海外に移住するなどして日本国内の住民登録を抹消する方法・手続きを解説したサイトを教えてください。

親族が結婚して海外に移住しておりますのでこの時調べたことから解凍させていただきます。

住民票を抜いた場合のデメリットは選挙権が無くなることや国内の会社に就職する際、国籍条項が問われるときなど不利になる事かと思います。なお、国民健康保険は使えなくなりますが、移住先の海外にて医療保険に入れば良いので問題ないと思います。

手続きについては、最寄りの市役所へ行って、海外への転出届を書くだけですので、印鑑と身分証明書を持っていけばよいだけです。特に、難しい手続きはありません。

http://q.hatena.ne.jp/

こちらはどうでしょうか。

海外転出届

http://www.interq.or.jp/tokyo/ystation/japan2.html

海外転出届について

http://www.johokan.jp/working_holiday/kokugai_tenshutsu.php

帰国後の諸手続

http://www.tentsuma.com/procedure/check3.htm

1番目の回答者の回答の中で「選挙権がなくなる」とありますが、そんなことはありません。

住民登録場所に関係する地方選挙については無理ですが国政選挙については可能ですし、そもそも日本国民であれば選挙権がなくなりません。

具体的には「在外選挙制度」というものがあり海外からの投票が可能です。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/senkyo/

但し、非常に投票がしにくいというデメリットはあります。

住民票を抜いた時のデメリットはそれに伴い印鑑証明が無くなるので不動産の売買契約など各種印鑑証明の必要な手続きが難しくなることです。多くの場合は各国にある日本領事館大使館でサインによる認証を行って代わりとすることになりますが煩雑な手続きになります。その場合は海外在留届を出しておくと話がスムースです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/todoke/zairyu/index.html

そして、住民票を抜いても本籍は残りますし日本の国籍も当然維持していますのでその事自体で「国内の会社に就職する際、国籍条項が問われるときなど不利になる事」はありえません。就職の時点で必要に応じて住民登録すれば済む話だからです。

また、国民年金について海外に移住する場合でも継続して払い込むこともできますし、払い込まなくても海外に在住していた期間は資格期間に算入される制度もありますので年金額は減りますが加入期間不足で年金が受けられないという事態は避けることができます。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/kaigai/hoken/

住民登録を抹消した場合のメリットは住民税がかからなくなることでしょう。

但し、住民税は前年の収入に関して本年の額が決定されますので出国に際してその時点で確定申告をしておく必要があります。

手続き自体は他の回答者の方の回答のとおり海外転出届けを提出することで住民票を抜くことができます。

http://www.interq.or.jp/tokyo/ystation/japan2.html

ちなみに、運転免許は住民票が無くても維持更新はできます。

http://www.npa.go.jp/koutsuu/license_renewal/living_abroad.htm

海外転出届けを出した場合、結果として市民としての権利（国民健康保険など）と引き換えに、

保険料や市民税、所得税などの納税義務がなくなります。

http://www.faminet.co.jp/d_guide/d_tk/other/tk5_1.html

また、国民年金に関してはトータルで２５年間支払えば貰えます。

http://www.faminet.co.jp/d_guide/d_tk/other/tk5_1_1.html

ele_dirさんのおっしゃる通り、手続きはごく簡単なもので１０分もあれば済みます。

必要な物は以下のとおりです。また、帰って来た時また住民票を入れるのもすぐにできます。

http://ryuugaku.iinaa.net/pre/residence.html

余談ですが、在日期間が１月以内であれば保険料や納税義務も発生しないので、

遊びがてら一時帰国する際は住民票は１月未満しか入れないようにして、

保険証などを乱用するのも良いでしょう。

海外と日本では国民健康保険がカバーする範囲が違うので、

海外でカバーされない分の検査や治療など。

選挙権に関しては、申請さえすれば現地の日本領事館にて投票が可能です。

http://www.faminet.co.jp/d_guide/d_tk/other/tk5_16.html

実際に行うのであれば、こちらのチェックリストも確認しておいた方が良いと思います。

http://www.faminet.co.jp/d_guide/d_tk/jyunbi/check-funin.htm

syntaxerrorさんに指摘されて気づきました。

国政選挙権については確かに無くなりません。失礼しました。

県議選への投票案内が来なかったため選挙権が無いとばかり思い込んでいました。

なお、国籍条項についてですが、これは職種によってはあると思います。

日本での確実な事例は知りませんが、外国人差別の少ない国でも、軍関係の仕事に就く場合問われるようです。

日本国内でも、日本と敵対する国に長期間滞在していた場合、問題が発生するのではないかと思います。

http://q.hatena.ne.jp/