http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090715-OYT1T00884.htm

皆さまご存じの「農林水産省」の「ヤミ専従」の一件ですが、一つだけ疑問に思う点があります。
役人の不祥事は珍しくありませんが、この場合「全農林」が「組織として責任を持って全額を返還する」としている点です。
この場合、返還金の肩代わりをすると言う事なのですが、これは「贈与税」の対象になるのではないでしょうか?
今更ながら当時の個人の税金の清算なども厳密に言えば必要になると思う。
つまり雑収入としての所得ですね。
 
他の省庁でも同様な問題はあるようですが、税金の支払いはどうなっているのでしょうか?
課税の公平という観点から一個人として質問してみたいと思います。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2009/07/18 22:59:47
  • 終了:2009/07/21 21:06:58

ベストアンサー

id:newmemo No.2

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602009/07/21 00:07:10

ポイント100pt

お心遣いをどうもありがとうございます。

当初コメント欄に書きましたのは、1番さんの回答に疑問を呈する目的でした。その後で質問者さんからコメントを頂きましたので疑問に答えさせて頂きました。参考となる資料が見つかりましたのでそれを踏まえて回答したいと思います。

http://www.zennorin.jp/shoukai.html

古いデータですがかなりの組合員数を有しています。

全農林は、管理職を除いた農林水産省(特定独立行政法人を含む)で働く人たちの95%が加入している高い組織率をもった組合です。組合員は約27,000人です(2003年7月現在)。

http://www.zennorin.jp/data/2009senjyu_norin_kenkai.pdf

> 調査結果では、198人の組合員が「無許可専従及び準ずる者」として報告される

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/pdf/090715-01.pdf

小計欄などは綺麗にコピーペースト出来ませんでした。概略を知る手掛かりになりますので転載しました。

1.無許可専従

①一日7時間以上、年間30日を超えるもの 23人

②一日4~7時間、年間30日を超えるもの 74人

2.無許可専従に準ずる行為(準無許可専従)

①一日2~4時間、年間30日を超えるもの 34人

②一日2時間未満、年間30日を超えるもの 67人

------------------------------------------------

計198人

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/pdf/090715-02.pdf

6/8ページからです。

地方によっても差があるが、大半の者はいったん職場に出勤し、ある程度の公務を行ってから組合事務室に行き、組合活動を行っていた。

このことが実態をわかりにくいものとし、違法性の認識を低いものとしていたと見られる。

職場の上司も実態を分かっていながら黙認していたとも記されています。このように公的に認められた組合専従ではなくて農林水産省の職員として勤務する一方でかなりの時間及び日数に亘って組合事務所において従事していたようです。職員としての勤務時間に含まれる給与から組合に従事していた時間及び日数を算出して農林水産省から個々の職員に返還請求が行われるようです。


税務の観点からこの件を検討しますと、どちらも給与所得に該当します。農林水産省から支給される給与は給与所得になるのは当然のことですが、組合事務専従者及び執行委員に対する組合からの支給額も給与所得となります。

http://roufuku.com/zeimu/gensen.htm#a01

労組専住者へ支払う定期・定額の活動手当・役員手当等は給与等となり、源泉所得税の徴収義務があります。

具体的にはどのような処理をするのか不明なのであくまでも私的な見解に基づく憶測であることを予めお断りしておきます。流れとしては農林水産省から返還請求額が個々の組合員に書面で交付されたのち、ほぼ同額を組合から組合員に給与所得として支給を行ない(源泉徴収します)、その金額を農林水産省に返還するのが妥当だと思われます。従って組合員は源泉徴収額だけ手取りが少なくなるペナルティを負担することになりそうです。若しくは組合員にとって過度の負担にならないように源泉徴収額を加算して支給することになるかもしれません。これは組合の規約にどのように記されているかによります。


コメント欄からです。

給与なら、その年の所得税は人によっては税率からして上がるかな?

所得税は累進課税なので過年度の分をまとめて支給しますと本年度の所得税は大幅にアップします。無許可専従者の内、「一日7時間以上、年間30日を超えるもの」の23人はかなりの金額に達することは予測できます。ただ、年間30日を超えるものと記されているだけであり、たとえば31日と200日では雲泥の差となりますので、あくまでも予測の範囲でしかありません。

id:miharaseihyou

なるほど。

全て給与所得と見なされるのですね。

保証してもらった支給分から源泉徴収された金額だけは自腹になる。

ただ、一気に多額の所得保障を受ける人ほど、つまり組合活動に深く関わっていた人ほど差額が多い・・・と。

ほぼ妥当なペナルティーと言えるかな?

どうも、ありがとうございました。

これにて終了いたします。

2009/07/21 21:06:00

その他の回答(1件)

id:IlO10l0Il No.1

IlO10l0Il回答回数1757ベストアンサー獲得回数812009/07/18 23:59:06

ポイント30pt

もちろん贈与にあたりますので贈与税が発生します。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20090717-OYT1T00866.htm?f...

