これからは1億2000万の民意統括するのは難しくメリットも少ない。

そこで、以下の制度はどうでしょうか?

1:首相公選制
2:衆議院選挙廃止 → 衆議院議員は知事の代理人
3:東京、大阪の特別区以外を人口600万人程度の区分けで州単位で分ける
4:法律のほとんどを州単位で改正適用する
5:税金のほとんどを週単位で回収調整する
6:ただし、特別区での税収は州に均等に分配する枠を設ける
7:特別区は知的移民、労働移民両方を積極的に受け入れる
8:消費税のうち3%は国だがそれ以上は地方で自由に決定できる
9:法人税、相続税、固定資産税などその他の税金も国の割合を減らし地方で調整する

政策の大方針、
地方都市(州庁所在地を中心とする)地価の継続的な高騰、国全体においては人口の増加を
目標とする。

メリット
・州の非効率的な障壁をあえて作る事でサービス業を増加させる
・サービス業が州庁所在地で盛んに行われることで地下が高騰する
・特別区(東京、大阪)は国際都市を目指すべく徹底的に効率化を図る

大体こんな感じです。
賛成、批判、大筋で賛成した上で方針の更なる論理武装などどんどんお受けします。

回答の条件
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  • 終了:2010/05/11 17:15:02
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回答17件)

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国の人口増加にはつながらないのでは? tizo2010/05/08 23:37:48ポイント1pt

「国全体の人口増加」は最優先課題の一つではありますが、真に求められるのは少子化問題の根本的な解決であって、労働力減少を補う帳尻合わせのような積極的な移民の受け入れではないと思います。

仮に東京や大阪の特別区に限って積極的な受け入れを行ったとしても、地方の少子化と人口減少は食い止められませんから、相対的に東京や大阪は肥大化しますし、地方はさらに疲弊して没落、人口減少にも拍車がかかってしまうのではないでしょうか。

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