訪問介護事業所を立ち上げた知人がいます。まだ試行錯誤の状態です。こういうことをして減算になったとか指定取り消しになったとかの事例の一覧表みたいなのがあれば教えてください。

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  • 登録:2010/03/21 08:48:26
  • 終了:2010/03/28 08:50:02

ベストアンサー

id:newmemo No.1

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602010/03/21 15:33:33

ポイント27pt

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0305-5.html

69~83ページに「介護保険サービス事業所に対する監査結果の状況」が掲載されています。

[介護保険指導室関係](62~83)

 (62~68ページ(PDF:429KB)、 69~83ページ(PDF:629KB)、 全体版(PDF:1,031KB))

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/dl/s0305-5b_02.pdf

上記の資料です。12/16頁。本文の79頁をご参照下さい。

介護サービスの種類別に取消事由が上がっています。根拠条文は介護保険法第77条です。一部割愛して掲載されています。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO123.html

(指定の取消し等)

第七十七条  都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第四十一条第一項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

一  指定居宅サービス事業者が、第七十条第二項第四号、第五号、第十号(第五号の二に該当する者のあるものであるときを除く。)又は第十一号(第五号の二に該当する者であるときを除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

二  指定居宅サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第七十四条第一項の厚生労働省令で定める基準又は同項の厚生労働省令で定める員数を満たすことができなくなったとき。

三  指定居宅サービス事業者が、第七十四条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定居宅サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

四  指定居宅サービス事業者が、第七十四条第五項に規定する義務に違反したと認められるとき。

五  居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき。

六  指定居宅サービス事業者が、第七十六条第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

七  指定居宅サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第七十六条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定居宅サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

八  指定居宅サービス事業者が、不正の手段により第四十一条第一項本文の指定を受けたとき。

九  前各号に掲げる場合のほか、指定居宅サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

十  前各号に掲げる場合のほか、指定居宅サービス事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

十一  指定居宅サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

十二  指定居宅サービス事業者が法人でない病院等である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

2  市町村は、保険給付に係る指定居宅サービスを行った指定居宅サービス事業者について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。

http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/c_hoken/kaigo/jigyo/shitei/t...

4/5頁の後段からです。読みやすく上がっています。

また、指定居宅サービス事業者が以下の事由に該当する場合は、指定の全部若しくは一部の効力の停止又は指定の取消しを行うことができます。(介護保険法第77条)


個々の事例は下記のようになっています。

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f17/torikeshi2101.html

「第3 不正の概要」をご参照下さい。

http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2003090558.htm

「6 指定取消の理由」

http://www.pref.kanagawa.jp/press/1001/069/index.html

「指定取消の理由」

http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=54570

3指定取消処分の原因となる主な事実

id:lightstuff

懇切丁寧な回答有難うございます。とても参考になりました。

2010/03/23 18:29:12

その他の回答(2件)

id:newmemo No.1

newmemo回答回数1455ベストアンサー獲得回数2602010/03/21 15:33:33ここでベストアンサー

ポイント27pt

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/s0305-5.html

69~83ページに「介護保険サービス事業所に対する監査結果の状況」が掲載されています。

[介護保険指導室関係](62~83)

 (62~68ページ(PDF:429KB)、 69~83ページ(PDF:629KB)、 全体版(PDF:1,031KB))

http://www.mhlw.go.jp/shingi/2010/03/dl/s0305-5b_02.pdf

上記の資料です。12/16頁。本文の79頁をご参照下さい。

介護サービスの種類別に取消事由が上がっています。根拠条文は介護保険法第77条です。一部割愛して掲載されています。

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H09/H09HO123.html

(指定の取消し等)

第七十七条  都道府県知事は、次の各号のいずれかに該当する場合においては、当該指定居宅サービス事業者に係る第四十一条第一項本文の指定を取り消し、又は期間を定めてその指定の全部若しくは一部の効力を停止することができる。

一  指定居宅サービス事業者が、第七十条第二項第四号、第五号、第十号(第五号の二に該当する者のあるものであるときを除く。)又は第十一号(第五号の二に該当する者であるときを除く。)のいずれかに該当するに至ったとき。

二  指定居宅サービス事業者が、当該指定に係る事業所の従業者の知識若しくは技能又は人員について、第七十四条第一項の厚生労働省令で定める基準又は同項の厚生労働省令で定める員数を満たすことができなくなったとき。

