とある零細建設施工会社は従業員(職人)への月々の支払い対して、「安全協力費」なる名目の使途不明瞭な天引きを行っています。「職人」はもちろん「非正規雇用・一人親方扱いの専属」のような立場です。額は支払い額の1パーセントで、モデルケース月30万円の人間の場合、3000円づつ引かれるわけです。

この違法性は問えますでしょうか?
ちなみに、経営者側は「ウチは派遣業ではなく建設業だから関係ない、過去の判例前例は関係ない、みなさん一人一人取引業者の一つに過ぎない、うちも元請の企業に対して日頃払っている」という言い訳をしているそうです。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2009/09/25 04:21:48
  • 終了:2009/10/02 04:25:03

ベストアンサー

id:soramame_kun No.4

soramame_kun回答回数19ベストアンサー獲得回数12009/09/25 09:58:53

ポイント25pt

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010702/01.pdf

建設業法上違反となるおそれがある行為事例の一つとして、

「元請負人が、元請負人の販売促進名目の協力費等、差し引く根拠が不明確な費用を、下請代金から差し引く場合」というのが国土交通省の建設業法令順守ガイドラインに記載してあります。

ただ、現実問題としてこのような天引きは建設業界の慣例といっていいほどよくあることです。

違法性を問うことはできると思いますが、そのことによって親会社からは仕事がもらえなくなるのは間違いないでしょう。

一人親方は、従業員と違い労働基準法に守られているわけでもなく、簡単にクビを切られてしまいます。残念なことですが、この不景気の中一人親方としてやっていくなら我慢しなければならないことなのかもしれません。もちろん不明瞭な費用を引かない親会社もあるので、そういったところを探していくのがいいと思います。

id:minminjp2001

ありがとうございます。建設業プロパーのリソース大変参考になりました。問題なのは2で返信したように継続的に雇用関係、「似非一人親方」のしがない月収から引かれていることが問題なのです。転職すれば?と言ってるのは病気で苦しいなら死ねば?といっているのと同じです。

2009/09/25 22:14:46

その他の回答(4件)

id:gikonekos No.1

基建吉回答回数54ベストアンサー獲得回数02009/09/25 05:04:03

その使途に対しての明細を請求したら納得されると思われます。請求権はあるかと思われますので、全国の労働基準局などにご相談に伺えば如何でしょう? 労働契約書を確認してご相談に行けばよいかと思われます。

契約について

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/keiyaku.html

所在地

http://www.mhlw.go.jp/bunya/roudoukijun/location.html

id:minminjp2001

ありがとうございます。ただし質問文中にあるように「使途不明」であるから問題なのです。一人あたり一律いくら、ではなく歩合で引かれているところに問題を感じませんか?恣意的に他の目的に流用していると思われても仕方ない。今回せっかく回答をいただいたのですが、役所に聞けば?や契約書確認すれば?・・では有意な回答にはなっていないです。

2009/09/25 05:24:23
id:seble No.2

seble回答回数4675ベストアンサー獲得回数6162009/09/25 06:41:39

ポイント25pt

雇用契約の内容や実態など、詳細がないと分かりません。

建設業では一般的に違法な偽装請負を行っており、偽装なだけに、具体的な詳細を調べない事にはどの部分が違法で、というはっきりした事は言えません。

雇用契約であると見なせれば、税金・社会保険料以外の就業規則・協定無き天引きは違法です。

使途不明ならなおさら。

この場合は、、、歩合か一律かは関係ないでしょう。

ただ、実態として請負であった場合、これは単なる商取引であり、それほどの法的規制はありません。

双方同意の上の契約であれば、手数料、バックマージン、花代、何だって徴収できます。

http://www.roudoukyoku.go.jp/seido/haken/index.html

具体的な回答を求めるなら具体的な情報が必須で、そうなると会社がみれば一目瞭然ですね。

弁護士や公的機関など、守秘義務に守られているところで相談する方がよろしいのでは?

id:minminjp2001

ありがとうございます。「建設業では一般的に違法な偽装請負を行っており」・・・・まさにここが問題だと思うのです。一年を通して継続勤務することを前提に仕事を配分するのであれば名目上一人親方でも「実質労働者」なわけですよね?まさにそのケースです。

2009/09/25 21:29:34
id:goog20090901 No.3

goog20090901回答回数637ベストアンサー獲得回数172009/09/25 07:50:21

ポイント25pt

「安全協力費」

何らかの保険に加入していて、その支払いに使われていたら違法性はない。

何かあったときに自社で積み立てているとかなら、会計処理で積立金とか預かり金

そういう処理がなされていないと、違法。

実態がどうであるかで違法かどうかを問えます。

もしかしたら、この感じだと脱税してるっぽい感じもするので、

税務署と労働基準監督署に問い合わせてみては?


