何か事業やサービス・ビジネスをしようと思ったときに、そのサービスが法律的に(通信法とか、著作権法とか、税金・税務面とか、色々な分野での確認が必要かと思いますが)抵触していないか、調べる手段はどのようなものがあるのでしょうか?法律や税金の専門家に聞く?また、使っているサイト、事業者などがあれば教えてください。

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  • 登録:2009/10/18 20:27:46
  • 終了:2009/10/25 20:30:02

ベストアンサー

id:n-ko No.6

n-ko回答回数79ベストアンサー獲得回数62009/10/19 23:15:53

ポイント10pt

弱小ベンチャーの社員ですが、私が通常行っている方法を書きます。

まずは、自力で調べてみます。

たとえば、通販サイトを立ち上げたいと思っていたら、Googleで「通販 法律」などのキーワードでググってみて、関連する法律があるかどうかを調べます。

そこで、関連する法律が分かれば、今度はその条文を読みます。(慣れないと大変ですが)(条文は、webで公開されています http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

また、その法律名(たとえば「特商法」など)でググって、情報を集めます。

やろうとしているサービスが、前例が少なく判断に迷うときは、思い切って監督官庁(特商法なら経済産業省)に問い合わせます。

意外と回答してくれます。

顧問弁護士がいらっしゃれば相談するのがよいかと思いますが、ネット系の法律やビジネスは、弁護士さんでもあまり詳しくなかったりするので、むしろ、自分で調べたほうがよい場合も結構あります。

その他の回答(5件)

id:rafting No.1

ラフティング回答回数2652ベストアンサー獲得回数1762009/10/18 20:36:16

ポイント23pt

「ーしようと思ったときに、」

個人でこの段階ではキャッシュがありませんので、自力で調べるのが普通だと思います。

知り合いにベンチャーキャピタルの人がいるのであれば、聞いてみてもいいかもしれません。

お金になりそうであれば、勝手に調べてくれるかも!?

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:afurokun No.2

afurokun回答回数4647ベストアンサー獲得回数992009/10/18 22:19:03

ポイント23pt

法律相談、税金対策、会社設立の悩み解決や建築業界を中心とした異業種交流

ビジネス相談ドットコムは、人と人、ビジネスとビジネスを結ぶ支援を行い、IT戦略のあらゆる問題解決に向けて、貴社をトータルサポートします。

http://business-soudan.com/

id:lancer13 No.3

lancer13回答回数2934ベストアンサー獲得回数682009/10/18 22:21:06

ポイント22pt

新規事業 起業 法律相談

http://www.asahi-net.or.jp/~VR5J-MKN/200f.htm

id:godabinbin No.4

godabinbin回答回数62ベストアンサー獲得回数02009/10/18 22:23:58

ポイント22pt

行列のできる会社の法律相談所

http://softget.com/cat5/

id:joho_triangle No.5

情トラ回答回数63ベストアンサー獲得回数92009/10/19 21:31:42

ポイント10pt

行政機関による法令適用事前確認手続(いわゆるノーアクションレター制度)があります。

http://www.soumu.go.jp/menu_sinsei/hourei_tekiyou/jyoukou/houtek...


この手続は,「民間企業等が、実現しようとする自己の事業活動に係る具体的行為に関して、当該行為が特定の法令の規定の適用対象となるかどうかを、あらかじめ当該規定を所管する行政機関に確認し、その機関が回答を行うとともに、当該回答を公表する手続」であるため,その受付も各府省ごとに行われることとされています。

http://www.e-gov.go.jp/link/no_action_letter.html

id:n-ko No.6

n-ko回答回数79ベストアンサー獲得回数62009/10/19 23:15:53ここでベストアンサー

ポイント10pt

弱小ベンチャーの社員ですが、私が通常行っている方法を書きます。

まずは、自力で調べてみます。

たとえば、通販サイトを立ち上げたいと思っていたら、Googleで「通販 法律」などのキーワードでググってみて、関連する法律があるかどうかを調べます。

そこで、関連する法律が分かれば、今度はその条文を読みます。(慣れないと大変ですが)(条文は、webで公開されています http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi

また、その法律名(たとえば「特商法」など)でググって、情報を集めます。

やろうとしているサービスが、前例が少なく判断に迷うときは、思い切って監督官庁(特商法なら経済産業省)に問い合わせます。

意外と回答してくれます。

顧問弁護士がいらっしゃれば相談するのがよいかと思いますが、ネット系の法律やビジネスは、弁護士さんでもあまり詳しくなかったりするので、むしろ、自分で調べたほうがよい場合も結構あります。

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