外国人地方参政権に賛成?反対?



朝日新聞(電話調査)賛成60%、反対29%
yahoo(積極的に答えたい人が回答)賛成5%、反対95%
はてな(積極的に答えたい人に加え、ポイント目的の消極的賛成・反対の人も回答)賛成20%、反対68%、わからない12%

(yahoo・はてなは、まだ投票途中)
ですが、

「はてな」+「女性」「はてなダイアリー市民(※)」という、上記3つとは違う「バイアス」をかけて、アンケートしてみます。

(※)ユーザー登録を行った日から本日までの日付で、30日分以上日記を登録している
かつ、本日から過去30日以内の日付で、最低1日分は日記を登録している

男性なのに女性で登録したり、ひとりで複数ID登録したのち、「ダイアリー市民」の条件を満たした人がもしいれば、男性からの投票やひとりが複数投票する可能性もありますが、そういう票が投票結果を左右するほどあることはおそらくないと思われます。

「永住外国人への地方参政権」基本情報(yahoo)
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/foreigner_local_suffrage/#detailRelatedInfo
はてなのアンケート
http://q.hatena.ne.jp/1263902977

回答の条件
  • 途中経過を公開
  • ダイアリー市民
  • 女性
  • 20代未満,20代,30代,40代,50代,60代以上
  • 登録:2010/01/20 14:10:05
  • 終了:2010/01/27 14:15:02

回答(78 / 80件)

Q01外国人地方参政権に賛成?反対?(択一)

わからない5
強く反対40
どちらかといえば反対11
どちらかといえば賛成13
強く賛成4
どちらともいえない5
合計78

集計

×
  • id:I11
    外国人参政権に賛成か反対かという問いの前に、外国人との共存なしで日本社会(特に地方の産業や福祉)を永久に維持することが可能かどうかを問うべきでしょう。なぜその問いからあなたは逃げ続けているのでしょうか?>質問者 
    私は永住外国人他方参政権付与法案に賛成です。産業活動、労働力、介護など、外国人のいない日本人の生活などあり得ませんし、今後外国人への依存が確実に強まることを考えると、付与法が成立してもしなくても、外国人との共存は避けては通れない課題です。そういう意味で、外国人参政権付与法は、長期的には、日本人自身のために存在する制度と言えます。
    良い日本人とは、外国人を差別したり排除搾取する怠惰で心の狭い日本人を指すのではなく、外国人と共存・競争し自分を成長させようと努力する日本人を意味します。外国人に依存しているわたしたち日本人が、地方自治において、永住外国人を政治的に受け入れてこそ、日本の発展と生活の安定が保障されます。
    反対派の人たちは“どうやって外国人と共存するのか”という問題の対案を出さず、人種差別的態度を反省せず、反対ばかりして、現実に存在する社会問題を考慮していません。彼らは社会に対する責任感に欠けており、外国人から学び成長する意欲に欠けた怠惰な日本人です。
    違法に入国した外国人に法律をつくらせるのはケシカランなどと反対している人がいますが、間違いです。永住外国人に対してのみ参政権を与えるものであって、オーバーステイの外国人に参政権を付与するものではありません。また、法律を作る権限を与えるものだとデマを流している人がいますが、あくまでも地方自治体の参政権を与えるだけであって、国政への参政権を付与するものではありません。
    反対論があるのは事実ですが、その反対理由の多くが、誤解と人種的偏見に基づいており、そのような人種的偏見こそが日本人の生活を悪化させる一因になっているという現実を、わたしたちは改めて自覚するべきでしょう。人種的偏見が、外国人の雇用差別や貧困の連鎖などの社会問題を広げ、社会不安を増大させているのは事実であり、そのような悪循環を克服するうえで永住外国人地方参政権付与法には実利的な意義があることを、私たち日本人はもっと謙虚に受け止めるべきです。
    反対派の人は、外国人参政権が、いままで存在しなかった新しい権利を外国人に与えるものであるかのような印象を与えようとしていますが、外国人参政権付与法という制度が存在しない現在すでに、憲法11条などの諸制度により外国人の人権は認められてきました。たとえば、労働基本法や生活保護法などの諸法には、国籍条件はありません。永住外国人にも日本人と同様の受給権や労働基本権は保障されています。納税の義務があることも言うまでもありません。定額給付金も外国人に給付されました。
    なお、反対派は、一部の県議会が付与法に反対する意見書を決議したと言っていますが、多数の地方議会では付与法に反対する意見書が“否決”されている(提案もされていない自治体も多い)という事実があることも立法の考慮に入れるべきと思われます。
    それから、今回のはてなアンケートも、バイアスにわずかな違いがあるとしても(その違いには意味が無いと思いますが)、前回と同様“積極的に意思表示したい人が参加する”という前提があるため、意思表示したくない人に対しても公平に意見を求める科学的社会調査法と同列に比較するのはナンセンスです。このアンケートは「積極的にアンケートに回答した人は、人種差別を肯定するバイアスが多くみられる」という事実を証明しています。ゆえに、新聞社の科学的な世論調査(朝日はwwwsoc.nii.ac.jp に加盟)に信頼性があることを証明するだけの結果に終わるでしょう。はてなアンケートでいくらアンケートをとってもムダです>質問者
    最後に一言。いまはいろいろ騒がれていますが、法案を成立すれば、いま広がっているハンタイ騒ぎは自然と収まるでしょう。騒いでいる人たちは、シーシェパードの活動家と同じようなもので、政治的意思表示をして注目を浴びたいだけで、外国人との共存によって生活が保障されているとか、日本人の将来生活をどう良くするかなどということにはなんの関心も無い人たちです。反対したいだけ人には反対させておき、与党は多数決で粛々と法案を可決すれば良いでしょう。
  • id:I11
    世論調査(朝日新聞)のデータのソースをなぜ出さないのでしょうか? 賛成にもいろんな賛成があるし、反対にもいろんな反対がありますが、なぜ二項対立にこだわるのでしょうか?>質問者 
    一方的な伝え方で賛成か反対かという二項対立的結論だけを求めることに疑問を感じます。仕方が無いので、私の方からソースを出します。
     
