次の4パターンで、確定申告が必要なのは、いくら以上稼いだ場合ですか?


・他に何も仕事をしていない人が、給与所得を得るために働く場合
・他に何も仕事をしていない人が、事業所得を得るために働く場合
・別なところで給与所得をもらっている人が、別なところで給与取得を得る為に働く場合
・別なところで給与所得をもらっている人が、別なところで事業取得を得る為に働く場合

(*事業所得を得る為に働くというのは、外注という意味です。また、今回は源泉が不要な仕事の場合でお願いします。)


回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2009/05/01 14:27:24
  • 終了:2009/05/08 14:30:03

回答(4件)

id:seble No.1

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6172009/05/01 14:37:20

ポイント23pt

そんなに単純じゃないけど、、

1 年収が2千万を超えた場合他

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1900.htm

2 総収入が100万を超えた場合、しかし、それ未満でもしておくと得する場合も、、、

3 1とからむけど、副収入が年20万を超えた場合、しかし、これも場合によっては、、

4 これも1に関連して、やはり所得、が20万超えた場合。

id:mare_caldo No.2

mare_caldo回答回数205ベストアンサー獲得回数532009/05/01 15:30:15

ポイント23pt

他に何も仕事をしていない人が、給与所得を得るために働く場合


給与の年間収入金額で2,000万円


他に何も仕事をしていない人が、事業所得を得るために働く場合


収入から必要経費を引いた利益の額で、以下の控除額の合計額


  • 基礎控除38万円
  • 社会保険料控除 実際支払額
  • (適用があれば)医療費控除、小規模企業共済等掛金控除、生命保険料控除、 地震保険料控除、寄附金控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除、勤労学生控除、配偶者控除、配偶者特別控除、扶養控除

別なところで給与所得をもらっている人が、別なところで給与取得を得る為に働く場合


サブの給与の収入金額が20万円


別なところで給与所得をもらっている人が、別なところで事業取得を得る為に働く場合


収入から必要経費を引いた利益の額で20万円



以上、事業所得の仕事が源泉の対象となるかどうかは関係ありません。また、前提として、給与を受け取る場合には、すべて源泉され年末調整が行われているものとします。それから、「他に何も仕事をしていない」と書かれているのですが、世の中には、配当や不動産の譲渡など働かなくとも所得を得ることもあるので、勝手に「他に所得がない」と置き換えて読んでいます。

id:AZUY No.3

AZUY回答回数343ベストアンサー獲得回数122009/05/01 21:56:11

ポイント22pt

どのパターンでも20万を超えれば、基本的に確定申告する必要があります。

id:dotsuki No.4

dotsuki回答回数163ベストアンサー獲得回数152009/05/02 00:23:41

ポイント22pt

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinkoku/shotoku/tebiki2008/b/01/...

前の人たちも言ってますが、根拠となるページはこちらです。


・他に何も仕事をしていない人が、給与所得を得るために働く場合

「①給与所得がある方」の「(1)給与の収入金額が2,000万円を超える」に該当するでしょう。

2,000万円以下の場合は、その勤務先の会社で給与天引きして年末調整し、

税金を納めてくれているからです。


・別なところで給与所得をもらっている人が、別なところで給与取得を得る為に働く場合

「①給与所得がある方」の「(3) 給与を2か所以上から受けていて、年末調整をされなかった給与の収入金額と、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)との合計額が20万円を超える」に該当するでしょう。

2か所以上から給与を受けている場合には、年末調整を受けられるのは1か所のみです。

その年末調整を受けていないほうの年間給与額が20万円を超える場合に確定申告が必要になります。


・別なところで給与所得をもらっている人が、別なところで事業取得を得る為に働く場合

「①給与所得がある方」の「(2) 給与を1か所から受けていて、各種の所得金額(給与所得、退職所得を除く)の合計額が20万円を超える」に該当するでしょう。

給与所得と事業所得しかないのであれば、事業所得が20万円を超える場合ということです。

事業所得とは、簡単に言うと

事業収入(売上)-事業支出(経費)

のことです。


・他に何も仕事をしていない人が、事業所得を得るために働く場合

「④の①~③以外の方」の「次の計算において残額がある」に該当するでしょう。

これは家族がいる場合、社会保険や民間生保に加入している場合などによって控除額が違ってくるので、

一概に「いくらの場合」等とは言えません。

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