紹介予定派遣における「労働条件通知書」についての法的な質問です。

以下の1)から4)についてそれぞれご回答ください。回答内容に基づきポイント付与額重み付けをさせていただきます。

※なお、3)および4)は別途質問立てさせていただきます。


1)労働条件通知書は、派遣稼動開始前時点で提示することが法的に義務付けられていると派遣会社に説明を受けましたが、法的根拠がわかるページURLを教えてください。法的に明記されていない場合、運用ルールや事例などが具体的にわかるページURLでもかまいません。

2)今回私のケースでは、派遣稼動開始2ヶ月程度の遅延がありました。このようなケースでは、他の転職活動を全て止めたり断ったりして、派遣稼動に集中しており、正社員雇用待遇についての具体的情報がない不安定な状況での稼動を余儀なくされました。この精神的苦痛や、他のオファーをストップしたという機会損失が発生していると考えますが、何か判例や具体的事例を元にアドバイスをいただけたらと思います。

長文で恐縮です。
よろしくお願いいたします。

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  • 登録:2009/03/23 12:50:22
  • 終了:2009/03/30 12:55:03

回答(3件)

id:seble No.1

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6162009/03/23 14:15:13

ポイント20pt

1

http://www.houko.com/00/01/S22/049.HTM#s2

15条

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22F03601000023.html

5条

2

具体的な派遣契約の内容が分からないと何とも言えませんが、

派遣元との雇用契約がその日付で成立しているなら、、、

その時点から賃金請求権があり、最低でも労基法に定める休業補償程度は請求できるかも?

しれません。

内定と見なせるのであれば有名な判例などもあります。

http://www.jil.go.jp/kobetsu/book/5.html

id:hattandagree

1)について: 「派遣稼動開始前時点で提示すること」が明確に判りません。

2)について: 「派遣稼動開始2ヶ月程度の遅延」とは、稼動開始後2ヶ月程度して初めて労働条件通知書の提示がなされた、という意味であって、労働条件通知書の雇用契約開始日から2ヶ月間稼動がなかったということではありません。

2009/03/23 14:21:20
id:seble No.2

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6162009/03/23 16:27:05

ポイント20pt

コメントが開いてないので再記しますが、

労基法15条

使用者は、労働契約の締結に際し、・・・労働条件を明示しなければならない。

「際し」ですから締結時を指します。

実際の就労が始まってしまうとそれは労働契約の履行が開始された事であり、その時点では契約は成立している、した後、と見なします。

契約においては実態をもってその成立、履行を判断します。

 

2について、雇用契約書の発行が2ヶ月遅れたのであれば、先の15条に違反する事になりますが、

発行されなかった訳ではなく、遅れただけなので必ずしも重大な違反とは見なせないようにも思います。

そして何より、実際に就労し賃金も得ていた訳ですから損害は発生していないですよね?

実際の賃金等条件については若干異議のあるところのようですが、その部分を除けばなんら不利益はなく、慰謝料の発生もないと思われます。

 

次の質問もそうですが、簡略化しすぎるために誤解しやすい文章となっています。

「派遣稼動開始2ヶ月程度の遅延がありました」

こう書かれれば、派遣稼働の開始が2ヶ月遅れた、と解するのが順当だと思います。

http://q.hatena.ne.jp/1237780401

id:hattandagree

紹介予定派遣は、派遣時の労働条件は「就業条件明示書」で、正社員雇用時の労働条件は「労働条件通知書」で書面開示されることになっています。契約形態が異なるため、1本じゃないんです。ということで、「2について、雇用契約書の発行が2ヶ月遅れたのであれば、先の15条に違反する事になりますが、発行されなかった訳ではなく、遅れただけなので必ずしも重大な違反とは見なせないようにも思います。」というのは、前提が異なるため意味がないですよね。。

紹介予定派遣についての質問ですので、このあたりよろしくお願いします。。

2009/03/23 16:34:25
id:newmemo No.3

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602009/03/24 17:48:12

ポイント40pt

お言葉に甘えて回答させて頂きます。コメント欄を転載するだけでは申し訳ないので、もう少し調べてみました。

労働者派遣法と職業安定法をドッキングさせたのでややこしくなっているようです。

http://acty-info.com/com/shoukaiyotei.htm

チャートで分かり易いので参照リンクにしました。ここでは労働条件と記されていますが、求人条件としている事も多いです。

http://elcom.co.jp/client/introduction.html

Q:求人条件の明示はいつの段階で行うのですか?

