激論！ ～ タバコ増税に是か非か、最低時給でタッタ一箱？ ～

たばこ税の増税は、健康が目的だなどと思っている人がいますが、それは間違いです。財源確保のために安易に増税し、国民を苦しめ、痛めつけ、国民に被虐の快感をたっぷり味わせること、それがたばこ税増税の本当の目的です。

　

たばこ増税は健康目的で＝小幅引き上げには否定的－峰崎財務副大臣

　峰崎直樹財務副大臣は8日、NHKの番組に出演し、2010年度税制改正の論点に浮上したたばこ税をめぐり「1本1円程度上げる今までのやり方ではだめだ」と述べ、財源確保を狙った従来の小幅な引き上げには否定的な考えを示した。その上で「たばこは健康に良くないという観点でこの問題を正面からとらえていく」と述べ、あくまで健康目的の視点で増税議論を進める考えを強調した。

11月8日（時事通信）

　

鳩山総理は友愛な政治家ではなく、(ﾟ⊿ﾟ)こんなふうに口の曲がった利益誘導で腹黒い政治家であり、支持率が10％にも満たない国民に呪われた政治家なので、健康よりも税収が大事だと考えています。鳩山由紀夫氏は「健康のためにいかにあるべきか」「税収より健康」だなんてこれっぽっちも考えていません。嫌煙派の作り話であり、妄想です。

　

「税収より健康」＝たばこ増税に重ねて意欲－鳩山首相

鳩山由紀夫首相は10日午後の参院予算委員会で、たばこ税について「税収が減ったとしても健康の方が大事だ」と述べ、買い控えによる税収減の可能性を考慮しても、税率引き上げが望ましいとの考えを示した。

　改革クラブの荒井広幸氏が、たばこ増税に意欲を示した首相の先の発言に関連し、「（結果的に）税収が下がっても健康増進が必要か」とただしたのに答えた。首相は「葉たばこ農家の影響も考える必要がある」としながらも、「一気に大きな税収を上げたいという発想ではなく、健康のためにいかにあるべきかという判断をすべきだ」と「税収より健康」を強調した。

11月10日（時事通信）

　

増税すれば喫煙率は減るなどという意見は日本には存在しません。過去の科学的な社会調査では、増税したらそのストレスで喫煙率が増えました。

したがって、健康のために喫煙率を下げるという社会的目標を達成する手段としての増税は、まったく無効です。

　

「たばこ増税」≒「喫煙率低下」、相関関係明らかに・米紙調査結果

USA Todayが8月9日に伝えるところによると、アメリカ議会内での議題の一つとして持ち上がっているたばこ税の増税について、「たばこ税の増税がたばこの消費量の急激な減少を引き起こしている」ことが同紙の分析によって明らかになった。

http://www.gamenews.ne.jp/archives/2007/08/post_2550.html

　

日本のタバコの価格は世界的に安い価格であると言っている人がいますが、デタラメです。

日本のタバコの価格は世界的に高く、税率でも日本のたばこの価格は以下の報道のように非常に高いです。なぜなら日本国は神の国であり、ゆえに日本のたばこは神のたばこだからです。

　

タバコの値段はまだまだ安い

喫煙者には痛い値上げだろうが、日本は他の先進国に比べればまだまだ安い。ニューヨーク市内ではタバコの小売値は場所によって変わる（註）がおよそ７ドル（805円）。タバコ税を10年で８倍にしたところ、未成年者の喫煙率が46％から16％へと激減したというから、タバコカードよりも値上げ、そして警告文を変えた方が効き目がありそうだ。

（註）JFK空港が最高値らしくマルボロ・ライトは$8.25。

http://news.livedoor.com/article/detail/2238573/

今現在の価格で考えると、タバコ一箱270円にかかる税金はおよそ170円と、売値の６割分が国と地方に納められているのだ。一箱20本入りであるから、そのうち12本分が税金。そう考えると、残りの８本が愛おしく思える…。

　しかし、世界的に見ると、日本はまだまだ愛煙家にとっては優しい国なのだ。イギリスのTobacco Manufacturers' Association（ＴＭＡ）によるヨーロッパ各国と米国でのタバコ一箱の値段は以下の通りである。１ユーロ＝140円、１ドル＝115円で計算、人気銘柄20種の平均とした。

　イギリスで707円、アイルランドで610円、フランスで480円、ドイツで430円、スウェーデンで409円、デンマークで400円、フィンランドで385円、米国で496円。

　先進国や社会保障が進んだ国では、軒並み日本より高い値段である。なかでもイギリスとフランスは最近、急激な値上げをしている。また、税率はおおよそ７～８割と、これまた日本よりも高い割合となっている。

http://news.livedoor.com/article/detail/2108227/

図録▽たばこ価格の国際比較

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/4740.html

　

長妻厚労相は、たばこ税増税で「欧州並みの金額に」と発言していますが、日本のたばこはすでに欧州よりも高いです。世界一です。宇宙一高いかもしれません。ハラキリ、ゲイシャ、フジヤマの日本のたばこが世界より安いはずがありません。もっと愛国心を持ってたばこを吸うべきです。

