NPO法人が寄付金をもらう場合


寄付金に「1万円以上」などと、下限額を設定することはできますか?
可能であれば、下限額はいくらでも設定可能ですか?

根拠となる法や会計原則などあれば、教えて下さい。

寄付なのに最低額を設定するなんて、といった道義的な観点でのご意見はご遠慮ください。

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  • 登録:2009/11/28 15:25:46
  • 終了:2009/11/30 09:30:19

ベストアンサー

id:lovely-mitchy No.3

lovely-mitchy回答回数15ベストアンサー獲得回数32009/11/28 20:03:36

ポイント42pt

A、可能です。

 賛助会員の会費を口数による寄付と考えてみては?

寄付金を厳密に気にする上で、よく分かり易いのは、

認定NPO法人を取得するための要件のうち一番複雑なパブリックサポートテストの中の、

寄付金についての項目が参考になると思います。

その中では、

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

1. 寄付金等収入金額とは 

 分子の「寄付金等収入金額」は「受入寄付金総額—基準限度超過額—1者あたり1,000円未満の寄付金—寄附者の氏名等が不明な寄付金」とあります。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

 寄付金とは一般的には「支出する側に任意性があり、直接の反対給付がない経済的利益の供与」を言います

ですので、一般的に寄付額の下限を設定するのは、一般的ではありません。

ですが、

寄付とは、「直接の反対給付がない経済的利益の供与」ですので、

解釈上、「賛助会員の会費を寄付と見なすこと」も可能です


■賛助会員の会費


「会費」は一般的にはサービス利用の対価(スポーツクラブの会費のようなもの)あるいは会員たる地位を維持するために負担するもの(正会員の会費など)ですので寄付金には該当しません。

しかし、「賛助会員の会費」の中には、

サービスの利用の対価でもなく、会員としての地位もないようなものであれば

「実質的に寄付と同じと考えられます。」

※「賛助会員の会費」だから無条件で寄付金になるのではなく、

 実質的に寄付金と変わらないものであれば、寄付金と考えていいということです。


ですので、こうしてみてはいかがでしょうか?

「定款上で賛助会員で1口いくらと設る」

定款の附則にたいていのNPOは、金額を規定したり、

別途総会にて定めると書きます。

これで可能です。

また、ついでに、

口数で特典を変えることは可能です。

具体的には、1口会員と、10口会員の差別化を図ることはできるかどうかは、

★一般的に‘金を出すが、口出さず’と言われる賛助会員については、

資格の得喪、会費等について全く規制なく自由に設定することができ、結果特典をどのように付けても構いません。                       


■参照・・・社員の区別

会員の種類数・名称については、自由に設定できますが、会員毎に次のような規定・特徴があります。

① 社員 

「資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと」との規定(NPO法第2条第2項第1号イ)があります。

会費等が余りに高額であるとこの規定に抵触するおそれがありますが、口数方式にし、一口を適格な額にすればよいでしょう。

また、定款で口数により表決権を変えることは、法的には可能ですが(NPO法第30条→民法第65条第1項及び第3項)、公益の実現を目指し社員となり会費を拠出しているNPOの性格から、会費の拠出額により表決権に差を付けることは望ましくなく、大半の法人で平等にしていると思われます。

② 上記①・下記③以外の会員 

例えば、受益対象の会員制の場合、会費等を余りに高額にすると「資格の得喪」の規定ではなく、特定非営利活動の定義である「不特定かつ多数のものの利益の増進」の規定(NPO法第2条第1項)の方に抵触するおそれがありますので、注意しましょう。

③ 賛助会員 

一般的に‘金を出すが、口出さず’と言われる賛助会員については、資格の得喪、会費等について全く規制なく自由に設定することができ、結果特典をどのように付けても構いません。  


参照URL:http://blog.canpan.info/waki/archive/156

大阪府の定款モデル→http://www.pref.osaka.jp/attach/4545/00023036/02shou%28210101%29...

id:wippy

なるほど。

賛助会員は会費を設定でき、それが実質的に対価を伴わないのであれば寄付とみなされるから、寄付金に下限を設定しているという理解ですね。

勉強になりました。

2009/11/30 09:28:25

その他の回答(3件)

id:azumi1975 No.1

azumi1975回答回数337ベストアンサー獲得回数162009/11/28 17:22:23

ポイント16pt

>寄付金に「1万円以上」などと、下限額を設定することはできますか?

>可能であれば、下限額はいくらでも設定可能ですか?