A:派遣就業終了時に派遣元が派遣先(求人者)から求人内容を確認した上、派遣労働者に明示をすれば良いとされています。しかしながら、実際には、派遣就業の開始時点で求人内容の概要を派遣スタッフに明示することが「紹介」へのスムーズな移行につながると考えます。

http://www.tempstaff.co.jp/client/service/temp_to_perm/faq.html#...

Q;職業紹介を受けるために必要な求人条件の明示は、どの段階で行なえば良いのですか?

A;派遣就業開始前又は派遣就業期間中、派遣就業期間終了後のいつでも行うことが可能です。

http://www.sangyo-rodo.metro.tokyo.jp/hataraku/siryo/panfu/panfu...

東京都産業労働局のサイトからです。

「紹介予定派遣の基本的な流れ」をご参照ください。「派遣契約期間終了」の後に、派遣元企業が派遣先企業と派遣社員に確認の上、正式採用として入社することになっています。求人情報の確認が派遣での就業開始前になっていないです。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youry...

17/19頁からです。大阪府や厚生労働省のサイトに記されている「派遣就業開始前及び派遣就業期間中の求人条件の明示」は、この要項を元にしたものです。

(3)紹介予定派遣については、円滑かつ的確な労働力需給の結合を図るための手段として設けられたものであり、具体的には次の①から③までの措置を行うことができるものである。

①派遣就業開始前の面接、履歴書の送付等

②派遣就業開始前及び派遣就業期間中の求人条件の明示

③派遣就業期間中の求人・求職の意思等の確認及び採用内定

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youry...

4/22頁からです。(第1の4参照)とは、上記17/19頁の「4 紹介予定派遣」を指しています。

労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合は、次に掲げる当該紹介予定派遣に関する事項を記載すること(第1の4参照)。

・紹介予定派遣である旨

・紹介予定派遣を経て派遣先が雇用する場合に予定される雇用契約の期間の定めの有無(期間の定めのない雇用であるか有期雇用であるか)

・紹介予定派遣を受けた派遣先が、職業紹介を受けることを希望しなかった場合又は職業紹介を受けた者を雇用しなかった場合には、それぞれのその理由を、書面の交付、ファクシミリを利用してする送信、又は電子メールの送信の方法により、派遣元事業主に対して明示する旨

・紹介予定派遣を経て派遣先が雇用する場合に、年次有給休暇及び退職金の取扱いについて、労働者派遣の期間を勤務期間に含めて算入する場合はその旨

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youry...

労働者派遣事業関係業務取扱要領

上記のリンク元です。この要項に基づいて説明されていることが多いです。

以下は、コメント欄の転載です。一部リンク元を明記しました。

Q:

紹介予定派遣で働く場合、もし将来正社員になった時の年収は派遣で働き始める時に、教えてもらえるのですか?

http://haken.en-japan.com/qanda/description_262?f1=c1

まず、直接雇用後の就業条件の提示についてですが、法律的には、派遣就業開始前又は派遣就業期間中に求人条件を明示することになっています。ですので、必ずしも全ての紹介予定派遣で、派遣で働き始める前に条件が提示されているとは限りません。

他の同業者のサイトを参照しますと出来るだけ事前に明示します(派遣時の働きぶりから変更の可能性あり)という会社から派遣就業終了後に明示しますという会社まであります。

http://www.human-harbor.co.jp/client/business/faq/shoukai.htm

Q10. 職業紹介を受けるために必要な求人条件の明示はいつの段階で行なう必要がありますか?

