（Brand equity）を高めるため広告を

メインにしていますので、実際に行われていると言えると思います。

フットボールやＦ１などで、複数の共同スポンサーのロゴが

フューチャーされたシャツなどを着ていたり、

レコード会社とメジャー契約をしているアーティストが

レコード会社以外のスポンサーのブランドの服などを着て、

ステージや番組などに出たり、ゴシップ雑誌などに出ているのも、

有名アーティストその人自体がブランドでもあるのですから、

似た試みだと思います。

コラボ、コラボレーションという呼ばれかたで、同業種や異業種が共同キャンペーンを張る手法は最近はそれなりに行われているそうです。

（日経Trendyで見かけました。）

“掛け算”コラボがヒットを変える

http://trendy.nikkei.co.jp/special/index.aspx?i=20081110t2002t2

それは特定商取引法違反になるからです。

違う企業の名前を映りこませると、消費者側は「あの企業と組んでる会社なのか。それなら安心だ。」などと勘違いしてしまいますし、それを利用してわざと他社ブランドを映るようにする企業がたくさん現れてしまいます。

だから法律上で規制されているのです。

これはＣＭに限らずパンフレットやポスターなど宣伝広告に関してすべて共通の事項です。

よって、たとえ相手の会社から許可を得ていても、１つのＣＭ内で異種業間の二つの商品を宣伝することは出来ないのです。

CM制作の仕事をしています。他社の商品名等は、できるだけ写りこまないようにしています。具体的には個々の理由はさまざまですが、一言でいうと何か言われたらめんどくさいので、写さずに済むなら写しません。

ただ、某NHKのようにシールを貼ってまでは隠しません。ロゴ含め製品の意匠である場合、不恰好にロゴだけ隠すとそれはそれでイチャモンがつきそうですから、置く角度を変えたり、それとなく隠しています。

この話はＴＶ局が恐れている話で、あまり露骨にやるとオンエアさせてくれません。

なぜかというと、液晶テレビの会社にも、車の会社にもＣＭを打って欲しいからです。

多少写っているくらいなら考査は通ると思いますが、今度は、写っている会社の競合会社の不興を買ってしまうという問題があるからです。

その液晶テレビの会社は、ＣＭに出した車会社以外の会社から総スカンを食い、そこへの納入が難しくなる可能性があります。

たとえば、タイヤやガソリンスタンドの広告には車を出すことが求められることが多いですが、たいていの場合輸入車を出します。

石油元売はエンジンオイル等を車メーカーに納入しているので、国内メーカーでどこかの車を出してしまうと、他のメーカーが怒り、取引停止にあうリスクがあります。でも、輸入車だと何とか許されるからそうしています。

テレビ局では基本的にダブルスポンサーのＣＭは考査を通さず、オンエアさせませんが、以下のパターンなら受けてくれます。

・流通業が広告主で、自店舗で扱う他社の商品を売り込むＣＭ

・広告主が、プレゼントキャンペーンの商品として使用する他社の商品をＰＲするＣＭ

また、このパターンは良くあります。

・アーティストの新曲をＣＭに使用する（売れるときが多い）かわりに、そのアーティストが廉価で出演してくれる。

・新しく配給する映画のシーンを一部借りてＣＭを作る。映画に出ている大物俳優が出ることになるが、映画のプロモーションになるので出演料は不要になる。

テレビと新聞はダブルスポンサーにうるさいのですが、雑誌や交通広告なら、タイアップは全然ＯＫです。雑誌の電車中吊り広告にメーカーの商品広告がくっついているパターンをよく見かけると思います。

なので、ＣＭでも基本的なニーズはあるような気がします。

今なら広告不況でテレビも新聞も苦しいので、話の持って行きかた次第でＯＫになるかもしれませんね。

２社が出稿量や露出秒数をお互いに揃えられてWin-WInと設定できるケースが少ないのかもしれません。仲介業は成立するかもしれませんが、そんなに大きなフィーは取れないのではないかと思います。

今でも出てくる小物等は系列等付き合いの深い会社のものを使うことが多いですけど、露出を約束して交換しているというケースはあまり知りません。

2度目の回答ですみません。ポイントはなくていいです。

CMの規模にもよると思いますが、自分がやってるような小さな製作現場では、広告代理店等から受注した制作会社の人間だけでほとんどを回していて、広告代理店の担当者や、ましてやクライアント側の人が立ち会うことは少ないです。制作会社は、低いコストで受注した範囲の無難なものを納品するだけになってしまいがちです。よくテレビ番組で問題が起きたとき、制作会社が勝手にやった、と報道されますが、発注側と受注側で意思疎通が十分でないケースは実際多いです。

なので、ロケ地にある看板だとか、小道具に書かれたロゴだとかを写してしまってよいかどうか、現場の人間には判断ができません。何かクレームがあったら、クライアントや広告代理店に迷惑をかけてしまいます。そうならないよう、とにかく無難な方法にならざるを得ません。個々のクレームのケースというのは、現場の人間はじつはよくわかっていません。細かい判例を全部頭に入れるわけにもいかないし、とにかく何か起きることを恐れています。

また、たとえばA社の家電のCMにB社の車が断り無くちらっと写っているというようなケースでは、B社的にうれしかった場合はちょっとうれしいだけですが、うれしくなかった場合はおまえ訴えるぞコラとなるわけで、メリットが小さいわりにデメリットが大きいと思われます。ちょっとのメリットのために、制作会社や広告代理店がB社とネゴシエーションをとるのは、全体としてコストがかかってしまいます。

というわけで、他社を一切露出しないようなCMになるか、もしくはそれなりのコストと双方のメリットが明確なタイアップキャンペーンの形になるか、の両極端になるのだと思います。長々とすみません。

すいません、特定商取引法ではなく景品表示法でした。

http://www.jftc.go.jp/keihyo/files/1/keihyohou.html#n4_1_3

三前２号に掲げるもののほか、商品又は役務の取引に関する事項について一般消費者に誤認されるおそれがある表示であつて、不当に顧客を誘引し、公正な競争を阻害するおそれがあると認めて公正取引委員会が指定するもの

実際に警告を受けた事例があるわけではないのですが、広告業界では景品表示法に触れる可能性があるとして「二重広告」をすべて禁止しており、一つの媒体に二つ以上の他ジャンル商品、または異種業間の商品を紹介することが出来ません。

ちなみに、他社どころか自社製品でもダメです。

同ジャンルの同社製品のみ、複数掲載することが出来ます。

ただし、その商品を紹介するにあたって必要不可欠な範囲であれば掲載しても大丈夫です。

例えば小売業のチラシや、モデル雑誌でモデルが着ているブランド服、雑誌内記事の紹介文など。

あと、共同開発品であれば両方の社名を出すことが出来ます。

「購入者に無料プレゼント」などメイン商品に付帯するプレゼント商品の紹介も掲載可能です。

共同キャンペーンは定義が難しいですが、他ジャンルの商品を掲載することは出来ません（ただ、一つのキャンペーンで他ジャンル商品を扱うということ自体ほとんど無いと思います）。

中吊りなどもダブルスポンサーになることはないはずです。

http://www.zassi.net/latest_ad_list.php

見ての通り、載ってたとしても雑誌と同じ編集社の出版物だったり、雑誌内で記事になっているメーカーや商品だったり、あとは共同開発品だけです。

景品広告法の基準は曖昧なので載せたから即警告ってわけでもないですが、ビデオ倫理委員会のモザイク処理判定のように、そうならないために自主的に業界でルールを作っているわけです。