友人がITの会社を興そうとしています。データマネジメント、アウトソースに特化した会社です。

(質問)
日本でデータマネジメント、アウトソース関連の会社を興して運営していく上で、やっておいたほうがよいことがあればお教えください。例えば「**という業界団体に入る」とか「プライバシーマークを取る」とか、そういったことです。日本に関する情報のみください。
(不要な情報)
アウトソース先の人材をどう管理するか、といった、アウトソース先関連の情報は不要です。
また起業一般の情報は不要です(例えば、オフィス費用はこうすれば節約できる、会社登記の仕方、ベンチャーの営業方法、など)。

回答の条件
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  • 13歳以上
  • 登録:2010/02/28 01:03:11
  • 終了:2010/03/07 01:05:08

回答(4件)

id:hiroponta No.1

ぽこたん回答回数517ベストアンサー獲得回数262010/02/28 06:50:07

ポイント23pt

やっておいて欲しい事は、先ず人材派遣会社にでも出向いて、その分野に詳しい人を採用する事です。採用するのに費用がかかるとお考えであれば、自分がその分野について誰よりも詳しいぐらいでなければいけません。はてなに聞いても、聞き漏らしがあったり、何か間違いがある可能性が強いので、その分野の専門家になるか採用するかが良いと思います。そうでなければ、事業は成功しない可能性が極めて強いからです。

やっておいた方が良い事は、その分野の専門家を採用する事でしょうか。お答えになっていなければすいません。

http://profile.allabout.co.jp/business/

id:Hyperion64 No.2

Hyperion64回答回数791ベストアンサー獲得回数842010/02/28 08:42:02

ポイント23pt

クライアントのデータを扱うので、かなりしっかりした事業継続性計画をたて、

契約時に説明する必要があります。

要は、非常時におけるデータバックアップや業務再開をいかに迅速にできるかが

サービス業として問われることになります。

自社が洪水にあってライフラインが不通になったとき、どのようにサービスを再開

継続できるかです。データセンタ業務などでは一箇所ではそこがオシャカになることも

ないとはいえません。

複数箇所センタ間で相互可用性があれば、冗長性をもたせて業務継続させることができます。複数もたせる資本力がないならば、それを補うようなサービスレベルと特徴および再開計画説明をクライアントに説明し納得してもらうことが必要なわけです。

中小企業庁のサイトが参考になります。

http://www.chusho.meti.go.jp/bcp/

事業継続性の標準的ガイドラインはこちらです。

http://www.udri.net/portal/kigyoubousai/bcp.htm

事業継続推進機構というのもありますが、加入はmustではないです。

id:aa777aa No.3

aa777aa回答回数36ベストアンサー獲得回数42010/02/28 13:09:52

ポイント22pt

プライバシーマークをとるにこした事がないですが、創業規模にもよりますが、小さい規模から始めようとする場合、プライバシーマークの条件通りのすべての条件をクリアするのはけっこう大変です。

もしもプライバシーマークはあとでの場合、一番最初にやるべき簡単な事は、ウェブに「個人情報保護方針」のページを作り、個人情報を保護している事を宣言する事ならすぐにとりくめると思います。そして、様々な場面で、個人情報保護を重視した企業体質です、という事を示して(たとえば会社パンフレットとかプレゼン資料とか契約関係などの際に小さくても毎度、そういう新しい企業と認知してもらえるように入れておく)、実際にそれを実行する方が、プライバシーマークがどこかにあって安心しているよりも有効だと思います。プライバシーマークをよく研究してライバシーマーク基準に準拠した自社規格のオリジナル規定を作っておき、もしも取引企業が、個人情報はどうなっているのかと言われた時などは、それを出せるようにしておけば、そういったものはない企業も多い中で、しっかり取り組んでいる方になり、取引先にも安心していただけると思います。

日本テレワーク協会という業界団体が、そういったアウトソーシング企業に大変適していると思います。大企業からSOHOまでの事をやっています。IT関連企業が多く、テレワーク協会の会員だという事を証明する協会のマークとリンクを信用の足しに利用している企業もたくさんあります。テレワークマネージャーのような資格や、優秀企業への表彰などがあり、企業の信用に役立つと思います。

財団法人日本テレワーク協会

http://www.japan-telework.or.jp/

あと、もよりの都道府県の、たとえば○○県県庁の産業支援課などで、創業を支援しており、経済産業省の各種手短な補助金や助成金情報があり、またその関連で、○○県中小企業振興公社などの名前で、各種相談窓口、イベント、インキュベーションセンター、などを行っていたりします。そういうところに登録したり、時々行くなどしておくと、国、県、市町村の、役立つ早い話がつかめると思います。地方市町村や、地方商工会議所よりも、広い視野をカバーしています。また少しのわからない事を電話で聞いたり、専門家に無料で相談できたりして助かると思います。

東京でしたらこういうところです。

東京都中小企業新興公社(アスプラザ)

http://www.tokyo-kosha.or.jp/

独立行政法人 中小企業基盤整備機構

http://www.smrj.go.jp/

また、よく言われるのが、創業の時に、国金や銀行から、小額の融資を受け、着実に返した実績をつくると、本当に大きな資金が必要になった時に、借りやすくなると言います。将来の事を考えた取引銀行の選択よおつきあいのちょっとした計画が必要です。

プレスリリースの打ち方なども調べておいて、マスコミを有効に利用するとよいと思います。

id:suppadv No.4

suppadv回答回数3552ベストアンサー獲得回数2682010/02/28 14:22:42

ポイント22pt

やはり、IT関係の交流会には顔を出した方が良いと思います。

http://freedom-link.net/it.html

また、会社の規模にもよりますが、小さい規模で始めるのであれば、商工会に入っておくと色々と情報が入ります。

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