紹介予定派遣は、派遣就業終了後に改めて職業紹介を行う必要があるものです。

従いまして、求人条件の明示が紹介予定派遣の開始時等事前に行なわれていたとしても、派遣就業終了後に、派遣会社(職業紹介事業主)が派遣先(求人者)に対し、改めて求人内容の確認を行なった上で、派遣労働者に対し明示する必要があります。

http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A...

大阪府のサイトからです。紹介予定派遣において、就業前に直接雇用先の求人情報を明示しなければならないのなら、そのように記されているはずです。派遣就業期間中の求人条件の明示もできるという説明になっています。

ア) 求人条件の明示、採用内定等

紹介予定派遣の場合、①派遣就業開始前又は派遣就業期間中の求人条件の明示、

②派遣就業期間中の求人・求職の意思の確認及び採用内定、を行うことができる。

http://www.pref.osaka.jp/sogorodo/soudan/roudouqa/index.html

上記のリンク元です。

http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/syoukai...

厚生労働省のサイトからです。説明文は大阪府と同じです。

今回の派遣法改正により、派遣就業が終了する前でも職業紹介(①派遣就業開始前又は派遣就業期間中の求人条件の明示、②派遣就業期間中の求人・求職の意思の確認及び採用内定)ができるようになりました。

id:hattandagree

ありがとうございます。

私の「2009-03-24 17:42:42」のコメントにある文章は出典がわからないのですが、いつのもので、意味あるのでしょうか。。

2009/03/24 18:31:08
  • id:seble
    「就業条件明示書」「労働条件通知書」
    いずれもその会社だけの単なる呼び名であって、何ら法的定義はありません。
    両方とも労基法15条(&施行規則)に基づく文書です。
    派遣が開始される時点と、直接雇用される時点でそれぞれ契約相手が異なりますから雇用契約書も別個になります。
  • id:hattandagree
    ありがとうございます。ということは、「労働条件通知書は、派遣稼動開始前時点で提示することが法的に義務付けられていると派遣会社に説明を受けました」と書きましたが、これ自体に法的根拠はないわけですね。。?紹介予定派遣の場合、派遣稼動する前の時点で、正社員雇用時の条件を「労働条件通知書」として、「派遣時の労働条件」とは別に提示する必要がある、という説明を受けていましたが、これの法的根拠がないってことですね。。?
  • id:seble
    ちょっと誤解と私も勘違いしている部分がありました。

    そもそも名称に関係なく、15条に基づく文書の発行義務があります。
    紹介予定派遣であっても、派遣の開始時は通常の派遣労働であり、その契約内容を明示した文書の発行義務が派遣元にあり、派遣先に雇用される時点で派遣先との雇用契約になりますから、その契約書が別途必要になります。
    ただし、紹介予定派遣においては紹介先の就業条件を明示する義務がある事から、それを「就業条件明示書」として発行しなければなりません。
    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/dl/14.pdf
    その派遣元の言う労働条件通知書とは派遣労働に関する雇用契約で、就業条件明示書とは予定された紹介時の契約内容の内示と言えます。
    (あなたの最初の返信に書かれている解釈と順序が逆という事ですね)
  • id:hattandagree
    再度書きますね。派遣労働の条件を「就業条件明示書」、紹介時の契約内容を「労働条件通知書」、と呼んでいます。
    この場合、私の質問は、「労働条件通知書を派遣労働開始前に文書提示することが、法的に義務付けられているか。もしくは、厚生労働省が名言しているか。」ということです。
  • id:seble
    リンク読んでないでしょ?
  • id:hattandagree
    どのURLですか。
  • id:hattandagree
    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/manual/dl/14.pdf の
    > (3) 紹介予定派遣に関する事項の記載及び明示等
    > 紹介予定派遣の場合は、労働者派遣契約、派遣労働者への就業条件明示書、派遣元管理
    > 台帳及び派遣先管理台帳の所定の欄に、紹介予定派遣に関する事項を記載してください。

