日本に住む外国人


インドの取引所の上場している会社の株式のストックオプションを持っている人(ちなみにインド人)がいます。
その人は日本に住んでいます。

その人がストックオプションを行使して、その会社の株式を取得し保有したままの状態でなにか課税されることはあるのでしょうか?
もちろんその取得した株式を売却し利益を得れば、その利益に対して課税されるのは認識しています。

質問は、このケースで、

(1)ストックオプションを行使した時点で何か課税されるか?
   (ストックオプションを行使したこと、もしくはそれによって株式を取得したことに対する課税)

(2)ストックオプションを行使した後、例えば2年間ずっと売却せずに保有した場合にその間、何か課税されるか?

税に関しては素人なのでわかりやすい回答をいただけるとありがたいです。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2009/03/25 17:39:41
  • 終了:2009/03/27 09:37:47

ベストアンサー

id:mare_caldo No.1

mare_caldo回答回数205ベストアンサー獲得回数532009/03/25 18:47:56

ポイント100pt

ストックオプションを行使した時点で何か課税されるか?


給与所得として課税されるのが原則です。日本の会社のストックオプションであれば、多くの場合、日本の税法の規定に従い設計された「税制適格ストックオプション」となっており、その場合には、行使時点での課税はありませんが、インドの会社ということですので、おそらく「税制適格ストックオプション」とはならないでしょう。詳細は、以下の手引きの36ページから37ページに記載がありますので、参照してください。


http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi20...


ストックオプションを行使した後、例えば2年間ずっと売却せずに保有した場合にその間、何か課税されるか?


保有しているだけであれば、課税されることはありません。

id:beatgoeson

なるほど、税制適格・不適格で課税方法が変わるのですね。

下記のURLも参考に理解できました。

http://www.tabisland.ne.jp/explain/kaisha/kais_016.htm

どうやら税制不適格となり、ストックオプション行使時に給与所得として課税され、売却時の利益に残りの分として譲渡所得税がかかるのですね。

ありがとうございました。

余談ですが、税制不適格の場合に、行使時に税金払ってそのあと株価が下がり売り時を逃すと、何の利益も得ないのに税金だけ取られることになってしまうのでしょうか‥

2009/03/26 16:55:05

その他の回答(1件)

id:mare_caldo No.1

mare_caldo回答回数205ベストアンサー獲得回数532009/03/25 18:47:56ここでベストアンサー

ポイント100pt

ストックオプションを行使した時点で何か課税されるか?


給与所得として課税されるのが原則です。日本の会社のストックオプションであれば、多くの場合、日本の税法の規定に従い設計された「税制適格ストックオプション」となっており、その場合には、行使時点での課税はありませんが、インドの会社ということですので、おそらく「税制適格ストックオプション」とはならないでしょう。詳細は、以下の手引きの36ページから37ページに記載がありますので、参照してください。


http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/gensen/aramashi20...


ストックオプションを行使した後、例えば2年間ずっと売却せずに保有した場合にその間、何か課税されるか?


保有しているだけであれば、課税されることはありません。

id:beatgoeson

なるほど、税制適格・不適格で課税方法が変わるのですね。

下記のURLも参考に理解できました。

http://www.tabisland.ne.jp/explain/kaisha/kais_016.htm

どうやら税制不適格となり、ストックオプション行使時に給与所得として課税され、売却時の利益に残りの分として譲渡所得税がかかるのですね。

ありがとうございました。

余談ですが、税制不適格の場合に、行使時に税金払ってそのあと株価が下がり売り時を逃すと、何の利益も得ないのに税金だけ取られることになってしまうのでしょうか‥

2009/03/26 16:55:05
id:mare_caldo No.2

mare_caldo回答回数205ベストアンサー獲得回数532009/03/27 09:23:39

ポイント50pt

余談ですが、税制不適格の場合に、行使時に税金払ってそのあと株価が下がり売り時を逃すと、何の利益も得ないのに税金だけ取られることになってしまうのでしょうか‥


そうですね。その場合には、おっしゃる通りになりますね。考え方としては、オプションの行使時に、例えば100の価値がある資産を安い値段、例えば、10で手に入れることができた。そして、なぜ安い値段で手に入れることができたかというと、その会社で働いていたからである。それなら、それは労働の対価に他ならないから、給与所得だね、ということです。PCメーカーの社員がPCをただでもらったら、同じように給与として課税されるのと一緒です。その後、100の価値があった資産が50に目減りしてしまっても、その損は労働とは何の関係も無いから、税金は返さないよ、というのが税法の考え方ですね。ただし、値下がりした株式を実際に売却して損が実現したのであれば、その損は、他の株式の譲渡益と相殺することができます。


この考え方の問題点は、オプションの行使時には行使した人の手元には、お金がまだ入ってきていないということです。お金を手にしていないのに、税金など払えるか、というのが一般的な反応だと思います。そこで見出された妥協点が、税制適格という一定の要件を満たしたストックオプションについては、オプション行使時ではなく、株式の譲渡時まで課税を繰り延べましょう、という税制適格の制度です。

id:beatgoeson

なるほど。そういう考え方なんですね。勉強になります。

ありがとうございます。

2009/03/27 09:36:51

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