三  指定居宅サービス事業者が、第七十四条第二項に規定する指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準に従って適正な指定居宅サービスの事業の運営をすることができなくなったとき。

四  指定居宅サービス事業者が、第七十四条第五項に規定する義務に違反したと認められるとき。

五  居宅介護サービス費の請求に関し不正があったとき。

六  指定居宅サービス事業者が、第七十六条第一項の規定により報告又は帳簿書類の提出若しくは提示を命ぜられてこれに従わず、又は虚偽の報告をしたとき。

七  指定居宅サービス事業者又は当該指定に係る事業所の従業者が、第七十六条第一項の規定により出頭を求められてこれに応ぜず、同項の規定による質問に対して答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、又は同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避したとき。ただし、当該指定に係る事業所の従業者がその行為をした場合において、その行為を防止するため、当該指定居宅サービス事業者が相当の注意及び監督を尽くしたときを除く。

八  指定居宅サービス事業者が、不正の手段により第四十一条第一項本文の指定を受けたとき。

九  前各号に掲げる場合のほか、指定居宅サービス事業者が、この法律その他国民の保健医療若しくは福祉に関する法律で政令で定めるもの又はこれらの法律に基づく命令若しくは処分に違反したとき。

十  前各号に掲げる場合のほか、指定居宅サービス事業者が、居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をしたとき。

十一  指定居宅サービス事業者が法人である場合において、その役員等のうちに指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者があるとき。

十二  指定居宅サービス事業者が法人でない病院等である場合において、その管理者が指定の取消し又は指定の全部若しくは一部の効力の停止をしようとするとき前五年以内に居宅サービス等に関し不正又は著しく不当な行為をした者であるとき。

2  市町村は、保険給付に係る指定居宅サービスを行った指定居宅サービス事業者について、前項各号のいずれかに該当すると認めるときは、その旨を当該指定に係る事業所の所在地の都道府県知事に通知しなければならない。

http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/c_hoken/kaigo/jigyo/shitei/t...

4/5頁の後段からです。読みやすく上がっています。

また、指定居宅サービス事業者が以下の事由に該当する場合は、指定の全部若しくは一部の効力の停止又は指定の取消しを行うことができます。(介護保険法第77条)


個々の事例は下記のようになっています。

http://www.pref.fukuoka.lg.jp/f17/torikeshi2101.html

「第3 不正の概要」をご参照下さい。

http://www.pref.mie.jp/TOPICS/2003090558.htm

「6 指定取消の理由」

http://www.pref.kanagawa.jp/press/1001/069/index.html

「指定取消の理由」

http://www.pref.okayama.jp/soshiki/detail.html?lif_id=54570

3指定取消処分の原因となる主な事実

id:lightstuff

懇切丁寧な回答有難うございます。とても参考になりました。

2010/03/23 18:29:12
id:suppadv No.2

suppadv回答回数3552ベストアンサー獲得回数2682010/03/21 17:05:55

ポイント27pt

取り消しは悪質な場合がほとんどです。

立ち上げたばかりで試行錯誤の状態であれば、取り消しはほとんど無いです。

不正に、介護報酬を請求し手、悪質だと認定されるような状況だと、許可取り消しになります。

常識の範囲内で、良識にもとづいて行っていれば、取り消しはありません。


減算については、以下を参考にして下さい。

http://www.pref.chiba.lg.jp/syozoku/c_hoken/kaigo/jigyo/s_gensan...

id:lightstuff

そうですね。「常識の範囲内で良識に基づいて行えば」オッケーですね。紹介していただいたサイトはとても参考になりました。有難うございました。

2010/03/23 18:31:48
id:sinzaku No.3

sinzaku回答回数224ベストアンサー獲得回数72010/03/21 18:25:28

ポイント26pt

厚生政策情報センターが提供しているWIC REPORTというものがございます。

購読のお申込をしてから1営業日以内に、ウェブサイトが利用できるIDとパスワードを発行しています。

今は、一ヶ月無料で利用できます。個人名義でも申し込みできます。

(フリーメールアドレスでも申し込みは可能。無料期間が切れたら身内などの{このサービスに申し込んでないひとの名前を登録}すればまた利用できる。)

http://www.wic-net.com/search/by_detail/category/5/page/15

介護事業に大きな影響があるものは注目というアイコンで強調してある点は親切です。

id:lightstuff

これはとてもためになりますね。分かりやすいです。有難うございました。

2010/03/23 18:32:48

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