参考 http://q.hatena.ne.jp/1269971899
総務省によると、候補者や支援団体のホームページやブログは政治活動に利用できるが、告示後は選挙活動とみなされ、基本的には更新できない。ツイッターも同じ原則だ。
府選管は「公選法はネット社会を想定していない。一般的には個人の感想なら違反ではない。支持拡大を意識した書き込みならば、売名行為に当たるが、判別するのはなかなか難しい」としている。
個人の感想と、支持拡大の書き込みについては、結局、反響が大きければNGだと思う。
日本はそんな国です。グレーな事を行うと、目立ってきたところで、見せしめ逮捕。
献金問題も年500万なら見逃しますが、億になると逮捕です。
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