ネット上で寄付を募る場合には、特商法に基づく表記は必要ないのでしょうか。必要な場合と必要でない場合があれば、その区別も教えてください。

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  • 登録:2009/11/22 17:07:21
  • 終了:2009/11/29 17:10:03

回答(3件)

id:winbd No.1

winbd回答回数1050ベストアンサー獲得回数432009/11/22 17:34:46

ポイント40pt

商売ではありませんので特定商取引法は関係ありません。

ただ、税控除の問題があるので「国から指定を受けている団体」の場合はその旨表記をしておく必要があります。

http://q.hatena.ne.jp/1258877239

id:matsunaga

なるほど、個人が自分の活動についての寄付を求める場合には、特商法表記は必要ないということですね。

2009/11/22 17:44:08
id:azuco1975 No.2

azuco1975回答回数613ベストアンサー獲得回数162009/11/22 19:21:14

ポイント40pt

基本的にネットでの募金活動には必要です。

特定商取引法の表示では電話番号まで必要ありません。

メールできちんと短期間に連絡がつくのなら、メールアドレスで代用できます。

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:matsunaga

相反する回答が参りました。以後、その根拠となるページの提示をお願いします。

2009/11/22 19:28:04
id:lepremierpas No.3

lepremierpas回答回数1175ベストアンサー獲得回数412009/11/22 20:20:59

http://www.nissankyo.or.jp/hou/ho805.html

特定商取引法は、「訪問販売」「通信販売」「電話勧誘販売」「連鎖販売取引」「特定継続的役務提供」「業務提供誘引販売取引」の6つの特定の取引形態ごとに、書面交付の義務付け、不適切な勧誘行為の禁止、クーリング・オフの制度等の商取引に係るルールを設けている法律です。

このあたりが参考になるでしょう

id:matsunaga

えーとそれで「寄付の募集」はこのうちのどれかに該当するんでしょうか、それとも該当しないんでしょうか。

2009/11/23 00:52:47

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