農林水産省はヤミ専従を行った514人に対して返還請求する予定ですので、その債務を肩代わりするのですから贈与以外のなにものでもありません。

その辺は国税局がしっかりやってくれると思います。


http://www.m-net.ne.jp/~k-web/17topics/topics171121.html

不正に取得した所得を後から返還請求されたとしても、1年を過ぎたものについては還付を受けることが出来ません。

つまり、手取りで500万円貰ってた人は700万円ぐらい返還請求されるわけです。

悪さをした報いというやつですね。

id:miharaseihyou

個人に対して税金の方は課税されるのですね。

当時もらっていた金額が結果的に多少は減額される・・・と。

ありがとうございました。

2009/07/19 00:06:03
id:newmemo No.2

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602009/07/21 00:07:10ここでベストアンサー

ポイント100pt

お心遣いをどうもありがとうございます。

当初コメント欄に書きましたのは、1番さんの回答に疑問を呈する目的でした。その後で質問者さんからコメントを頂きましたので疑問に答えさせて頂きました。参考となる資料が見つかりましたのでそれを踏まえて回答したいと思います。

http://www.zennorin.jp/shoukai.html

古いデータですがかなりの組合員数を有しています。

全農林は、管理職を除いた農林水産省(特定独立行政法人を含む)で働く人たちの95%が加入している高い組織率をもった組合です。組合員は約27,000人です(2003年7月現在)。

http://www.zennorin.jp/data/2009senjyu_norin_kenkai.pdf

> 調査結果では、198人の組合員が「無許可専従及び準ずる者」として報告される

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/pdf/090715-01.pdf

小計欄などは綺麗にコピーペースト出来ませんでした。概略を知る手掛かりになりますので転載しました。

1.無許可専従

①一日7時間以上、年間30日を超えるもの 23人

②一日4~7時間、年間30日を超えるもの 74人

2.無許可専従に準ずる行為(準無許可専従)

①一日2~4時間、年間30日を超えるもの 34人

②一日2時間未満、年間30日を超えるもの 67人

------------------------------------------------

計198人

http://www.maff.go.jp/j/press/kanbo/kihyo01/pdf/090715-02.pdf

6/8ページからです。

地方によっても差があるが、大半の者はいったん職場に出勤し、ある程度の公務を行ってから組合事務室に行き、組合活動を行っていた。

このことが実態をわかりにくいものとし、違法性の認識を低いものとしていたと見られる。

職場の上司も実態を分かっていながら黙認していたとも記されています。このように公的に認められた組合専従ではなくて農林水産省の職員として勤務する一方でかなりの時間及び日数に亘って組合事務所において従事していたようです。職員としての勤務時間に含まれる給与から組合に従事していた時間及び日数を算出して農林水産省から個々の職員に返還請求が行われるようです。


税務の観点からこの件を検討しますと、どちらも給与所得に該当します。農林水産省から支給される給与は給与所得になるのは当然のことですが、組合事務専従者及び執行委員に対する組合からの支給額も給与所得となります。

http://roufuku.com/zeimu/gensen.htm#a01

労組専住者へ支払う定期・定額の活動手当・役員手当等は給与等となり、源泉所得税の徴収義務があります。

具体的にはどのような処理をするのか不明なのであくまでも私的な見解に基づく憶測であることを予めお断りしておきます。流れとしては農林水産省から返還請求額が個々の組合員に書面で交付されたのち、ほぼ同額を組合から組合員に給与所得として支給を行ない(源泉徴収します)、その金額を農林水産省に返還するのが妥当だと思われます。従って組合員は源泉徴収額だけ手取りが少なくなるペナルティを負担することになりそうです。若しくは組合員にとって過度の負担にならないように源泉徴収額を加算して支給することになるかもしれません。これは組合の規約にどのように記されているかによります。


コメント欄からです。

給与なら、その年の所得税は人によっては税率からして上がるかな?

所得税は累進課税なので過年度の分をまとめて支給しますと本年度の所得税は大幅にアップします。無許可専従者の内、「一日7時間以上、年間30日を超えるもの」の23人はかなりの金額に達することは予測できます。ただ、年間30日を超えるものと記されているだけであり、たとえば31日と200日では雲泥の差となりますので、あくまでも予測の範囲でしかありません。

id:miharaseihyou

なるほど。

全て給与所得と見なされるのですね。

保証してもらった支給分から源泉徴収された金額だけは自腹になる。

ただ、一気に多額の所得保障を受ける人ほど、つまり組合活動に深く関わっていた人ほど差額が多い・・・と。

ほぼ妥当なペナルティーと言えるかな?

どうも、ありがとうございました。

これにて終了いたします。

2009/07/21 21:06:00
  • id:newmemo
    このような専門的知識を必要とする質問に対する回答は容易に信用なさらない方が宜しいです。

    1番さんの回答からです。
    > もちろん贈与にあたりますので贈与税が発生します。

    間違いです。贈与税は個人が個人から財産を貰った場合に課税されます。全農林労働組合は法人ですから法人から個人への贈与ということになり所得税が課税されます。

    http://www.nta.go.jp/taxanswer/zoyo/4402.htm
    >>
    贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金です。
     会社など法人から財産をもらったときは贈与税はかかりませんが、所得税がかかることになっています。
    <<

    回答の2番目のリンク先は法人税に関してです。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1300.htm
    所得税法は法人税法とは異なった税制を採用しています。所得税は区分だけでも10種類あります。組合活動における報酬として支払うことになりますと給与所得に該当しますし、認められない場合は一時所得となりそうです。
  • id:miharaseihyou
    id:newmemoさんへ
    コメントありがとうございます。
    この場合の所得は、素人の感覚だと個人事業主としての事業所得が一番近い感じですね。
    どうなるのか分からないけど。
    請負で組合活動やっていたと・・・。
     
    どう見ても給与では無理がある。
    控除とかどうする積もりなんだろ?
     
    所得区分がどうなるかについてをメインに引き続き回答を募集します。
    当然ながら、加算税の扱いなどについてもお聞きしたい。
    税率は課税区分、それも当時の法的根拠に基づく課税区分に応じるべきですし、誤った申告をした場合のペナルティーについても当然ですが定型があると思います。
  • id:newmemo
    > この場合の所得は、素人の感覚だと個人事業主としての事業所得が一番近い感じですね。

    事業所得には含まれないです。組合活動は事業とは異なっています。それに大抵の組合の執行部は組合員言い換えますとある法人(本件は農林水産省)の従業員(職員)から構成されていて組合活動から離れた場合は、従業員(職員)として復帰すると思います。
    http://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1350.htm
    >>
    事業所得とは、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業その他の事業を営んでいる人のその事業から生ずる所得をいいます。
    <<

    組合事務専従者及び執行委員の場合は給与所得、組合の専従者以外の場合は雑所得となっています。質問文のリンク先に「全農林労働組合の幹部ら198人」と記されています。幹部という意味が組合事務専従者及び執行委員を指すのでしたら給与所得となります。

    http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/shitsugi/gensen/03/16.htm
    >>
    照会のように、他に定額の手当の支給を受けている執行委員については、組合との間に雇用契約又はそれに準ずる契約関係があるといわざるを得ません
    <<

    > 当然ながら、加算税の扱いなどについてもお聞きしたい。

    税法に於いて、ペナルティは「延滞税、過少申告加算税、無申告加算税、重加算税」などです。いずれも本来なら納付すべき税額を納付しなかった場合に課されます。本件では納付しなかったことが問題視されているのではありません。源泉徴収義務者である農林水産省が源泉所得税を納付しなかった場合に課せられる不納付加算税が考えられますけど、不納付だった訳ではないですね。

    質問文からです。
    >>
    この場合「全農林」が「組織として責任を持って全額を返還する」としている点です。
    <<
    具体的にはどのような処理をするのか不明ですけど、流れとしては農林水産省から返還請求額が個々の組合員に書面で交付されたのち、ほぼ同額を組合から組合員に給与所得として支給を行ない(源泉徴収します)、その金額を農林水産省に返還するのが妥当だと思われます。従って組合員は源泉徴収額だけ手取りが少なくなるペナルティを負担することになりそうです。

    質問者さんのコメントからです。
    >>
    税率は課税区分、それも当時の法的根拠に基づく課税区分に応じるべきですし、誤った申
    告をした場合のペナルティーについても当然ですが定型があると思います。
    <<
    少なくとも、組合事務専従者及び執行委員の場合は給与所得としては同じです。農林水産省から支給されるか組合から支給されるかの違いです。具体的な内容が不明なのですけど、源泉徴収する前の金額を返還する場合、組合員の負担は源泉徴収額となります。源泉徴収額も含めて組合から組合員に支給した場合は、組合員に過分の負担は生じないことになります。これは組合の支給に関する規定がどのようになっているのかを調査しないと分からないです。
  • id:miharaseihyou
    newmemoさんへ
    詳しいコメントありがとうございます。
    全農林が「責任を持って全額を返還する。」と言うのも一般常識から見ればおかしな話ですが、税法上は大した問題無く課税されそうですね。
    給与なら、その年の所得税は人によっては税率からして上がるかな?
    一気に長者番付というのもありそう。
    全農林が全額と言うのなら、その辺りの課税金額も含めて全額のような気がします。
     
    一つだけ残念なのは回答欄に書き込んでいただけなかった事です。
    このままでは1番の回答者さんの回答のみの質問になりそうです。
    もう一日だけ開けておきますので、できれば何か回答欄に書き込んで下されば幸いです。

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