上場企業に勤務してます。最近、国際財務報告基準（IFRS）なんてのをよく聞きます。監査法人もまだ”勉強中”のこの基準について社の経理マンも本を買って学習し始めたレベルなのですが数年前の内部統制祭り然りこの手の”強迫観念”に付け込んだ組織・ビジネスが横行し始めているのも事実、中には天下り組織宜しく「財務会計基準機構」等怪しい組織が組成され「上場企業の70％以上は加入しているから加入しないとマズイ」等と営業してくる始末。監査法人までもが「加入しておいた方が無難ですぞ」などと言う。このデフレ社会で誰もがコスト削減に躍起になっているのに。年間30万円と言うがどなたかこの加入メリットを説得力のある理由を以て教えて下さい。どうみても右へ倣えの日本の悪しき慣習に翻弄されているだけにしか思えないのです。①この組織に加入していないと困ることがあれば教えて下さい。②加入してない会社さんがいれば非加入の決定に至った理由を教えて下さい。開示に支障が出るとかいう脅迫があればまた別問題ですが・・・

財務会計基準機構会員でないと困ることは特にないと思います。直接的なメリットは、会計基準類の入手とセミナーへの無料参加くらいですから、会費に価するメリットであるかは疑問と言わざるを得ません。

会計士の端くれとして、「怪しい組織」との形容には思わず笑ってしまいましたが、なるほど、そう見えるのかもしれません。もともと財務会計基準機構は、それまでお役所が作成していた会計基準を作る第三者的主体として、米国のFASB: Financial Accounting Standards Boardをモデルに、官・民・会計士などが協力し設立されたものです。会計基準は資本市場を支える重要なインフラの一つであり、FASBと同様、その設定に係るコストは受益者により負担されるべきものとして、会費が重要な収入源となっています。というわけで、日本の悪しき慣習、というよりは米国流の民間の独立精神にならった組織です。事業仕分けでぞろぞろ出てきた財団法人なんかに比べれば、それほど「怪しく」はないと思います。

上場企業は等しく資本市場からメリットを受けているのだからコストも負担してください、という理念に賛同できるのであれば、加入されるということでよろしいと思います。監査法人は、会員を増やすことが期待されている立場ですから、ご質問にあるような受け答えになってしまうでしょうね。

IFRSの全面導入となれば、日本独自の基準を作成することはなくなるわけですから、同機構の役割も自ずと変わってくるのでしょう。