来年から施行される資金決済法について学習しています。この法律ではこれまで銀行にしか認められていなかった「為替」業務のうち、少額のものについて銀行以外にも解放する内容が盛り込まれています。しかし、これまで銀行以外にも認められていた決済業務と為替業務は非常に似ています。

　楽天キャッシュとamazonギフトの違いについてはご指摘の通りです。

　銀行自体でも決して送金事業がもうかるというものではなく、他業務の付帯サービスとして実施しているのが実態かとは思いますが、全銀ネット（送金情報）と日銀ネット（口座による資金の決済）を使った送金手順は「安全」を代償にコストがかかりすぎているようです。

　もっとも、海外に目を向けてみると、米国では国内送金でも20ドルとか30ドルかかっていますので、日本の送金が高いといいきれるかどうかは疑問です。

　しかし、海外には個人間送金手段として、PayPal、カレンシーオンライン、ウエスタンユニオンなど多様な送金サービスが存在しています。また、海外では日本ほど銀行口座保有が多くないなどの相違点もあるので、一概に決めつけられませんが日本に比べて「国際送金」などの敷居が低いことの特徴のようです。

　更に、海外では携帯による送金サービスなども普及しており、これらのサービスは決して「銀行事業」として限定されているものではないようです。

　こうした事情から日本が「銀行以外には送金を認めない」と言い続けていても、実は地下銀行、PayPal、カレンシーオンラインなどが日本で送金を請け負ってしまっていたりしますので、早晩解放をしないと日本の送金ビジネスが崩壊するリスクもあったわけです。

　送金と似て非なるものとして、「ポイント」「電子マネー」「代金収納代行」「ペイジー」などがあります。これらが拡張して新しい現金の流れが出てくることで生活様式が変わる可能性があるのではないのでしょうか。

　AUが自分銀行、ドコモも銀行代理店となるなど、携帯事業者がこの分野に参入をしています。少額の資本の事業者が参入することは事業継続性などで問題があるという声に対して、送金額の上限を設けるなどでリスク分散、銀行との役割分担などの配慮をしたということのようです。