>一人あたり一律いくら、ではなく歩合で引かれているところに問題を感じませんか

大手企業のとあるところの労働組合費とかは、歩合でひかれますけど(^^;;

もちろん、合法です。

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:minminjp2001

ありがとうございます。ただ、労働組合費とは性格が違うのでは?それはオープンな協定に基いた契約なわけで話が横道にそれすぎです。何らかの保険でどの約款にいくら掛けているのか不明でも違法性はないのででょうか?月に3000円も4000円もする任意の自動車保険並みの保険ですか?明細を出せといっても提示できっこないのです。

2009/09/25 21:26:10
id:soramame_kun No.4

soramame_kun回答回数19ベストアンサー獲得回数12009/09/25 09:58:53ここでベストアンサー

ポイント25pt

http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha07/01/010702/01.pdf

建設業法上違反となるおそれがある行為事例の一つとして、

「元請負人が、元請負人の販売促進名目の協力費等、差し引く根拠が不明確な費用を、下請代金から差し引く場合」というのが国土交通省の建設業法令順守ガイドラインに記載してあります。

ただ、現実問題としてこのような天引きは建設業界の慣例といっていいほどよくあることです。

違法性を問うことはできると思いますが、そのことによって親会社からは仕事がもらえなくなるのは間違いないでしょう。

一人親方は、従業員と違い労働基準法に守られているわけでもなく、簡単にクビを切られてしまいます。残念なことですが、この不景気の中一人親方としてやっていくなら我慢しなければならないことなのかもしれません。もちろん不明瞭な費用を引かない親会社もあるので、そういったところを探していくのがいいと思います。

id:minminjp2001

ありがとうございます。建設業プロパーのリソース大変参考になりました。問題なのは2で返信したように継続的に雇用関係、「似非一人親方」のしがない月収から引かれていることが問題なのです。転職すれば?と言ってるのは病気で苦しいなら死ねば?といっているのと同じです。

2009/09/25 22:14:46
id:suppadv No.5

suppadv回答回数3552ベストアンサー獲得回数2682009/09/25 23:40:45

ポイント25pt

元請が下請けに対してよくやることです。

仕事を世話してあげるんだから、という感じなのでしょう。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa687259.html


>みなさん一人一人取引業者の一つに過ぎない、うちも元請の企業に対して日頃払っている

これは、自分が元請で職人さんは下請けだと言っているのだと思います。


業界で、通例になっていることなので、違法性を問うことは個人単位では難しいと思います。

やるのであれば、下請けで苦労している企業を巻き込んで、業界全体のやり方を変えるような動きが必要だと思います。


そのためには、やはり公的機関への働きなどが必要だと思います。


また、1人親方が従業員であるということに関しても、なかなか難しい点があります。

この点を、明らかに出来れば、違法性を問える可能性は高くなります。

難しいことですが、誰も動かなければそのままになってしまうので、小さな動きからでも始めることが重要かと思います。

ただ、個人が単独で動くと、単に職を失うことになったりするので、その点が心配ですね。

id:minminjp2001

URL付き回答ありがとうございます。ただし回答の基になっている事実関係の骨子がずれています。質問文中にあるように「専属職人の個人」相手ですから話が全然違うと思います。要するに企業規模の零細性を止む無き理由とする「偽装請負」なわけです。そもそも「正請負」でもないのに請負としてこの天引きを甘受せねばならないのか、というところにポイントがあると思いいますが。「>業界で、通例になっていることなので>」・・・少なくとも法人対個人の間では私が聞いたことはありません。法人対法人であればそういうこともあるでしょうが・・・。職を失う失わないの問題は杞憂です。すでに辞めている人間が遡及的にゆさぶれるかどうかが問題なのです。

2009/09/26 04:29:49
  • id:gikonekos
    >> 役所に聞けば?や契約書確認すれば?・・では有意な回答にはなっていないです。

    現実的な対応として実現可能な方法を提示しました。

    1.明細を請求
    2.労働基準監督庁に報告
    3.弁護士と相談
    4.訴状の作成
    5.裁判

    で、最終的な結論としては裁判で争うしかないんじゃないでしょうかね?

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