A社が人件費削減と雇用期間などの法的リスクを回避するために、①関連会社②制作会社等の取引先③採用するためだけに設立した会社などで契約社員or派遣社員、パートなど採用をし、A社に常駐or出向させてA社の名刺を持って仕事をさせる場合、法的リスクはありますでしょうか?

よく広告会社やシステム会社などでは行われているかと思いますが。

ちなみに業務内容は営業、営業アシスタント(事務など)です。
その他、いいアイデアがあれば教えて下さい。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 登録:2009/12/08 20:24:05
  • 終了:2009/12/09 11:02:03

ベストアンサー

id:chyopper No.2

chyopper回答回数416ベストアンサー獲得回数692009/12/08 23:41:39

ポイント23pt

http://www.miyagi-sr.com/archives/324552.html

【Q】

最近では偽装請負だけではなく、「偽装出向」という名前もよく聞くようになりましたが、通常の「出向」とは、どう違うのでしょうか?

【A】

労働者派遣契約を締結すると労働者派遣法の適用を受けるのは、ご存知ですよね。

労働者を派遣する場合は、派遣法によって受入期間の制限が設けられているのです。

受け入れる期間が法律で規制されているため、派遣いう形式ではなく、自社の社員と同じように業務の指揮命令ができる方法はないかと考えた結果、出てきたのが「偽装出向」なんです。

出向(通常は在籍出向のことをいいます。)というと、出向元に籍を置いたまま出向しますので、労働契約上は、出向元の事業主と労働者との間だけではなく、出向先と労働者との間にも雇用契約の関係があるのです。ややこしいのですが・・・。

法律で”派遣”とは、「自己の雇用する労働者を他人の指揮命令を受けて働かせることをいい、他人に雇用させることを約するものを含まない」と定められています。

つまり、派遣の場合は、派遣先と雇用関係にはないのです。

一方、出向は、出向元と労働者、出向先と労働者の間に雇用の契約がありますので、法律で定める”派遣”には該当しなくなるのです。

しかも、請負とは異なり、出向先が出向労働者に対して、直接指揮命令をすることができるのです。出向元と出向先の両方に雇用関係があるのですから。。。

派遣期間の制限を逃れるために、出向という方法を都合のいいように使ったのが、『偽装出向』なのです!

ただ、こんなことは、許されるわけはありませんよね。その点は、厚生労働省もよく考えています。

実は、出向と認められるには、いろいろな条件があるのです。これって、意外と知られていないのですね。要注意です!

出向のように二重の雇用契約関係が存在する場合、形式的には職業安定法で禁止する「労働者供給事業」に当たるのですが、通常の出向が法令違反とならないのは、なぜか?

それは、通常の出向は次の目的によって行われており、「業として」行われていないからなんです。

 <出向として、認められる条件>

  ①雇用機会の確保

  ②経営・技術指導

  ③職業能力開発

  ④企業グループ内の人事交流を目的

いくら、契約上で出向としても、出向の実態が上記の目的ではなく、「業として」行われているのであれば、労働者派遣と判断されるのです。

つまり、行政機関は実態を見て判断しますので、いくら「契約書で出向としているので、派遣ではありませんよ」といっても通用しないのです。

その他の回答(3件)

id:azumi1975 No.1

azumi1975回答回数337ベストアンサー獲得回数162009/12/08 21:52:59

ポイント23pt

問題ありません。

id:chyopper No.2

chyopper回答回数416ベストアンサー獲得回数692009/12/08 23:41:39ここでベストアンサー

ポイント23pt

http://www.miyagi-sr.com/archives/324552.html

【Q】

最近では偽装請負だけではなく、「偽装出向」という名前もよく聞くようになりましたが、通常の「出向」とは、どう違うのでしょうか?

