ここで聞くのもなんなんですが、

預金保険料率とソルベンシーマージンの違いってなんなんでしょうか?
なんか顧客を保護するという意味では同じものの様なイメージなんですが、
預金保険料率の方は引き下げで、ソルベンシーマージンは基準を引き上げる
様なので頭がついていかなくなりました。
意味の違いだけでなく、銀行系は引き下げで保険会社系は引き上げなのか理由も教えて下さい。
日本の国債の格付けが下がったのも関係あるのでしょうか?
あとどこをどう勘違いしているのか説明して頂けると助かります。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2010/04/12 21:23:46
  • 終了:2010/04/13 12:42:50

ベストアンサー

id:newmemo No.2

newmemo回答回数1458ベストアンサー獲得回数2612010/04/13 12:02:29

ポイント50pt

それは、日本の国債評価が米格付け企業によって下方修正された事とのつながりがどうなのかという点です。

http://www.bk.mufg.jp/report/ecoinf2010/No201002.pdf

見通しをネガティブに引き下げましたが格付け自体は据え置かれています。直接的には政策に影響しないです。気になるでしょうけど、格付け会社の格付けに応じて政策を変更する方がむしろ恐ろしいです。


私の拙い想像では、保険関連に対してソルベンシーマージン比率の基準引き上げまでは影響が出るかもしれないと思うんですが、金融業界に関しては?です。

https://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/bfe930f...

ソルベンシーマージン比率の見直しは格付けとは異なる要因により検討されてきています。

短期的見直しに関連して、金融庁は2008年2月、リスク計測(VaR、期間1年ベース)の信頼水準を現行の90%から95%に引き上げること等を内容とする「ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子(案)」を発表した。さらに、08年10月の大和生命の破綻やそれ以降の金融市場の混乱等を踏まえて、金融庁は09年8月、若干の変更を加えた改定骨子(案)を発表している。

http://www.fsa.go.jp/news/21/hoken/20090828-1.html

> ソルベンシー・マージン比率の見直しの改定骨子(案)について

パブリックコメントを募集したときのサイトです。「同年10月の大和生命の破綻」「大和生命の事例も踏まえ」と記されていますように、見直しの直接的な要因は大和生命に起因しています。


ただ金融業界の預金保険料率が引き下げられた状態で、金融機関が連鎖的に飛んでしまう様な事になった時、決済用預金の範疇に入る分野は限度無しの預金保護だと思いますので、預金保険機構自体が破綻するリスクを上げてしまうことになるのかなと考えまして。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100406-00000000-jct-soci

回答欄のURLを再掲しました。

そもそも、保険料率の引き下げが遡上に上るのは既定路線。90年代後半以降に金融機関の破綻が続くと、責任準備金の取り崩しが進み、02年度には準備金に 4兆円の欠損が生じた。しかし、金融不安が一服して10年度には欠損が解消される見通し。それを機に預金保険機構は、保険料率についても将来の引き下げが可能か検討を始める機運が出ていた

http://www.dic.go.jp/newzaimu/zaimu/syushi.html

上記の記事を裏付ける為の預金保険機構の推移です。平成14年(2002年)に累積損失は拡大して△ 4,006,504(4兆円)のピークとなっています。しかしながら翌年度からは黒字転換していて、それ以降は繰越欠損金の減額を継続しています。黒字幅がほぼ同額であるのならば、9,105億円の累損も解消されると思われます。預金保険機構の財務体質を心配する必要はありません。

http://www.dic.go.jp/kenkyu/2005/3_5.pdf

8/10ページ以降をご参照ください。保険料率が変更となった理由が掲載されています。


それとも、政治の絡みなんでしょうか?

私見ではマスコミの記事が正しいと考えます。要するに限度額を変更するので見返りに預金保険料率の引き下げに言及していると思います。

その他の回答(1件)

id:newmemo No.1

newmemo回答回数1458ベストアンサー獲得回数2612010/04/13 01:29:32

ポイント100pt

預金保険料率とソルベンシーマージンの違いってなんなんでしょうか?

最初に簡潔に申しますと、前者は預金保険制度において金融機関が破綻した場合に備えての保険に係る料率です。後者(ソルベンシーマージン比率と読み替えました)は行政機関が保険会社の破綻の危険性を見抜くための指標としているものです。


金融機関や保険会社が万一破綻した場合、経済や生活に大きな影響を及ぼします。まずは破綻を防ぐスキームを準備しておくと共に万が一に備えて破綻した場合の保護制度の構築も必要です。


