スーツは経費で落ちる?

個人事業、中小企業を経営している場合は
スーツは経費で落とすことができますか?

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2009/06/30 23:26:31
  • 終了:2009/07/07 23:30:02

回答(14件)

id:IlO10l0Il No.1

IlO10l0Il回答回数1757ベストアンサー獲得回数812009/06/30 23:27:44

ポイント14pt

もちろん経費に出来ます。

いわば職場の制服と同じですからね。

id:afurokun No.2

afurokun回答回数4647ベストアンサー獲得回数992009/06/30 23:57:17

ポイント14pt

仕事に使う身の回り品

1.営業用に購入したスーツや靴は?

・制服や業務服・靴以外は →経費にならない

経費になるのは、仕事でしか着用しない作業服(制服)や作業靴となります。

http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20040131A/index...

id:kn1967 No.3

kn1967回答回数2915ベストアンサー獲得回数3012009/06/30 23:59:47

ポイント14pt

個人事業、会社経営者、雇用者、従業員・・・いずれの場合も、

作業服や安全靴のように仕事専用のものであれば経費で落とせますが、

プライベートでも着れるようなスーツは経費では落とせません。


作業着に限らず、社名入りのウィンドブレイカーのように羽織るものなどでも、

福利厚生費(個人事業や経営者サイドでは無理)や

広告宣伝費などの項目で落とせますので、どうしてもということであれば、

スーツではなく作業着と主張できる格好になるしかないかと・・・。

id:lancer13 No.4

lancer13回答回数2934ベストアンサー獲得回数682009/07/01 00:15:15

ポイント14pt

個人事業主でも経費として計上できるものは会社設立したときと同様に多くあります。しかし法人と違うのは個人事業主の場合は財布が一緒だということなのです。法人だと会社の財布とプライベートの財布に分かれていますからこの辺はわかりやすいのです。事業用での支払いは問題ありませんが、生活用の支払いも混じっているようなこことのないよう第3者がみてもハッキリとわかるようにしておくべきでしょう。

必要経費となるものには、交通費、電話代、事務所家賃、水道光熱費、販売促進費など仕事を遂行するうえでの必要なものはすべて経費となることは法人の場合と同じです。例えば電話代にしても生活用と事業用を別にしていれば問題ありませんが、一緒のときにはすべてを経費にはすることはできません。仕事とプライベートの使う割合を按分することになります。

個人事業主の場合は電話が個人名義であったり、事務所が自宅であったりなど生活スペースと共有していることが多いと思いますが、それぞれの経費をしっかりとした理由で按分しておくことが大事になってきます。

しかし按分できないものもあります。仕事で使うスーツ代などはこれは経費になることは殆どムリだと思います。スーツは仕事でも使えますが、プライベートでも使えるものになります。実際は仕事しか使わないとはいっても現実的には証明するのはむづかしいかもしれません。もしスーツなどで経費にするとしたらユニホームのようなものや屋号などが刺繍されているものであれば経費になるかもしれません。

http://www.dokuritu100.com/archives/51560685.html

id:marietta55 No.5

marietta55回答回数206ベストアンサー獲得回数52009/07/01 01:17:32

ポイント14pt

スーツは経費として認められない!

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1011259...

id:masanobuyo No.6

masanobuyo回答回数4616ベストアンサー獲得回数782009/07/01 01:47:01

ポイント14pt

http://www.kitamura-office.com/zeimu-q%20and%20a.html#06

税務Q&A


スーツは経費として認められません。

id:nekomanbo56 No.7

nekomanbo56回答回数1138ベストアンサー獲得回数342009/07/01 04:01:33

ポイント14pt

基本的に、スーツやメガネは、必要経費や損金には、なりません。この種類の費用は、いったいどこまでが、仕事用で、どこからがプライベートなのかがはっきりしないため、世界各国とも、経費としては認めていないようです。経費として認めるとなると、いったいどこまで経費として認めるかが、神学論争となってしまうので、どこの国でも、経費として認めていないそうです。

http://allabout.co.jp/career/freelance/closeup/CU20040131A/index...

http://www.kitamura-office.com/zeimu-q%20and%20a.html

裁判例もありました。税理士さんのブログです。

http://blog.homu.jp/?eid=649832

id:mame_820 No.8

mame_820回答回数64ベストアンサー獲得回数12009/07/01 11:13:55

ポイント14pt

http://okwave.jp/qa2557468.html

その事業のみで使う場合ならば、できないことはなさそうですね。

id:hijk05 No.9

hijk05回答回数1307ベストアンサー獲得回数232009/07/01 12:05:36

ポイント13pt

個人事業主->おちる

中小企業経営者->おちない

id:motsura No.10

motsura回答回数602ベストアンサー獲得回数272009/07/01 12:25:16

ポイント13pt

同じ事を税務署で聞いて怒られました。

NGです。

id:bg5551 No.11

bg5551回答回数1184ベストアンサー獲得回数802009/07/01 14:20:37

ポイント13pt

できますよ。

id:integ-inc No.12

integ-inc回答回数80ベストアンサー獲得回数32009/07/01 19:26:00

ポイント13pt

業種により、経費で落ちますが、常識の範囲内でないと税務調査で突っ込まれますよ

税務調査が入るまでは、基本的に全て認められますからね

id:peach-i No.13

peach-i回答回数4652ベストアンサー獲得回数932009/07/03 20:45:00

ポイント13pt

http://blog.homu.jp/?eid=649832

こちらに書かれています

id:Junglebook No.14

Junglebook回答回数24ベストアンサー獲得回数02009/07/05 17:58:17

ポイント13pt

できません!


もし経費で落として、そういう申告をしたら税務署に注意されます。

だからご用心ですな。

コメントはまだありません

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません