有限会社を株式会社に変えようと思います。3月決算なのですが、途中(8月)で株式会社にすると、8月までで決算のしないといけないのでしょうか。

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  • 登録:2009/07/22 17:25:57
  • 終了:2009/07/22 20:45:30

ベストアンサー

id:newmemo No.2

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602009/07/22 18:05:25

ポイント300pt

どうもお久しぶりです。ご安心下さい。決算年度(言い換えますと事業年度)は従来の有限会社(厳密には特例有限会社)と同じ3月となります。

http://nzeiri.sppd.ne.jp/hojin/20/tutatu/1-2-2.htm

組織変更等の場合の事業年度(法人税法基本通達1-2-2)

法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更(以下「組織変更等」という。)をして他の組織又は種類の法人となった場合には、組織変更等前の法人の解散の登記、組織変更等後の法人の設立の登記にかかわらず、当該法人の事業年度は、その組織変更等によっては区分されず継続することに留意する。

旧有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条に規定する旧有限会社をいう。)が、同法第45条《株式会社への商号変更》の規定により株式会社へ商号を変更した場合についても、同様とする。(平19年課法2-3「三」により改正)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/h...

上記通達の解説です。

本通達は、法人が法令の規定により、その組織又は種類の変更をして他の組織又は種類の法人になった場合においても、その法人の事業年度は区分されないことを明らかにしている。

したがって、法人税法上もその解散・設立の登記によっては、事業年度は区分されず継続することとしているのである。

特に3が質問に該当する項目です。

3  旧有限会社で会社法施行日に存するものは、何ら手続をすることなく株式会社(特例有限会社)として存続することとなるが(会社法関係整備法2、 3)、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができることとされている(会社法関係整備法45)。この場合には、特例有限会社については解散の登記をし、商号変更後の株式会社については設立の登記をしなければならないこととされているが(会社法関係整備法46)、その設立・解散の登記についても、登記の技術上の問題にすぎない。したがって、法人税法上も、従来の組織変更の取扱いと同様、事業年度は区分されないこととなる。本通達の後段の改正によりこのことを明らかにしている。

http://kigyo.office-ichikawa.com/yuugenmerit.html

サイトの下の方に記載されています。有限会社にはそれなりのメリットがあります。たとえば取締役の任期が無い・決算公告の義務が無いなどです。それらのメリットも考慮された上で再度検討なされた方が宜しいかと思います。

特例有限会社のメリット

1 取締役、監査役の任期が無期限

2 決算公告の義務が無い

その他の回答(1件)

id:mare_caldo No.1

mare_caldo回答回数205ベストアンサー獲得回数532009/07/22 17:45:00

ポイント35pt

3月決算のままです。8月に有限会社を株式会社にしたとしても、税務上は、その時点で決算を行う必要はありません。ただし、税務署や都道府県税務事務所などへの届出は必要です。

1 事業年度|法人税関係|国税庁


会社法も同様です。

特例有限会社を通常の株式会社に変更する方法 - 司法書士ドットコム


株式会社にすると良いことばかりではないので、ご注意ください。

有限会社から株式会社への変更、移行、新会社法対応 行政書士法人アクティブイノベーション

id:perule

ありがとうございました。

2009/07/22 20:41:03
id:newmemo No.2

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602009/07/22 18:05:25ここでベストアンサー

ポイント300pt

どうもお久しぶりです。ご安心下さい。決算年度(言い換えますと事業年度)は従来の有限会社(厳密には特例有限会社)と同じ3月となります。

http://nzeiri.sppd.ne.jp/hojin/20/tutatu/1-2-2.htm

組織変更等の場合の事業年度(法人税法基本通達1-2-2)

法人が会社法その他の法令の規定によりその組織又は種類の変更(以下「組織変更等」という。)をして他の組織又は種類の法人となった場合には、組織変更等前の法人の解散の登記、組織変更等後の法人の設立の登記にかかわらず、当該法人の事業年度は、その組織変更等によっては区分されず継続することに留意する。

旧有限会社(会社法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律第2条に規定する旧有限会社をいう。)が、同法第45条《株式会社への商号変更》の規定により株式会社へ商号を変更した場合についても、同様とする。(平19年課法2-3「三」により改正)

http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/h...

上記通達の解説です。

本通達は、法人が法令の規定により、その組織又は種類の変更をして他の組織又は種類の法人になった場合においても、その法人の事業年度は区分されないことを明らかにしている。

したがって、法人税法上もその解散・設立の登記によっては、事業年度は区分されず継続することとしているのである。

特に3が質問に該当する項目です。

3  旧有限会社で会社法施行日に存するものは、何ら手続をすることなく株式会社(特例有限会社)として存続することとなるが(会社法関係整備法2、 3)、定款を変更してその商号中に株式会社という文字を用いる商号の変更をすることができることとされている(会社法関係整備法45)。この場合には、特例有限会社については解散の登記をし、商号変更後の株式会社については設立の登記をしなければならないこととされているが(会社法関係整備法46)、その設立・解散の登記についても、登記の技術上の問題にすぎない。したがって、法人税法上も、従来の組織変更の取扱いと同様、事業年度は区分されないこととなる。本通達の後段の改正によりこのことを明らかにしている。

http://kigyo.office-ichikawa.com/yuugenmerit.html

サイトの下の方に記載されています。有限会社にはそれなりのメリットがあります。たとえば取締役の任期が無い・決算公告の義務が無いなどです。それらのメリットも考慮された上で再度検討なされた方が宜しいかと思います。

特例有限会社のメリット

1 取締役、監査役の任期が無期限

2 決算公告の義務が無い

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