    でしょうか。これは、派遣労働に関する就業条件明示をしないといけないよ、という話であって、正社員雇用する場合の労働条件通知のことではないですよね?
  • id:newmemo
    Q:
    紹介予定派遣で働く場合、もし将来正社員になった時の年収は派遣で働き始める時に、教えてもらえるのですか?

    http://haken.en-japan.com/qanda/description_262?f1=c1
    >>
    まず、直接雇用後の就業条件の提示についてですが、法律的には、派遣就業開始前又は派遣就業期間中に求人条件を明示することになっています。ですので、必ずしも全ての紹介予定派遣で、派遣で働き始める前に条件が提示されているとは限りません。
    <<
    他の同業者のサイトを参照しますと出来るだけ事前に明示します(派遣時の働きぶりから変更の可能性あり)という会社から派遣就業終了後に明示しますという会社まであります。

    http://www.human-harbor.co.jp/client/business/faq/shoukai.htm

    Q10. 職業紹介を受けるために必要な求人条件の明示はいつの段階で行なう必要がありますか?
    >>
    紹介予定派遣は、派遣就業終了後に改めて職業紹介を行う必要があるものです。
    従いまして、求人条件の明示が紹介予定派遣の開始時等事前に行なわれていたとしても、派遣就業終了後に、派遣会社(職業紹介事業主)が派遣先(求人者)に対し、改めて求人内容の確認を行なった上で、派遣労働者に対し明示する必要があります。
    <<

    http://www.pref.osaka.jp/osaka-pref/sogorodo/soudan/shin-Q&A/Q&A014.pdf
    大阪府のサイトからです。紹介予定派遣において、就業前に直接雇用先の求人情報を明示しなければならないのなら、そのように記されているはずです。派遣就業期間中の求人条件の明示もできるという説明になっています。
    >>
    ア) 求人条件の明示、採用内定等
    紹介予定派遣の場合、①派遣就業開始前又は派遣就業期間中の求人条件の明示、
    ②派遣就業期間中の求人・求職の意思の確認及び採用内定、を行うことができる。
    <<
    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/kaisei/dl/syoukai.pdf
    厚生労働省のサイトからです。説明文は大阪府と同じです。
    >>
    今回の派遣法改正により、派遣就業が終了する前でも職業紹介(①派遣就業開始前又は派遣就業期間中の求人条件の明示、②派遣就業期間中の求人・求職の意思の確認及び採用内定)ができるようになりました。
    <<
  • id:hattandagree
    ありがとうございます。
    2つ目の業者の見解はともかく(しかも多分かなり古いですよね。。)、
    行政側の文章を考えるに派遣開始前の提示は義務じゃない可能性が高いですね。

    ポイントを付与させて頂きますので、回答をしていただけますか。
  • id:hattandagree
    と思いきや、労働条件通知書は、事前に説明するよう派遣法で指針が定められているようです。

    「イ 概要
    派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、あらかじめ、当該労働
    者にその旨(紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れる場合にあっては、その旨を含む。)
    を明示しなければならない(法第32条第1項)。
    また、派遣労働者の労働条件の明確化を図るため、モデル労働条件通知書により労働契約内容が
    明示されるようにする。
    ロ 雇入れの際の明示の意義
    (イ) 雇入れの際の明示は、労働者が派遣労働者という地位(第1の2参照)を取得して雇用され
    ること(紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れる場合にあっては、その旨を含む。)
    を個々に明確にするために行うものである。このため、派遣労働者となるのかどうか(紹介予
    定派遣に係る派遣労働者として雇い入れる場合にあっては、紹介予定派遣に係る派遣労働者と
    なるのかどうか)が不明確なものであってはならない。
    (ロ) 明示は、労働契約の締結に際し、事前に行われなければならない。
    (ハ) 労働者を派遣労働者として雇い入れようとする際に、あらかじめ、その旨(紹介予定派遣に
    係る派遣労働者として雇い入れる場合にあっては、その旨を含む。)を明示し、それを承知で
    当該労働者が雇い入れられた場合は、派遣労働者となることについて同意が得られたものと解
    され、それが労働契約の内容となっていると解される。」
  • id:newmemo
    疑問点や引っ掛かる点がございましたら、ご遠慮なくコメントして頂いたらと思います。