【A】

労働者派遣契約を締結すると労働者派遣法の適用を受けるのは、ご存知ですよね。

労働者を派遣する場合は、派遣法によって受入期間の制限が設けられているのです。

受け入れる期間が法律で規制されているため、派遣いう形式ではなく、自社の社員と同じように業務の指揮命令ができる方法はないかと考えた結果、出てきたのが「偽装出向」なんです。

出向(通常は在籍出向のことをいいます。)というと、出向元に籍を置いたまま出向しますので、労働契約上は、出向元の事業主と労働者との間だけではなく、出向先と労働者との間にも雇用契約の関係があるのです。ややこしいのですが・・・。

法律で”派遣”とは、「自己の雇用する労働者を他人の指揮命令を受けて働かせることをいい、他人に雇用させることを約するものを含まない」と定められています。

つまり、派遣の場合は、派遣先と雇用関係にはないのです。

一方、出向は、出向元と労働者、出向先と労働者の間に雇用の契約がありますので、法律で定める”派遣”には該当しなくなるのです。

しかも、請負とは異なり、出向先が出向労働者に対して、直接指揮命令をすることができるのです。出向元と出向先の両方に雇用関係があるのですから。。。

派遣期間の制限を逃れるために、出向という方法を都合のいいように使ったのが、『偽装出向』なのです!

ただ、こんなことは、許されるわけはありませんよね。その点は、厚生労働省もよく考えています。

実は、出向と認められるには、いろいろな条件があるのです。これって、意外と知られていないのですね。要注意です!

出向のように二重の雇用契約関係が存在する場合、形式的には職業安定法で禁止する「労働者供給事業」に当たるのですが、通常の出向が法令違反とならないのは、なぜか?

それは、通常の出向は次の目的によって行われており、「業として」行われていないからなんです。

 <出向として、認められる条件>

  ①雇用機会の確保

  ②経営・技術指導

  ③職業能力開発

  ④企業グループ内の人事交流を目的

いくら、契約上で出向としても、出向の実態が上記の目的ではなく、「業として」行われているのであれば、労働者派遣と判断されるのです。

つまり、行政機関は実態を見て判断しますので、いくら「契約書で出向としているので、派遣ではありませんよ」といっても通用しないのです。

id:seble No.3

seble回答回数4677ベストアンサー獲得回数6172009/12/08 22:35:02

ポイント22pt

名刺だけなら単なる自称なので、それほど妙な事でなければ親会社だろうが構わない気はしますが、、、

雇用契約からみた法的問題は色々あると思います。

まず、派遣ですが、派遣するには派遣元が厚生労働省の許可を得なければなりません。

人件費は削減できても会社設立コストが大きくかかるのであれば意味はないかと・・・

子会社で派遣を入れて、それをさらに別の会社(A)へ派遣するのは違法です。

 

出向

と言えるのは出資関係のある関連会社間のみです。

関連会社でない場合は派遣と見なされます。

従って、取引先との関係で出向扱いにする事はできません。

 

関連会社からなら、新規設立だろうが何だろうが出向として、派遣先(ここではA)の指揮命令下に入れる事が出来、つまりはA社の名刺で全く問題ない事になります。

ただ、出向元では通常の社員であり、そこでの雇用責任があります。

その会社ごとつぶすとでも言うならともかく、

(その場合でも親会社の責任追及は可能ですけどね)

子会社で雇用しようが、親会社で雇用しようが、法的な問題に大した違いはないように思います。

 

簡単に切りたいなら普通に派遣を入れればいいし、

(契約期間で普通に解約になる、ただし、スキルなどは期待できない)

もしくは、契約社員のような期間限定の契約(最大3年)にすればいいでしょう。

もちろんこの場合、3年以上の継続雇用は禁止されているので、顔が通るようになったら入れ替わる、というような事になります。

おいしい所だけつまみ食いはできないという事です。

id:suppadv No.4

suppadv回答回数3552ベストアンサー獲得回数2682009/12/09 00:27:40

ポイント22pt

派遣なら、人材派遣業の許可を取っていれば問題ないと思います。

ただ、③の場合は、形だけの会社ということになりそうなので、事前面接の禁止に当てはまるかもしれません。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%8A%B4%E5%83%8D%E8%80%85%E6%B4%B...

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