    ■本社調査から 地方参政権64%が賛成 (2001年「北東アジアの安定と発展」と「アジアの人流新時代」をテーマにした2年目の総合的研究)
    日本に長く住む外国人( 「永住者」と特定しない)の地方参政権については、6割を超える回答者が参政権付与に前向きな見方を示したのが特徴的だ。 「投票する権利(選挙権)だけを認めるべきだ」と答えた人は41%にのぼった。選挙権に加えて「立候補する権利(被選挙権)も認める」と答えた人は23%。両者を合わせると64%が、少なくとも選挙権を認める回答を選んでいる。 一方、参政権を「認めるべきではない」は全体の28%だった。
    http://www.asahi.com/international/aan/report/2001_37.html
    【社説】希望社会への提言 2008年03月10日付
    日本の労働力人口は90年代末から減少に転じた。働く女性や高齢者がもっと増えたとしても、20年ごろには労働力不足が深刻化する。政府は「単純労働者や移民は受け入れない」という方針を、早晩、手直ししなければなるまい。要は、外国人を単なる「安い労働力」ではなく、人格を持った「隣人」として受け入れるということである。 定住から永住、国籍取得への手続きを容易にするのは自然なことだ。同時に、永住外国人は納税して社会を支えていることを考えると、地方参政権を全く認めないのは公平を欠く。難民への門戸も、人道主義の立場から広げるべきだ。
    http://www.asahi.com/shimbun/teigen/teigen20.html
    福島氏は東京都内で記者団に、「95年に、定住外国人への地方参政権の付与は憲法上許容されているとの最高裁判決が出ている。法案の提出、成立に賛成」と明言した。
    http://www.asahi.com/politics/update/1107/TKY200911070260.html
    鳩山政権は11日、政府・民主党首脳会議を開き、永住外国人に地方選挙権を付与する法案を、政府が18日召集の通常国会に提出することで合意した。法案が提出されれば、かねて選挙権付与を求めてきた公明、共産両党は賛成する見通しだ。与党では社民党は賛成の方向
    http://www.asahi.com/politics/update/0111/TKY201001110182.html
    鳩山由紀夫首相は12日、永住外国人に地方選挙権を与える法案に与党内から異論が出ていることについて、「理解は得られると思う」と述べた。
    http://www.asahi.com/politics/update/0112/TKY201001120176.html
  • id:wet0909
    >新聞社の科学的な世論調査(朝日はwwwsoc.nii.ac.jp に加盟)に信頼性があることを証明するだけの結果に終わるでしょう。

    こんな誤報の新聞記事を盲信した馬鹿はお前だけ。
    いくらネット上のアンケートでも明らかな誤報記事よりは信頼性あるっつーのwww

    http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100121/stt1001211844010-n1.htm
    「朝日新聞が世論調査捏造」と話題に 名護市の情勢調査と混同


  • id:akitaka7
    外国人参政権の問題の前提として、「外国人」と「日本人」の振り分けがきちんとなされているかのチェックが必要だと思います。

    国会が法律で「外国人」は、このような人たちだと簡単に決めることができます。

    法律で決めた外国人の定義の中に、どうも日本人というべき方が混じってしまっているように思います。

    なので国籍法の見直しを前提に、外国人の参政権は国民主権の原理から反対です。

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