租税条約と還付について。

韓国と取引をして、契約に基づく入金がありました。韓国内で源泉10%を控除(つまり、契約書金額の90%)が入金されたわけですが、この韓国内で控除された源泉税を還付することは可能でしょうか?可能な場合は、その手続き方法などを教えていただけると助かります。

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  • 登録:2009/05/09 11:42:46
  • 終了:2009/05/11 11:22:28

ベストアンサー

id:pahoo No.1

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332009/05/09 12:06:32

ポイント80pt

租税条約は、二国間取引において徴税が重複することを防ぐために設けられている制度です。韓国と日本の両方で源泉がかかっていたら還付は受けられますが、ご質問の状況ですと、韓国でのみ源泉徴収されているようです。


相手先は韓国籍の会社ですよね。となると、徴税権は韓国にあります。

今回源泉されている10%の内訳がなんなのか分かりませんが、法人税(JETRO)にあるように、韓国の税制は日本より安く設定されています。したがって、日本で源泉されるよりはお得なはずです。


なお、もし日本国内でも源泉徴収を受けているようでしたら、「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求」(国税庁)の説明に従って還付手続きを受けてください。

id:revrock

韓国の法人にて、韓国内で源泉徴収されています。日本国内では源泉徴収されていません。確かに、韓国の方が税率は低くなっていると思いますが、徴収権ということを考えると、日本国内での還付という概念自体が存在しないのですね。

二国間取引において徴税が重複することを防ぐためということは、この所得については、法人税などの計算対象には含まれなないのでしょうか?

2009/05/09 20:59:04

その他の回答(5件)

id:pahoo No.1

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332009/05/09 12:06:32ここでベストアンサー

ポイント80pt

租税条約は、二国間取引において徴税が重複することを防ぐために設けられている制度です。韓国と日本の両方で源泉がかかっていたら還付は受けられますが、ご質問の状況ですと、韓国でのみ源泉徴収されているようです。


相手先は韓国籍の会社ですよね。となると、徴税権は韓国にあります。

今回源泉されている10%の内訳がなんなのか分かりませんが、法人税(JETRO)にあるように、韓国の税制は日本より安く設定されています。したがって、日本で源泉されるよりはお得なはずです。


なお、もし日本国内でも源泉徴収を受けているようでしたら、「租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求」(国税庁)の説明に従って還付手続きを受けてください。

id:revrock

韓国の法人にて、韓国内で源泉徴収されています。日本国内では源泉徴収されていません。確かに、韓国の方が税率は低くなっていると思いますが、徴収権ということを考えると、日本国内での還付という概念自体が存在しないのですね。

二国間取引において徴税が重複することを防ぐためということは、この所得については、法人税などの計算対象には含まれなないのでしょうか?

2009/05/09 20:59:04
id:suppadv No.2

suppadv回答回数3552ベストアンサー獲得回数2682009/05/09 14:06:07

ポイント20pt

国税庁のこのサイトの手続きで出来るのではないでしょうか。

[手続名]

租税条約に関する源泉徴収税額の還付請求(割引債及び芸能人等の役務提供事業の対価に係るものを除く)

http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/joyaku/annai/1648_4...

書類フォーム

http://www.ny.us.emb-japan.go.jp/en/q/form_11.pdf

id:revrock

勉強してみます。

2009/05/09 20:59:20
id:pahoo No.3

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332009/05/09 21:09:59

ポイント20pt

法人税などの計算対象には含まれなないのでしょうか?

いいえ、法人税も対象です。


どんな取引があったのか分からないので何とも言えませんが、ご質問に「源泉10%を控除」とありますので、法人税にしては低いですよね。

id:revrock

知的財産権のライセンス許諾としての対価でした。税務について素人なので、すいません。度々ありがとうございました。

2009/05/10 13:18:52
id:mare_caldo No.5

mare_caldo回答回数205ベストアンサー獲得回数532009/05/10 10:06:42

ポイント20pt

外国で課された源泉税を日本で還付することはできません。源泉税を課した根拠が租税条約に反していなければ、日本では、

  1. 源泉税を必要経費とする
  2. 外国税額控除をとる

のいずれかを選択することになります。万一、外国で課された源泉税が租税条約に反しているときには、その外国政府から還付してもらうことになります。


そもそも、外国で源泉税が課されたからといって日本で課税されなくなるわけではありません。日本でも他の所得と同様に課税されます。したがって、日本と外国の2カ国から二重に課税されます。


外国税額控除は、この二重課税を救済するために設けられており、一言で言えば、外国の税金を日本の税金から引くことができる制度ですが、その計算・手続きは初めてだと大変かもしれません。詳細は以下を参照ください。

http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1240.htm

上は所得税(個人事業)についての説明ですが、法人であっても同様の制度があります。


一般的には、必要経費とするよりも外国税額控除をとる方が有利な結果となりますが、顧問税理士の方とよく相談されることをおすすめします。

id:revrock

参考になりました。ありがとうございます。

顧問税理士から税務署・国税庁へ問合せいただいたのですが、税務署・国税庁ともに「良く分からない。韓国に聞いてくれ」とのことでした…。韓国内で徴収された源泉税を還付するという考えには無理があり、日本国内での節税を考えた方が良さそうですね。

2009/05/10 13:27:16
id:pahoo No.6

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332009/05/10 14:45:04

ポイント20pt

「知的財産権のライセンス許諾としての対価」ということですので、日韓租税条約(JETRO)に示されている「使用料の制限税率10%」に適合しており、税率上の問題はありません。

また、日本国内で徴税されない限り還付の対象とはならないことについては、前述の通りです。

id:revrock

ご丁寧に諸々アドバイスありがとうございました。

2009/05/11 11:20:42

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