金融庁が両者の監督機関です。破綻に至るまでの早期是正措置を迅速に実行する為に色々な指標が使われる訳ですが、金融機関の場合は自己資本比率規制があり保険会社の場合はソルベンシーマージン比率が適用されます。

http://www.acajp.net/kinyuu/2005/05/post_323.html

日本の早期是正措置は、自己資本比率の大きさに従って銀行を3つのグループに区分し、それぞれの区分ごとに異なる措置を取るよう金融庁が指導している。また、生命保険会社の早期是正措置は、ソルベンシー・マージン比率が200%を下回ると経営改善計画の実施や業務停止命令が発せられ、100%未満になると自己資本の充実が要求される。

http://www.findai.com/yogo/0104.htm

早期是正措置とは、金融当局である金融庁が、自己資本比率の基準を下回った金融機関に対して、業務の改善を図るために発動するものです。金融機関の破たんを早期に防ぎ、経営の健全性を確保することを目的として、1998(平成10)年4月に導入されました。

金融機関の経営状態の判断指標には、自己資本比率が採用されています。自己資本比率は、自己資本を総資産(融資や債券)で割って算出します。この数値が大きいほど、金融機関の健全性は高いと評価されます。


http://www.fsa.go.jp/news/19/hoken/20080207-1/02.pdf

一方、ソルベンシー・マージン比率は行政機関が保険会社を監督する際の客観的な判断指標として使われています。

保険会社の早め早めの経営改善への取組みを促すための早期是正措置の発動の根拠となるものであり、200%を下回った場合に是正措置命令を発動

http://insurance.yahoo.co.jp/life/info/select_03.html

表を最下位をご参照ください。大和生命は555.40%となっていて一応200%を超えていますが破綻しました。それを受けてソルベンシーマージン比率の見直しが検討されている訳です。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20100411/t10013767331000.html

保険金の支払いの原資となる自己資本がどの程度あるかを算定した「ソルベンシー・マージン比率」という指標ではかられており、200%以上なら健全だと見なされます。しかし、おととし3月末の時点でこの比率が500%を超えていた大和生命が、金融危機の影響で、その年の10月に経営破たんしたことから、指標の信頼性に疑問の声が出ていました。


次に破綻した場合です。金融機関が万一破綻した場合に備えて保険制度が構築されています。

http://www.dic.go.jp/gaiyou/gaiyou01.html

預金保険制度とは、金融機関が預金保険料を預金保険機構に支払い、万が一、金融機関が破たんした場合に、一定額の預金等を保護するための保険制度です。

http://www.dic.go.jp/qa/gaiyou1.html#gyoumu1-1

(7) 保険料をご参照ください。保険料は「資金援助や保険金支払等の業務の原資」となります。

保険料は、資金援助や保険金支払等の業務の原資(注1)となり、その料率は長期的に機構の財政が均衡するよう定めることとされています。


生命保険会社が万一破綻した場合は生命保険契約者保護機構が保険契約者の保護を図ります。

http://www.seihohogo.jp/qa/qa1.html

生命保険会社が破綻した場合、「生命保険契約者保護機構」(以下「保護機構」といいます)は資金援助等を行うことにより、保険契約者の保護を図っています。

http://www.seihohogo.jp/qa/qa3.html

保護機構の財源は、会員である生命保険会社各社の負担金からなっており、破綻した生命保険会社の保険契約者の保護のために、生命保険会社各社の拠出する負担金から資金援助等を行うことになっています。

両者を比較するのでしたら預金保険機構と生命保険契約者保護機構のスキームを検証する必要があります。

http://www.sonpohogo.or.jp/

追記:損害保険の場合は損害保険契約者保護機構です。

保険契約者が、個人・小規模法人・マンション管理組合である場合、損害保険契約者保護機構による補償の対象となります。


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100406-00000000-jct-soci

預金保険料率の引き下げは、下記のような限度額の変更に対する懐柔策との指摘があります。

 政府の郵政改革は、ゆうちょ銀行の預け入れ限度額(1人あたり1000万円)を2000万円に、かんぽ生命の保障限度額(同1300万円)を2500万円に引き上げることでひとまず決着したが、民間金融機関の反発は根強い。

http://mainichi.jp/select/biz/news/20100411ddm008020106000c.html

限度額を変更することに対する批判を和らげる効果を期待しているようです。

金融業界は年間約6000億円の預金保険料を負担しており、預金保険料率が引き下げられれば金融機関の収益にはプラスに働く。

疑問点や分かり難い点がございましたらご指摘して頂ければと思います。

id:wakaranaii

ご回答ありがとうございます。

もう、ただただnewmemoさんの回答に圧倒されております。

これで分からなかったら質問者の責任ですね。

緻密・簡潔・分かり易さetc

凄いです。

ただ、少し気になった点があります。

それは、日本の国債評価が米格付け企業によって下方修正された事とのつながりがどうなのかという点です。

私の拙い想像では、保険関連に対してソルベンシーマージン比率の基準引き上げまでは影響が出るかもしれないと

思うんですが、金融業界に関しては?です。

ただ金融業界の預金保険料率が引き下げられた状態で、

金融機関が連鎖的に飛んでしまう様な事になった時、

決済用預金の範疇に入る分野は限度無しの預金保護だと思いますので、

預金保険機構自体が破綻するリスクを上げてしまうことになるのかなと考えまして。

そのリスクよりもデフレ対策として市中に多くの金を流通させることを優先したんでしょうか?

