司法、事件に精通している方に質問です。


覚せい剤:男性被告に無罪判決 職質時に弁護人選任権侵害〈毎日jp 2009年10月29日〉
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20091030k0000m040146000c.html

事件性、犯罪性の是非はともかくとして、この記事を見た時びっくりしました。
日本でこういった欧米チックな裁判、判決はどれくらいあるのでしょうか?
薬物事件以外でもありましたら教えてください。日本限定です。

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  • 登録:2009/11/26 13:11:33
  • 終了:2009/12/03 13:15:02

回答(5件)

id:Newswirl No.1

Newswirl回答回数210ベストアンサー獲得回数242009/11/26 13:42:50

ポイント20pt

欧米チックとは、何事も型にはまった捜査でないと、被告人を適当に罰する事ができないことなのかな?

弁護士を選任する権利を阻んで得た証拠品や無許可の所持品検査で得られた証拠品など、被告人が覚醒剤をしているということについて、憶測の域を出ない場合、不適切な手段で被告人から入手された情報やこれに基づく逮捕は、無理矢理かつ偶然の産物ですから司法がこれを擁護できない立場なのだと思われます。

強制処分 - Wikipedia

違法な所持品検査によって得られた証拠の証拠能力

「職務質問されたらこれを見せて下さい」の戸舘弁護士に会ってきた! [動画有り] - Ameba News [アメーバニュース]

id:rojitrance

回答ありがとうございます。

日本の警察は権力悪だと認識しています。

権力悪とはけして国家国民のために権力を行使するのではなく、個人や組織の利益のために権力を行使することと理解しています。

そういった意味では警察に嫌疑をかけられ身柄拘束されると“有罪確定”になり同時に犯罪者になる、起訴要件の90%強が有罪になっていることをふまえてもそれは言えると思います。

そんな中でも明白な証拠があるにも関わらず無罪になった本件はあまりにも日本的じゃない=欧米チックだなあと思った次第です。

日本の警察は職質は“勘”によるものだと思いますが、これは全く馬鹿げた根拠のないものですよね、偏見甚だしい。

そういった意味では警察の無知が無罪判決へ導いたことに、一応のデモクラシーが日本にあると言えますよね。

2009/11/28 15:52:12
id:WATAO71 No.2

WATAO71回答回数319ベストアンサー獲得回数172009/11/26 16:21:24

ポイント20pt

3年ぐらい前ですが、万引き(窃盗容疑)で捕まった女性が執行猶予中にまた万引きして刑事裁判になったケースで、執行猶予中の再犯にもかかわらずまた執行猶予がつくという異例の判決がありました。

この女性は母子家庭の母親で、明らかな生活苦があったことや子供の状況を加味して判決を出したそうです。


欧米なら陪審員の判断であり得るでしょうが、日本では異例中の異例です。

http://q.hatena.ne.jp/1259208691

id:rojitrance

回答ありがとうございます。

特殊なケースを除いて“ダブル執行”はありえないですよね。

2009/11/28 15:53:12
id:sirotugu40 No.3

sirotugu40回答回数449ベストアンサー獲得回数142009/11/26 18:38:48

ポイント20pt

そういう判決をだした裁判官の過去の判例事例をみれば

似たようなのが出てきます。

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:rojitrance

??

2009/11/28 15:53:58
id:opponent No.4

opponent回答回数1876ベストアンサー獲得回数72009/11/27 19:03:27

ポイント20pt

法律の世界では、デュープロセス(法に基づく適正な手続き)が非常に重視される建前となっています。特に欧米では、警察・検察などの公権力を行使する場合、適正な手続きを怠ると、公権力の行使そのものが違法とされて無罪となることは少なくありません。

 

設問の例では、弁護人選任権の妨害が違法になったわけですね。これは東京地裁の水野智幸裁判官とその陪席裁判官が、捜査官憲と弁護士との信頼関係を損なう重大な違反だと判断したのだと思います。ですから、裁判官の立場としては妥当だと思います。

 

ところが、被告人に対する警察の違法(越権行為)などではよく問題になります。日本では、裁判官として検察官が起訴したものをそう簡単に無罪にするのは、ためらう人が多いんです。検察官と裁判官は任地が同じため、他の事件で顔を合わせることが多いことや、判検交流といって日常的にお互い同士が交流することも少なくありませんから信頼関係が生じます。さらに、無罪判決を出した場合、検察官に上訴されて上級裁判で無罪が覆されることも考えられます。上級裁判所の判決が有罪の場合は、裁判官としてちょっと困ったことになります。

 

そこで日本では特に次のような常套句が生まれ、しばしば利用されることになりました。

「(警察官の行為が適正を欠く疑いはあるが)違法とまではいえない

 

これは、警察の権力行使の違法は、この程度なら許してやろう、という意味になります。欧米ではほとんど使われない用語です。

 

日本の裁判官は、欧米よりも多数の裁判をかかえています。数をこなさなければなりませんので、検察・警察の違法行為を理由にして無罪判決を出している暇がないんです。

 