できます、可能です。

下限以下の寄付金?をどう処理するかの方が会計上問題があります。

収益として処理されるのなら、問題ありません。

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:goog20090901 No.2

goog20090901回答回数637ベストアンサー獲得回数172009/11/28 18:50:13

ポイント16pt

寄付を収益に分類するのは、税務上合法です。会計規則にも違反しません。

だから下限を設定しても問題ありません。

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:lovely-mitchy No.3

lovely-mitchy回答回数15ベストアンサー獲得回数32009/11/28 20:03:36ここでベストアンサー

ポイント42pt

A、可能です。

 賛助会員の会費を口数による寄付と考えてみては?

寄付金を厳密に気にする上で、よく分かり易いのは、

認定NPO法人を取得するための要件のうち一番複雑なパブリックサポートテストの中の、

寄付金についての項目が参考になると思います。

その中では、

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

1. 寄付金等収入金額とは 

 分子の「寄付金等収入金額」は「受入寄付金総額—基準限度超過額—1者あたり1,000円未満の寄付金—寄附者の氏名等が不明な寄付金」とあります。

:::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::::

 寄付金とは一般的には「支出する側に任意性があり、直接の反対給付がない経済的利益の供与」を言います

ですので、一般的に寄付額の下限を設定するのは、一般的ではありません。

ですが、

寄付とは、「直接の反対給付がない経済的利益の供与」ですので、

解釈上、「賛助会員の会費を寄付と見なすこと」も可能です


■賛助会員の会費


「会費」は一般的にはサービス利用の対価(スポーツクラブの会費のようなもの)あるいは会員たる地位を維持するために負担するもの(正会員の会費など)ですので寄付金には該当しません。

しかし、「賛助会員の会費」の中には、

サービスの利用の対価でもなく、会員としての地位もないようなものであれば

「実質的に寄付と同じと考えられます。」

※「賛助会員の会費」だから無条件で寄付金になるのではなく、

 実質的に寄付金と変わらないものであれば、寄付金と考えていいということです。


ですので、こうしてみてはいかがでしょうか?

「定款上で賛助会員で1口いくらと設る」

定款の附則にたいていのNPOは、金額を規定したり、

別途総会にて定めると書きます。

これで可能です。

また、ついでに、

口数で特典を変えることは可能です。

具体的には、1口会員と、10口会員の差別化を図ることはできるかどうかは、

★一般的に‘金を出すが、口出さず’と言われる賛助会員については、

資格の得喪、会費等について全く規制なく自由に設定することができ、結果特典をどのように付けても構いません。                       


■参照・・・社員の区別

会員の種類数・名称については、自由に設定できますが、会員毎に次のような規定・特徴があります。

① 社員 

「資格の得喪に関して、不当な条件を付さないこと」との規定(NPO法第2条第2項第1号イ)があります。

会費等が余りに高額であるとこの規定に抵触するおそれがありますが、口数方式にし、一口を適格な額にすればよいでしょう。

また、定款で口数により表決権を変えることは、法的には可能ですが(NPO法第30条→民法第65条第1項及び第3項)、公益の実現を目指し社員となり会費を拠出しているNPOの性格から、会費の拠出額により表決権に差を付けることは望ましくなく、大半の法人で平等にしていると思われます。

② 上記①・下記③以外の会員 

例えば、受益対象の会員制の場合、会費等を余りに高額にすると「資格の得喪」の規定ではなく、特定非営利活動の定義である「不特定かつ多数のものの利益の増進」の規定(NPO法第2条第1項)の方に抵触するおそれがありますので、注意しましょう。

③ 賛助会員 

一般的に‘金を出すが、口出さず’と言われる賛助会員については、資格の得喪、会費等について全く規制なく自由に設定することができ、結果特典をどのように付けても構いません。  


参照URL:http://blog.canpan.info/waki/archive/156

大阪府の定款モデル→http://www.pref.osaka.jp/attach/4545/00023036/02shou%28210101%29...

id:wippy

なるほど。

賛助会員は会費を設定でき、それが実質的に対価を伴わないのであれば寄付とみなされるから、寄付金に下限を設定しているという理解ですね。

勉強になりました。

2009/11/30 09:28:25
id:IlO10l0Il No.4

IlO10l0Il回答回数1757ベストアンサー獲得回数812009/11/29 04:03:48

ポイント16pt

可能です。

それどころか寄付を拒否することも出来ますからね。

団体が不祥事を起こしたりして、NPO法人がそこからの寄付を拒否したり返還したりするケースは希にあります。

下限額や相手を設定するのも自由なのです。

http://q.hatena.ne.jp/1259389544

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