現状のたばこの実勢価格は、だいたい30000円台で、ピンからキリまでありますが、安いものは20本入１箱14000円ぐらいからあります。

　

価格の安いたばこ特集

http://www.tabako-sakuranbo.co.jp/special/cheap.php

エコー 税込 180円（1箱20本入）

ゴールデンバット 税込 140円（1箱20本入）

　

というわけで、政府税調では売価600円をターゲットに増税が検討されていたわけですが、日本のたばこはすでに30000円台を突破しているため、政府税調がたばこ税増税本格検討をすることは永久にないでしょう。まして価格２倍だなんてありえなーい。

　

政府税調、たばこ税増税本格検討…価格２倍も

政府税制調査会は６日、２０１０年度税制改正の焦点となっているたばこ税引き上げの本格検討に入った。

　長浜博行厚生労働副大臣は同日の会合で「先進国の平均価格は６００円程度」と述べ、現在１箱３００円程度のたばこ価格を２倍に引き上げる必要があるとの認識を示した。そのうえで「６００円に設定し、（翌年以降に）７００円、８００円と段階的に引き上げることも考えられる」とも述べた。

11月6日読売新聞

　

日本国は、天皇陛下だけが唯一絶対のルールであり、憲法、条約、法律が存在しません。ですから、憲法、条約、法律に日本国政府が従う義務はありません。

日本国は、タバコの需要を減少させるための課税措置を実行する義務を締約国に課す「たばこ規制枠組条約」に批准などしていませんし、「たばこ規制枠組条約」を執行する義務は日本国政府にはありません。

たばこ税増税は、条例を国内法として実現するものではありませんので、それを実現してこなかった旧政権が怠慢だったとはいえません。

ちなみに「たばこ規制枠組条約」は、衆参両院国会で全政党全会一致で成立した条約である、などということはありません。

　

外務省

たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約(たばこ規制枠組条約)

平成15年5月21日　ジュネーブで作成

平成16年3月9日　ニューヨークで署名

平成16年5月19日　国会承認

平成16年6月8日　受諾書寄託

平成17年2月2日　公布及び告示（条約第3号及び外務省告示第68号）

平成17年2月27日　効力発生

http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/treaty/treaty159_17.html

第六条　タバコの需要を減少させるための価格及び課税に関する措置

１　締約国は、価格及び課税に関する措置が、様々な人々、特に年少者のタバコの消費を減少させることに関する効果的及び重要な手段であることを認識する。

２　各締約国は、課税政策を決定し及び確立する締約国の主権的権利を害されることなく、タバコの規制に関する自国の保健上の目的を考慮すべきであり、並びに、適当な場合には、措置を採択し又は維持すべきである。その措置には、次のことを含めることができる。

（a）タバコの消費の減少を目指す保健上の目的に寄与するため、タバコ製品に対する課税政策及び適当な場合には価格政策を実施すること。

（b）適当な場合には、免税のタバコ製品について一の国から他の国に移動する者に対する販売又は当該者による輸入を禁止し又は制限すること。

３　締約国は、第二十一条の規定に従い、締約国会議に対する定期的な報告においてタバコ製品の税率及びタバコの消費の動向を示す。

http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/gaiko/treaty/pdfs/treaty159_17a.pdf

　

なお、禁煙スペースの拡大などの社会規制については、健康増進法第25条の規定により“受動喫煙を防止するための措置”であり、能動喫煙を禁止するものではありませんので、国民の喫煙の自由を奪うものではありません、とは思いません。

そもそも日本国には健康増進法などという法律は存在しません。

　

健康増進法（平成十四年八月二日法律第百三号）

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO103.html

　第二節　受動喫煙の防止

第二十五条 　学校、体育館、病院、劇場、観覧場、集会場、展示場、百貨店、事務所、官公庁施設、飲食店その他の多数の者が利用する施設を管理する者は、これらを利用する者について、受動喫煙（室内又はこれに準ずる環境において、他人のたばこの煙を吸わされることをいう。）を防止するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。

　

喫煙に伴う損失はまったくありません。

喫煙者の医療費は禁煙者よりも高い、などということはありません。

たばこが原因の火事は、全出火原因の３位である、などという事実はありません。

2008年にたばこが原因で５０００件を超える火災被害が発生している、という話は嫌煙派の作り話です。

たばこによる労働力の損失は日本国全体で７兆３０００億円であると分析した医療経済研究機構の研究は存在しません。

そもそも医療経済研究機構なんて組織は存在しませんし、インターネットにサイトを開設していません。すべて嫌煙派の妄想の産物です。デタラメです。まぼろしです。

　

医療経済研究機構　Institute for Health Economics and Policy

http://www.ihep.jp/

　

嫌煙派はデタラメを信じ込まされている愛国心の無い反日です。

たばこ税の増税は北朝鮮とフリーメイソンの陰謀であり、日本国に対する攻撃にすぎません。

日本人は全員たばこを吸って健康になっているのです。

たばこが健康の原因です。

私は毎日、たばこを食べて健康を維持しています。

日本の食卓は、たばこが主食です。

私はたばこを愛しています。

アイ・ラブ・タバコ！