小さい会社を営んでおります。


先日、自社の役員が独立し、(登記上は、まだ、弊社の役員のまま)
弊社のお客さんに対して、
安くするという名目で営業し、
自分の会社と契約をしました。

まずは、警告を出したいと思います。
これは、背任行為に当たると思いますが、
何法の第何条で訴えることができますか?

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2009/07/08 02:06:41
  • 終了:2009/07/09 16:30:28

ベストアンサー

id:pahoo No.2

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332009/07/08 07:51:50

ポイント23pt

不正競争防止法に抵触する可能性があります。

第2条
7.営業秘密を保有する事業者(以下「保有者」という。)からその営業秘密を示された場合において、不正の競業その他の不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為

当該顧客情報が以下の3条件を満たしていれば「営業機密」ですので、不正競争防止法違反となります。

  • 秘密として管理されている情報であること。
  • 事業活動に有用な情報であること。
  • 公然と知られていない情報であること。

具体的には「不正競争防止法Q&A」の6を参考にしてください。


不正競争防止法違反が認められた場合は、本人のみならず、相手企業も刑事罰の対象となります。

id:caster777

ありがとうございます。

2009/07/08 08:51:31

その他の回答(4件)

id:pahoo No.2

pahoo回答回数5960ベストアンサー獲得回数6332009/07/08 07:51:50ここでベストアンサー

ポイント23pt

不正競争防止法に抵触する可能性があります。

第2条
7.営業秘密を保有する事業者(以下「保有者」という。)からその営業秘密を示された場合において、不正の競業その他の不正の利益を得る目的で、又はその保有者に損害を加える目的で、その営業秘密を使用し、又は開示する行為

当該顧客情報が以下の3条件を満たしていれば「営業機密」ですので、不正競争防止法違反となります。

  • 秘密として管理されている情報であること。
  • 事業活動に有用な情報であること。
  • 公然と知られていない情報であること。

具体的には「不正競争防止法Q&A」の6を参考にしてください。


不正競争防止法違反が認められた場合は、本人のみならず、相手企業も刑事罰の対象となります。

id:caster777

ありがとうございます。

2009/07/08 08:51:31
id:xiaqui No.3

xiaqui回答回数202ベストアンサー獲得回数172009/07/08 10:01:12

ポイント23pt

役員のままで同業の会社を立ち上げたということであれば、、、

http://www.hou-nattoku.com/consult/641.php

会社法のもとで取締役が競業行為(当該取締役又は第三者のために株式会社の事業の部類に属する取引をすること)をするには、(1)取締役会の事前承認を受けなければならず、また(2)事後的に取締役会へ報告をしなければなりません(会社法356条1項1号、365条1項・2項)

ア)同業を目的とする会社を設立することは会社の取引の機会を減少させる行為と言えますし、(イ)そのような他社の代表取締役としてその会社の対外的業務執行をすることは会社機密が流出する危険を伴います。そこで、それらの行為は会社法356条1項1号によって規制される行為であると考えられます。

他にはこのあたりが参考になりますでしょうか。

http://homepage2.nifty.com/f-k-hp/kc05.htm

http://blog.livedoor.jp/masami_hadama/archives/50471608.html

#確か、質問者様の会社によって接収することもできると読んだ記憶があるのですが、ソースは見付かりませんでした。

id:caster777

ありがとうございます。

2009/07/09 12:39:28
id:bg5551 No.4

bg5551回答回数1184ベストアンサー獲得回数802009/07/08 14:04:49

ポイント23pt

会社法 第八編 罰則

取締役等の特別背任罪

第九百六十条

にあたる可能性があります。


http://kaisya.law110.jp/jyoubun/80000.html

id:caster777

ありがとうございます。

2009/07/09 12:39:34
id:kobarin No.5

kobarin回答回数14ベストアンサー獲得回数02009/07/09 04:19:58

ポイント23pt

会社法の利益相反行為、競業避止義務違反に該当する可能性があります。(会社法第356条、第594条)

その行為を止めるよう請求したり、損害が発生した場合には損害賠償も請求出来るでしょう。

id:caster777

ありがとうございます。

2009/07/09 12:39:36
  • id:geul
    ちょっと違いましたね。コメントで再起します。
    独立しても、一定の関係を維持している状態なので背任罪になるかと思います。
    在職中に営業活動などでお得意先と、こっそりそのような取引がなされていれば、特別背任罪(会社法960条)になりますし、
    退職時に同業に勤めないように契約を結ぶことができます。
    これに違反する場合には、競業避止義務違反(会社法423条)になります。
    お互い小さい会社ということですので、ジックリ相談されるのが良いでしょう。
    http://www.soumunomori.com/forum/thread/trd-38376/

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