それとも、政治の絡みなんでしょうか?

お時間ある時に気が向いて下さったらその辺りも回答お願い致します。

<(_ _)>

2010/04/13 03:19:08
id:newmemo No.2

newmemo回答回数1458ベストアンサー獲得回数2612010/04/13 12:02:29ここでベストアンサー

ポイント50pt

それは、日本の国債評価が米格付け企業によって下方修正された事とのつながりがどうなのかという点です。

http://www.bk.mufg.jp/report/ecoinf2010/No201002.pdf

見通しをネガティブに引き下げましたが格付け自体は据え置かれています。直接的には政策に影響しないです。気になるでしょうけど、格付け会社の格付けに応じて政策を変更する方がむしろ恐ろしいです。


私の拙い想像では、保険関連に対してソルベンシーマージン比率の基準引き上げまでは影響が出るかもしれないと思うんですが、金融業界に関しては?です。

https://www.toyokeizai.net/business/industrial/detail/AC/bfe930f...

ソルベンシーマージン比率の見直しは格付けとは異なる要因により検討されてきています。

短期的見直しに関連して、金融庁は2008年2月、リスク計測(VaR、期間1年ベース)の信頼水準を現行の90%から95%に引き上げること等を内容とする「ソルベンシー・マージン比率の見直しの骨子(案)」を発表した。さらに、08年10月の大和生命の破綻やそれ以降の金融市場の混乱等を踏まえて、金融庁は09年8月、若干の変更を加えた改定骨子(案)を発表している。

http://www.fsa.go.jp/news/21/hoken/20090828-1.html

> ソルベンシー・マージン比率の見直しの改定骨子(案)について

パブリックコメントを募集したときのサイトです。「同年10月の大和生命の破綻」「大和生命の事例も踏まえ」と記されていますように、見直しの直接的な要因は大和生命に起因しています。


ただ金融業界の預金保険料率が引き下げられた状態で、金融機関が連鎖的に飛んでしまう様な事になった時、決済用預金の範疇に入る分野は限度無しの預金保護だと思いますので、預金保険機構自体が破綻するリスクを上げてしまうことになるのかなと考えまして。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100406-00000000-jct-soci

回答欄のURLを再掲しました。

そもそも、保険料率の引き下げが遡上に上るのは既定路線。90年代後半以降に金融機関の破綻が続くと、責任準備金の取り崩しが進み、02年度には準備金に 4兆円の欠損が生じた。しかし、金融不安が一服して10年度には欠損が解消される見通し。それを機に預金保険機構は、保険料率についても将来の引き下げが可能か検討を始める機運が出ていた

http://www.dic.go.jp/newzaimu/zaimu/syushi.html

上記の記事を裏付ける為の預金保険機構の推移です。平成14年(2002年)に累積損失は拡大して△ 4,006,504(4兆円)のピークとなっています。しかしながら翌年度からは黒字転換していて、それ以降は繰越欠損金の減額を継続しています。黒字幅がほぼ同額であるのならば、9,105億円の累損も解消されると思われます。預金保険機構の財務体質を心配する必要はありません。

http://www.dic.go.jp/kenkyu/2005/3_5.pdf

8/10ページ以降をご参照ください。保険料率が変更となった理由が掲載されています。


それとも、政治の絡みなんでしょうか?

私見ではマスコミの記事が正しいと考えます。要するに限度額を変更するので見返りに預金保険料率の引き下げに言及していると思います。

  • id:wakaranaii
    すいません。
    とりあえず全て納得出来たので、
    質問終わらせてからお返事しようと思ったのですが、
    先に締め切っちゃうとお返事できないんですね・・・
    失礼いたしました。

    順序逆になりますが、ご回答ありがとうございました。
    金融系ど素人の質問にお付き合い頂き感謝しております。

    質問者としてまだまだ未熟ですが、
    今後とも私の質問見かけたら、温かく見守ってやって下さい。

    ありがとうございました。
    <(_ _)>

この質問への反応(ブックマークコメント)

「あの人に答えてほしい」「この質問はあの人が答えられそう」というときに、回答リクエストを送ってみてましょう。

これ以上回答リクエストを送信することはできません。制限について

絞り込み :
はてなココの「ともだち」を表示します。
回答リクエストを送信したユーザーはいません