    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/
    > 第8 派遣元事業主の講ずべき措置等 (PDF:474KB)
    このPDFファイルの4/52頁以下とコメント欄の文章は同文です。
    「4 派遣労働者であることの明示等」

    http://q.hatena.ne.jp/1237780221#c146217

    >>
    と思いきや、労働条件通知書は、事前に説明するよう派遣法で指針が定められているようです。
    <<
    この労働条件通知書は、派遣に係るものです。派遣先との直接雇用に係る労働条件の明示とは異なっています。

    >>
    「イ 概要
    派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、あらかじめ、当該労働者にその旨(紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れる場合にあっては、その旨を含む。)を明示しなければならない(法第32条第1項)。
    <<

    労働者派遣法第32条第1項により、派遣元が派遣労働者として雇用するときは、その旨を明示しなければなりません。労働者が正社員として雇用契約を締結したと思っていたら実は派遣労働者だったという錯誤を避けるために、派遣労働者として雇い入れますとの明示義務を規定したものです。紹介予定派遣に係る派遣労働者の場合も同じで、紹介予定派遣として雇い入れますと明示しなければなりません。

    http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60HO088.html
    >>
    (派遣労働者であることの明示等)
    第三十二条  派遣元事業主は、労働者を派遣労働者として雇い入れようとするときは、あらかじめ、当該労働者にその旨(紹介予定派遣に係る派遣労働者として雇い入れようとする場合にあつては、その旨を含む。)を明示しなければならない。
    2  派遣元事業主は、その雇用する労働者であつて、派遣労働者として雇い入れた労働者以外のものを新たに労働者派遣の対象としようとするときは、あらかじめ、当該労働者にその旨(新たに紹介予定派遣の対象としようとする場合にあつては、その旨を含む。)を明示し、その同意を得なければならない。
    <<

    回答本文からです。
    >>
    4/22頁からです。(第1の4参照)とは、上記17/19頁の「4 紹介予定派遣」を指しています。
    <<
    引用符で囲ってある箇所を説明したものです。
    >>
    労働者派遣契約が紹介予定派遣に係るものである場合は、次に掲げる当該紹介予定派遣に関する事項を記載すること(第1の4参照)。

    ・紹介予定派遣である旨
    <<

    >>
    また、派遣労働者の労働条件の明確化を図るため、モデル労働条件通知書により労働契約内容が明示されるようにする。
    <<
    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/tuuchi1.pdf
    モデル労働条件通知書です。賃金欄がありますが、これは派遣に係るものです。

    http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou/dl/meiji.pdf
    モデル就業条件明示書です。

    ② 紹介予定派遣に係る労働者派遣である場合には、以下~は、回答本文の「4/22頁からです」と同じ内容です。

    http://www.tempstaff.co.jp/client/service/temp_to_perm/faq.html#q2
    >>
    Q;紹介予定派遣には、派遣法が適用されるのですか?
    A;労働者派遣の段階では労働者派遣法が適用され、職業紹介の段階では職業安定法の適用を受けます。
    <<
    求人条件の明示が、職業安定法に係るものです。原則としては、東京都産業労働局のサイトに記されていますように「派遣契約期間終了」の後なのですが、派遣就業開始前及び派遣就業期間中でもできると要領に記されています。派遣会社のサイトでは、この件に関して見解が分かれていますが、このように解することで平仄が合わなくなることがなくなります。

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