受取利息に係る税金は、損金算入ですか、損金不算入ですか。

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非常にややこしいのですけど、法人税の計算において源泉所得税は損金算入又は損金不算入のどちらでもいいのです。原則は損金算入です。ところが税額控除を受けるには、課税技術上の問題から損金不算入とします。損金算入よりも税額控除の方が有利ですからたいていの会社は損金不算入で処理をして税額控除を受けます。

源泉徴収されている地方税（道府県民税利子割額といいます）は法人税の申告において損金不算入です。

受取利息に対しては１５％の所得税と５％の住民税が源泉徴収されます。１万円の受取利息が発生した場合、２０００円控除されて通帳に記帳されるのは８０００円になります。２０００円の内訳は源泉所得税が１５００円と住民税が５００円です。

受取利息は１万円ですから本来の収益は１万円です。税率を３０％としますと３０００円が法人税となるはずです。しかも既に１５００円先払いしていますから実際の納付額は１５００円です。

ところが源泉所得税を損金算入で処理するということは、通帳に記帳された８０００円に損金不算入の住民税５００円を加算した８５００円に対して３０％を掛けます。２５５０円が法人税額になります。３０００円と２５５０円では後者の方が得したように見えますけど、実は１５％分すなわち１５００円分を源泉徴収されていますので２５５０円と１５００円の合計額の４０５０円を納税することになります。損金算入した場合は、税額控除は受けられないのです。

１万円の収益に対して３０％の税率では３０００円、先払い分の１５００円を控除して１５００円となるはずなのに、損金算入しますと４０５０円と計算されます。そこで、税額控除の方を選択します。

８０００円に損金不算入として２０００円を加算します。課税額１万円に対して３０％を掛けますと３０００円が求められます。既に１５００円が源泉徴収されていますので３０００円から１５００円を控除した１５００円が実際の納付額となります。

源泉所得税は法人税の前払、住民税は地方税の前払と考えます。従って、法人税の申告において源泉所得税の税額控除を行ない、道府県民税の申告において住民税（道府県民税利子割額）の税額控除を行ないます。

http://internet-kaikei.com/keiri/shinkoku.html

法人税法上損金とならないもの具体例

損金の額に算入した道府県民税利子割額 預金等の利子に課された利子割額（5％）

法人税額から控除される所得税額 預金等の利子に課された所得税額（15％）

http://www.kk-support.com/setsuzei/ko_sozei.htm#2

利子・配当等については、源泉所得税を差し引かれた金額（手取額）が受取金額となります。この源泉所得税については、損金算入してもしなくてもよいこととなっています。損金算入した場合は、法人税額からその源泉所得税を控除することができません。

どちらが法人に有利かというと、損金不算入として控除所得税額の規定を利用する方です。したがって必ず損金不算入し、控除所得税額を受けるようにして下さい。

http://www.kk-support.com/setsuzei/ko_syotoku.htm#1

後段は古い税率がありますので無視してください。

そこで、法人が源泉徴収された所得税を、法人税の前払的性格を有するものと考え、この所得税と法人税の二重課税を排除するため、源泉徴収された所得税額を、法人税額から控除することにしています。これを所得税額控除といいます。

http://www.kk-support.com/setsuzei/ko_syotoku.htm#2

したがって、当期利益の計算上、費用に計上されている所得税額は、別表４で法人税額控除所得税額として加算されます。

http://www.smash-keiei.com/news_m.php?p=1247

後段の「10% 国税」は「15% 国税」が正しいです。

http://www.pref.ishikawa.jp/zei/a5.html#q31

http://www.pref.ishikawa.jp/zei/a5.html#q34

法人に対して課税された県民税利子割については、その法人の本店所在地の都道府県に申告する都道府県民税の法人税割から税額控除することとなっています。

上記の回答で疑問点がございましたら、コメント欄をオープンにして頂けますと幸いです。