何故かというと、検察が上訴しにくい、あるいは上訴しても上級裁判所で判断が覆らないような判決文を書くのは非常に労力が必要だからです。判決の欠点をすべてなくすためには、あらゆる点にまで気を配り、相当の字数をかけて長文の判決文を書かなければならないんです。すべての事件でいちいちそのような判決文を書くのは無理ですから、「違法とまでは言えない」を利用して警察・検察の横暴・暴走を大目に見てきた背景がありました。

 

良心的な裁判官の場合、これ以上昇進のさまたげにならない退官直前の事件で、きめこまかい判断をして長文の判決を書き、警察・検察の暴走を糾弾して無罪判決を書く勇気のある人は、わりと多いようですが、まだ若い裁判官はなかなかそこまではできない。

 

ただ、信念のある裁判官も少数ながら存在します。中でも特に有名な人に、現在法政大法科大学院の教授をなさっている木谷明(きたに あきら)さんは、裁判官時代、覚醒剤事件など多数の事件で警察の違法を理由に無罪判決を書いています。通常、あまり無罪にはなりにくい事件まで無罪になったため、地元の司法記者クラブのメンバーが毎回裁判を傍聴しに行っているという話を、当の若い新聞記者から聞いたことがありました。

 

 

もう一人、若い人で有名な人に、仙台地方裁判所の寺西和史裁判官がいます。刑事事件で警察・検察の暴走を糾弾したという判決は知りませんが、任官して間もないころ、警察が提出してくる令状請求書を証拠不備で片っ端から却下した経歴の持ち主ですから、おそらく、刑事裁判でも捜査官憲に厳しい判決を書いているだろうと思います。

 

-

デュープロセスという言葉も、最近はひと昔と比べて理解する人が増えてきていますので、設問のような判決もこれから増えるのではないでしょうか。というより、増えなければ警察国家になってしまいます。それは困りますよね。

 

>判決はどれくらいあるのでしょうか?

 

さあ、下級審(地裁)判決の判決文は、特に重要な場合を除き、あまり公表されませんし、そのようなケースについての統計も取りませんので、ちょっとわかりませんね。最高裁の職員に調べられる人はいると思いますが。

id:rojitrance

回答ありがとうございます。

つまり、警察官の無知と検察官の偏見と裁判官の保身が

日本を病理的な社会に導いているわけですね。

2009/11/28 15:55:32
id:mhrk No.5

mhrk回答回数48ベストアンサー獲得回数02009/11/30 22:58:49

ポイント20pt

警察や検察がムチャクチャなやり方で被疑者を逮捕・起訴した場合、

本当は有罪であるかどうかはさておいて無罪とするべきであることが我が国でも認められています。


警察や検察の違法行為は、大きく二つに分類されます。1.自白(取り調べ)と2.証拠収集です。

(ご質問の事例は、1にあたります。)



1.自白については、憲法38条が不利な供述の強制を禁止しているので、

強制的な自白に基づいて起訴されても、被告人が無罪となることは明かです。


例えば、東京地裁昭和62年12月16日判決では、警察官が被疑者を騙して(偽計を用いて)

引き出した自白を無効として、住居侵入および強盗強姦未遂事件において、無罪判決を下しています。(確定)


ちなみに警察官の偽計の内容はこうでした:

「今の発達した科学では、人間の分泌物から、その細かく枝分かれした血液型を知ることができ、指紋と同様に、

同じ分泌物の人間は、1億人に一人しかいないが、このシューズに付着していた分泌物がお前のものと一致した。」

※しかし本当に科学的鑑定で一致していたわけではなく、警察犬が同じであるかのような素振りを見せたというだけだった



2.違法な証拠収集については、明文の規定がないため、こういった証拠物が裁判で

どのように扱われるべきかについて、刑事訴訟法の学者たちが熱い議論を重ねてきました。

が、今日では憲法31条・38条などの趣旨から導かれるものとして、

「違法収集証拠排除の原則」が判例上も認められています。


この理論を初めて認めたのが、最高裁昭和53年9月7日判決です。

しかし、この判例では日本で初めて「違法収集証拠排除の原則」の理論を認めながらも、

本件には適用されないとして、有罪を言い渡しました。


ちなみに事案は、任意提出に対して難癖をつけて従わない被疑者に業を煮やして

警察官が「ポケットに勝手に手を入れて」注射器と覚醒剤を見つけたというものです。

(警察官職務執行法では、服の上から触ることは認められていますが、勝手に手を入れると違法です。)


「違法収集証拠排除の原則」が実際に適用されたのは、つい最近のことで、

最高裁平成15年2月14日判決でした。


この事案は、任意同行に応じない被疑者を、逮捕状や緊急執行といった適正な手続きなしで

逮捕し、なおかつ公判で警察官が逮捕状に基づく逮捕であったかのように偽装した、というものでした。

違法な逮捕によって得られた証拠(尿検査の覚醒剤反応)が排除され、無罪となりました。



最後に蛇足ですが、近年はアメリカでもこういった無罪はあまり出さない傾向にあるようです。(詳しくは「不可避発見の法則」「善意の例外論」などで調べてみて下さい)


いずれも刑事訴訟法の分野での重要テーマですので、刑事訴訟法の基本書や

判例集にあたるとより詳細な内容を知ることができます。


http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxselect.cgi?IDX_OPT=2&H_NAME=&H...

id:rojitrance

回答ありがとうございます。

2009/12/01 21:02:31

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