海事代理士という国家資格がありますが、「空事代理士」にあたる国家資格(又は民間資格)はないのでしょうか?

航空分野に専門資格はなく、航空分野に特化した司法書士又は行政書士がその役目を行っているのでしょうか?

FAAの定義するDERに相当する職務に日本の国家資格(又は民間資格)があるかどうかを知りたいのです。

回答の条件
  • 1人3回まで
  • 登録:2009/10/30 18:20:09
  • 終了:2009/11/04 13:04:22

ベストアンサー

id:rafting No.1

ラフティング回答回数2652ベストアンサー獲得回数1762009/10/30 19:04:34

ポイント50pt

「空事代理士」にあたる国家資格(又は民間資格)がないのは、単純に民間の飛行機自体の絶対数が少ないという理由ではないでしょうか?

ちなみに飛行機は登記ではなく、「登録」によっているようです。

「航空機登録令」という政令があります。

不動産登記と同じように、航空機登録原簿に記載するようになっています。

「登記」とは呼ばず、「登録」という言い方をしています。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28SE296.html

登録手続きは、

「登録申請書を作成し、航空局監理部総務課まで提出。」となっているので、直接、役所に提出すればよさそうです。

http://www.mlit.go.jp/onestop/054/images/054-001.pdf

抵当権を設定する場合も上記と同様です。

http://www.mlit.go.jp/onestop/058/images/058-001.pdf

代行業者として、司法書士がやっているのかわかりませんが。

id:jan8

回答ありがとうございます。

申請数を考えると、航空機は圧倒的に少ないでしょうね。それが理由かもしれません。

「空事代理士」にあたる国家資格(又は民間資格)は無さそうだという認識がより確かになりました。

また「海事代理士」の業務範囲が自分の意図した業務範囲と少し違う事や、質問の意図を正確に伝える事が難しい事も分かりました。

2009/10/30 19:45:35

その他の回答(1件)

id:rafting No.1

ラフティング回答回数2652ベストアンサー獲得回数1762009/10/30 19:04:34ここでベストアンサー

ポイント50pt

「空事代理士」にあたる国家資格(又は民間資格)がないのは、単純に民間の飛行機自体の絶対数が少ないという理由ではないでしょうか?

ちなみに飛行機は登記ではなく、「登録」によっているようです。

「航空機登録令」という政令があります。

不動産登記と同じように、航空機登録原簿に記載するようになっています。

「登記」とは呼ばず、「登録」という言い方をしています。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S28/S28SE296.html

登録手続きは、

「登録申請書を作成し、航空局監理部総務課まで提出。」となっているので、直接、役所に提出すればよさそうです。

http://www.mlit.go.jp/onestop/054/images/054-001.pdf

抵当権を設定する場合も上記と同様です。

http://www.mlit.go.jp/onestop/058/images/058-001.pdf

代行業者として、司法書士がやっているのかわかりませんが。

id:jan8

回答ありがとうございます。

申請数を考えると、航空機は圧倒的に少ないでしょうね。それが理由かもしれません。

「空事代理士」にあたる国家資格(又は民間資格)は無さそうだという認識がより確かになりました。

また「海事代理士」の業務範囲が自分の意図した業務範囲と少し違う事や、質問の意図を正確に伝える事が難しい事も分かりました。

2009/10/30 19:45:35
id:snow_leopard No.2

snow_leopard回答回数294ベストアンサー獲得回数222009/10/31 00:16:39

ポイント20pt

寡占事業だから代理人は必要ないでしょう。

id:jan8

回答ありがとうございます。

「空事代理士」にあたる国家資格(又は民間資格)は無さそうだという認識がより確かになりました。

航空機を作る事業所は、船舶に比べると少ない事は間違いないです。

寡占状態だと各事業所規模が大きく専門業務能力のある従業員がいて、代理人は必要ないという意味なのでしょうか。

2009/11/04 13:02:27
  • id:jan8
    自分の想定している「空事代理士」の業務範囲をいうと、
    ・耐空証明や型式証明など航空機を作る為に必要な認証
    ・運航や整備を行う為の事業場を運営する為に必要な認証
    等を取得する為の書類作成・届出であり、
    航空機検査業務サーキュラー集を読むと、
    これらの業務を代行する「代行者」という単語は出てきて、
    その実態は「認定事業場」だという事が読み取れます。

    実際には認定事業場の中に知識を持った人がいて、その人が申請者となって手続きをするのだと思いますが、
    その人に対して与える資格はなく、組織を「認定事業場」として国土交通省が認めるのかなと考えています。
  • id:jan8
    本件の答えが分かりました。

    国家資格としては、一等航空整備士、二等航空整備士、航空工場整備士、一等航空運航整備士、二等航空運航整備士などがありますが、
    FAAの定義するDERに相当する職務に日本の国家資格(又は民間資格)は無く「確認主任者」という社内資格として認定されるみたいです。
    社内資格には、確認主任者、検査員、受入検査院、領収検査院、非破壊検査員、認定作業者、監査員などがあります。

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