既に削除済みみたいですが、貸金業法施行規則十五条の2には

「前項第二号及び第三号に掲げる事項については、弁済を受けた債権に係る貸付けの契約を契約番号その他により明示することをもつて、当該事項の記載に代えることができる」
とありますがこれは明らかに貸金業法十八条の委任の範囲を超えていますよね?
最高裁平成18年1月13日判決でも指摘されています。

どうして施行規則を作る際に気づかなかったんでしょうか?作ってるのはキャリア官僚とかその道のプロの人たちじゃないんでしょうか。こんなしょぼいミスをするもんなんですかね?わざと?陰謀とか?政治家の圧力?この規則で特をするのは貸金業の方々ですし・・・。

教えてください!

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  • 1人2回まで
  • 登録:2009/10/03 19:03:37
  • 終了:2009/10/10 19:05:02

ベストアンサー

id:joho_triangle No.2

情トラ回答回数63ベストアンサー獲得回数92009/10/08 12:45:07

ポイント35pt

正確な理由まではわかりませんが,参考になりそうな情報等を以下に掲げておきます(強調部分は,回答者によります。)。


  • http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0524.pdf
    • 昭和50年代頃から、いわゆるサラ金による高金利・過剰融資・過酷取立てを原因とする債務者の自殺や家出などが多発し、社会問題化した。これを受けて、貸金業に対する新たな規制が必要であるとして、昭和58年に、貸金業規制法が制定・施行された(同法は議員立法であり、以後の改正もすべて議員立法で行われている。)。

  • http://www.keieihoyukai.jp/opinion/opinion39.pdf
    • 内閣府令15条2項は、貸金業規制法が制定された昭和58年に制定され、同法18条書面の交付時に円滑で迅速な対応がなされる必要性から設けられたものと考えられるが、経営法友会の会員は、大部分が法人向けまたはグループ会社従業員等向け、かつ低金利営業を行うものであり、また、「みなし弁済」の適用とは無縁である(経営法友会は、会員会社が直接貸金業務には関与しない一般事業会社が多数を占めるものの、事業目的に貸金業を掲げ、グループ会社、出資先等に貸金業務を兼業等で営む会社も少なくない。これらの会員会社にあっては、資金需要者は法人、グループ会社、グループ従業員であり、また、金利も利息制限法に従い、貸付けが行われている。)。みなし弁済と無関係な者を含めて、一律にこれを廃止することは、施行以来20数年の業務システムの否定であり、実務と著しく乖離しており、不当である。

  • http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/2005_52.pdf
    • 契約番号の記載があれば債権を特定するに十分であって借主に不利益は生じないと考えたためであったかも知れないが, リボルビング式取引による包括的継続貸付取引が多くの割合を占めるようになった現在において, 単に契約番号しか表示されないのでは, 借主が返済計画を立てることを困難にさせるという不都合が生じている。すなわち,1つの契約で多数回の貸付を行うのであるから, 契約番号しか表示されないと, 「いつ,いくら借りて, どの程度の期間で元金がどれだけ減るのか」が分からず,返済計画の参考とするには不十分である。

  • http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/20060413-2.pdf
    • リボ契約における18条書面で「契約年月日」や「貸付金額」を記載することが事実上不可能であることから、リボ契約自体が減殺されてしまう。これは、「契約の自由」を奪うものであり、正に違憲である。
    • クレジットカードキャッシングにおいては、「契約年月日」、「貸付金額」を受取証書(18条書面)に記載するのは物理的に困難である。改正案が適用されれば、莫大なシステム構築費用がかかり、カード会員へのサービス低下を招く。結果的に商店街の売上減少につながり、地域消費社会に悪影響を与える。
    • 過去22年間15条2項の代替規定についてのクレームはない。

その他の回答(1件)

id:suppadv No.1

suppadv回答回数3552ベストアンサー獲得回数2682009/10/04 17:53:20

ポイント35pt

>どうして施行規則を作る際に気づかなかったんでしょうか?作ってるのはキャリア官僚とかその道のプロの人たちじゃないんでしょうか。こんなしょぼいミスをするもんなんですかね?わざと?陰謀とか?政治家の圧力?この規則で特をするのは貸金業の方々ですし・・・。


公務員の方は、文章に詳しいし、その当たりのチェックも厳しいのでこのようなミスを犯すことは少ないです。自分で作る場合にはこのようなミスはほとんど無いと思います。しかし、自分より上の方が作った文章や自分達より詳しい方に依頼して作成したような場合には、チェックが甘くなる可能性があります。

ミスがあったと考えるなら、このような場合です。


政治家の圧力がある場合も、きっとあるのでしょうね。

id:joho_triangle No.2

情トラ回答回数63ベストアンサー獲得回数92009/10/08 12:45:07ここでベストアンサー

ポイント35pt

正確な理由まではわかりませんが,参考になりそうな情報等を以下に掲げておきます(強調部分は,回答者によります。)。


  • http://www.ndl.go.jp/jp/data/publication/issue/0524.pdf
    • 昭和50年代頃から、いわゆるサラ金による高金利・過剰融資・過酷取立てを原因とする債務者の自殺や家出などが多発し、社会問題化した。これを受けて、貸金業に対する新たな規制が必要であるとして、昭和58年に、貸金業規制法が制定・施行された(同法は議員立法であり、以後の改正もすべて議員立法で行われている。)。

  • http://www.keieihoyukai.jp/opinion/opinion39.pdf
    • 内閣府令15条2項は、貸金業規制法が制定された昭和58年に制定され、同法18条書面の交付時に円滑で迅速な対応がなされる必要性から設けられたものと考えられるが、経営法友会の会員は、大部分が法人向けまたはグループ会社従業員等向け、かつ低金利営業を行うものであり、また、「みなし弁済」の適用とは無縁である(経営法友会は、会員会社が直接貸金業務には関与しない一般事業会社が多数を占めるものの、事業目的に貸金業を掲げ、グループ会社、出資先等に貸金業務を兼業等で営む会社も少なくない。これらの会員会社にあっては、資金需要者は法人、グループ会社、グループ従業員であり、また、金利も利息制限法に従い、貸付けが行われている。)。みなし弁済と無関係な者を含めて、一律にこれを廃止することは、施行以来20数年の業務システムの否定であり、実務と著しく乖離しており、不当である。

  • http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/2005_52.pdf
    • 契約番号の記載があれば債権を特定するに十分であって借主に不利益は生じないと考えたためであったかも知れないが, リボルビング式取引による包括的継続貸付取引が多くの割合を占めるようになった現在において, 単に契約番号しか表示されないのでは, 借主が返済計画を立てることを困難にさせるという不都合が生じている。すなわち,1つの契約で多数回の貸付を行うのであるから, 契約番号しか表示されないと, 「いつ,いくら借りて, どの程度の期間で元金がどれだけ減るのか」が分からず,返済計画の参考とするには不十分である。

  • http://www.fsa.go.jp/news/newsj/17/kinyu/20060413-2.pdf
    • リボ契約における18条書面で「契約年月日」や「貸付金額」を記載することが事実上不可能であることから、リボ契約自体が減殺されてしまう。これは、「契約の自由」を奪うものであり、正に違憲である。
    • クレジットカードキャッシングにおいては、「契約年月日」、「貸付金額」を受取証書(18条書面)に記載するのは物理的に困難である。改正案が適用されれば、莫大なシステム構築費用がかかり、カード会員へのサービス低下を招く。結果的に商店街の売上減少につながり、地域消費社会に悪影響を与える。
    • 過去22年間15条2項の代替規定についてのクレームはない。

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