捕鯨問題

天然ガスのような利権の問題とはちょっと違います。

捕鯨は日本の文化として遙か昔から行われているものですから、

数が減ってきたからやめろと一方的に言われてもやめられるものではありません。

死刑制度なんかも一緒ですよね。

世界的には死刑制度反対の国は過半数を超えており日本も批判の対象となっていますが、日本は死刑制度の維持を表明しています。

捕鯨は相手にとって精神的な被害だけで済むからでしょう。

クジラが可哀想だという「気持ち」だけの問題です。

しかし天然ガスは片一方が独占すれば金銭的な利益不利益が出てきますから、より慎重に判断しなければということなのだと思います。

調査捕鯨だけにこだわっているわけではなく、

捕鯨は権利として明確に認められているもの

天然ガスは排他的経済水域での問題であり国際法上で定まっているものではない

（ただし国際的な通例としては日本の主張が正しい）

調査捕鯨はICRW第8条に基づき加盟国の権利として認められてやっていることです。

ですから捕鯨については強く主張して当然なのです。

しかし天然ガスは国際法上明確な線引きが用意されていないために起きている問題です。

一般的な判断であれば日本のものですが、明確な規定が無い以上、様々な状況を加味することを求められる事例ですから、一方的に強く主張することはそれこそ世界的な反感を買うことになります。

　おっしゃるとおりです。幾つか理由は考えられますが、考え方として日本人の特性を考慮すれば

おおよそが見えてくると思います。

★捕鯨問題は既得権の侵害である

　捕鯨は古典芸能の文楽から食料まで多くの国民生活を支えてきました。これを失うことは多くの

国民生活に影響を与えます。

　また、うがった見方をすれば、いわゆる天下り先も多くありますので、公務員にとってそれらを

失うことは大打撃だという見方もあるでしょう。

★捕鯨問題で戦争にはならない

　シーシェパードは過激な行動をとっていますが、彼らの行動を含めようが含めまいが、他国との

間で戦争が勃発する可能性は非常に低いといえます。

★同じ意見を唱える国がある

　ノルウェーなど日本と同調する国があり、特にアメリカがエスキモーの捕獲を認めるなど意見を

同じとする勢力は強い。

　逆に尖閣諸島の問題では既得権としての漁業権は、それほど大きくありませんし、強硬な対応を

すれば、中国との紛争に発展しかねません。その際、米国が助けに来てくれる保証がありません。

　そういったことで捕鯨問題では強硬な態度をとれるのです。

個人的な意見なので、納得がいかなかったらポイント０で結構です。

強行したところで国家や企業に取って大きな不利益がないからという理由もあるのではないでしょうか？

例えば中国の天然ガスの問題だと、あまり強く抗議して話がこじれれば、中国政府との関係が悪化する恐れが十分にあります。

それが外交や貿易に響けば、不利益や面倒ごとの方が大きいのではないかと思います。

捕鯨に関してはこれを強行したところで、オーストラリア政府も世間の支持を得るために形だけの行動はするでしょうが、

日本との外交関係や貿易が脅かされる程の強い姿勢には出ないでしょう。

捕鯨が禁止されたところで、オーストラリア政府やオーストラリア企業にはなんら経済的な利益はないので。

むしろ観光や留学、技術提供や資本の面で多分に日本をアテにしているぐらいですから。

実際、今まで長い事もめてますが、オーストラリア政府は日本が捕鯨を断念せざるを得ないような有効な手段は打っていません。

まわりくどくなりましたが、中国の天然ガスの問題などでは相手にしているのは一国の政府、

捕鯨問題に関しては、相手にしているのが民間メディアやせいぜいグリーンピース程度の組織であるため、

日本政府にしてみれば敵に回したところで大した実害はないと考えているからだと思われます。

大した実害がないと計算しているにも関わらず引き下がれば、国民からまた弱腰外交だと詰られてしまうので、そっちの方が害が大きいでしょう。

更に、日本政府が国民から弱腰外交で詰られるのは、大概アメリカや中国、ヨーロッパの主要国の様な大国相手の場合です。

それらと比べると、あくまでオーストラリアなどのオセアニア諸国は、韓国などと比較しても、どこも小国にすぎません。

いくら穏健な日本政府でも、自分より明らかに格下の相手に下手に出るほど弱腰ではないでしょう。

『歴史的文化の優先』も世界的に認められているからです。

環境問題ではよくあることなのですが、

「絶滅危惧種である動物を捕る」という反道徳に対して、

「先住民族の文化や利益を奪う」という反道徳が存在していますよね。

そこで、国際捕鯨委員会と国連人間環境会議で審査した結果、捕鯨はごく一部の国に限り一定数のみ認められたのです。

日本はその認められた国の一つです。

だから正当な権利として我が道を行くことが出来るのです。

しかし東シナ海ガス田問題での領土主張は、国際的に認められているものではありません。

竹島問題のように国際法上決まっていれば強く主張することも出来ますが、明文化されているわけではないので「普通に考えたら日本のものだろう」という主張しか出来ないわけです。

「国際法で認められている捕鯨」

と、

「普通に考えたら日本のものだと思われる天然ガス」

主張出来る強さが違うのも仕方がないのです。

日本は１９８６年、商業捕鯨モラトリアムに従い商業捕鯨を凍結しました。しかし、捕鯨再開に向けた調査を目的に、翌87年から南極海で毎年ミンククジラの捕鯨を断続しており、最近では南極海と日本近海を合わせて５４０頭を捕獲しています。

　　この捕鯨は資源量の管理を目的にしたものであり、捕獲もあらかじめ立てられた調査計画に沿って行われます。また、さまざまな生物学的情報を得るという目的もあります。これが調査捕鯨と呼ぶ所以であります。捕鯨が凍結されたいま、クジラの生物学的情報は漂着した固体などからしか得ることができず、その意味では調査捕鯨がもたらす成果は確かに大きいのです。

　　水産庁では、捕鯨でなく調査であるという観点から、調査捕鯨という言葉は使わずに鯨類捕獲調査と呼んでいる。しかし、捕獲した後の鯨肉が市場に供給されるなど曖昧な点があるのも事実です。そのため、反捕鯨団体からは事実上の商業捕鯨ではないかと強い批判を浴びています。

　　このほか、わが国の沿岸では、ツチクジラやコビレゴンドウなどが、古くから断続的に捕獲されています。これらのクジラはIWCの管理外の種であるために、規制に触れることはありません。イルカの追い込みや突きん棒漁なども古くから伝わる伝統漁業です。これらのイルカ漁は水産庁の管理のもとに行われており、科学的な調査によって捕獲枠が決められています。最近では保護団体などの反対のためにだいぶ少なくなりましたが、それでも現在いくつかの地域で行われています。

　　　ヨーロッパでは、大西洋に浮かぶデンマーク領のフェロー諸島でヒレナガゴンドウの捕獲が伝統的に続けられています。これもIWC管理外の種です。イッカクやシロイルカなどもカナダ北極圏やグリーンランドで食糧として、小規模ながら捕獲が続けられているようです。

　　　一方、IWC公認のもとに行われている捕鯨もあります。原住民捕鯨や生存捕鯨と呼ばれているものです。これはイヌイットなどの先住民たちに、日々の食糧としてクジラを狩ることを認めるもので、商業捕鯨とは一線を画しています。現在は、アラスカでホッキョククジラ、その対岸のロシア・チェコト地方でコククジラ、デンマークのグリーンランドでナガスクジラとミンククジラ、カリブ海のセントビンセントでザトウクジラの捕鯨が認められています。

　　このほか、IWC非加盟国であるフィリピンやインドネシアなどでも小規模な捕鯨が行われています。なかでもインドネシアのレンバタ島で行われているマッコウクジラ捕鯨は有名です。ここでは中世と変わらぬ木造の帆船を操り、手銛による勇壮な捕鯨を行っています。この集落の民たちは伝統的にクジラだけを生活の糧としており、IWC公認ではないものの、やはり生存のための捕鯨であるのです。（河出書房新社「クジラの謎　イルカの秘密」より）

http://www5b.biglobe.ne.jp/~takahama/kujiraniku2.html

日本側は、調査捕鯨の目的を「クジラの数を記録し、クジラが漁業資源をどの程度消費しているのかを知るため」としているが、環境保護団体側は「クジラを殺さなくても調査は可能」としている。(c)AFP

http://www.afpbb.com/article/environment-science-it/environment/...

国際捕鯨取締条約第8条では、科学的研究のために鯨の捕獲許可を出す権限を締約国政府に認めています。それはあくまで科学研究における特別の場合のみが原則なのですが、日本は不確実な根拠で捕獲数を拡大し、南極海で獲った鯨のほとんどをすぐに捕鯨船内で解体して市場に売り出すように加工しているので、科学調査に名を借りて商業捕鯨を継続しているにすぎない、と批判されるのです。

そもそも調査自体、水産庁という商業捕鯨推進を掲げる省庁が、その天下り先でもある日本鯨類研究所に委託して行なっているので、科学的な客観性・信頼性が疑われても仕方ありません。日本が加盟するＩＷＣは、日本政府に対して南極海の鯨禁猟区での捕鯨許可の発行をやめるように勧告していますが、日本政府はただそれを無視しているだけです。では、なぜそこまで固執するのかというと、南極海で調査捕鯨を続ける限り、水産庁には予算、財団法人である「日本捕鯨協会」には補助金や委託金が出るからです。商業捕鯨再開の見込みが無いと分かっているので、捕鯨業者と水産庁の利益及び天下り先の維持が目的の調査捕鯨となっているわけです。

あと、欧米人が捕鯨のために日本に来たというのは大昔彼らの祖先がしたことで、現在の欧米人がしていることではないですね。先祖の行動を持ち出して現在の人を批判し自らの問題を正当化しようとすることは、中国政府が歴史問題や環境問題で行っていることと同じく理性的ではないし、国際社会で日本の評価を落とすだけでしょう。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1414292...