郵政法案「見直し」の


メリット・デメリットを

簡単に教えてください。

賛成・反対派とも理由説明がなく

罵り合いばかりでよくわかりません。

一応ぐぐりました。。

回答の条件
  • 1人2回まで
  • 13歳以上
  • 登録:2010/06/04 15:06:04
  • 終了:2010/06/11 15:10:03

回答(4件)

id:ftns No.1

ftns回答回数153ベストアンサー獲得回数162010/06/04 15:46:06

ポイント23pt

今まで郵便貯金(ゆうちょ銀行)には預け入れ額の上限が1000万円という制限がありました。日本郵政が政府管理下にあるため、事実上1000万円までの預金保護があるのと同じと見なされています。

今回の郵政法案改悪では、この上限額が倍の2000万円までになりました。よって2000万円までの預金保護がある事になります。法案に「預金は保護しない」との条文があれば何も問題なかったのですが、そんなものが無かったので、市中銀行の口座より信用が高い口座になってしまいました。もちろん銀行は預金保険を2000万円まで引き上げる事も可能ですが、その為には預金保険金を倍支払わなければなりません。経営の苦しい銀行の中には、追従できなかったり、これがきっかけで倒産する所もでてくるかもしれません。だから「民業圧迫」であると言われるのです。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%A0%90%E9%87%91%E4%BF%9D%E9%99%B...

id:Skubo

大変詳しくありがとうございます。

銀行は今まで、過剰融資と貸し渋りと貸し剥しによって

中小企業を倒産させてきたので、現在は政府が「セーフティネット保証○号」

などの貸付をしっかりしていこうという考えで行動してるとも感じます。

そのお金を、郵貯預金が国債を引き受けることによって捻出しようとしている…

と考えてもいいでしょうか?

その裏に組織票収集や財投復活でのバラマキ目当てがあってはだめだと思いますが。

郵政民営化のときも「民業圧迫だ!」と揶揄されていたので、どういう

投票行動をしたらいいのか迷うところですね。両極端はどちらもだめだと感じます。

一旦民営化して職員の方の対応はよくなったとは思います。

保険業法の見直しについて。小泉竹中改革により、共済事業の多くが存続の危機に立たされています。発端はオレンジ共済詐欺事件でしたが、前改革の狙いは共済事業の資金を保険市場に開放すること。これは日本の豊富な個人金融資産を外資に開放する、という点で郵政民営化とほぼ同じ構図です。手軽でコストが低い、まさに「日本製の助け合いシステム」が壊されかけたわけですが、なんとか歯止めをかけることが出来そうです。ただ、一定の最低限のルールも設ける必要性もあり、そこは乗り越えていく必要があると思います。

終了後、党首討論。

http://www.kondokazuya.com/blog/2010/04/21/614/

2010/06/09 15:11:32
id:kick_m No.2

kick_m回答回数1372ベストアンサー獲得回数542010/06/04 23:53:45

ポイント23pt

郵政民営化、派遣労働、司法改革、これらはすべてアメリカが日本政府に要求して小泉政権に実現させたものです。だから、日本人のためではなく、アメリカ人のための改革です。具体的には郵貯や簡保などの資金をアメリカが自由にできるようにする。優遇を排して、手数料なども高くして、アメリカの民間生保などが日本市場に参入しやすくする。

これらは日本の国益には反しているので、民主党政権になってから、すべて元に戻そうとしているわけです。亀井さんは郵政族なので、元よりもっと有利にしようとしているかもしれません。しかし民主党も老人や正社員世代が中心なので、若者については救われないと思います。

問題点としては日本をアメリカに売っても、自分が利益をえようとする小泉のようなやつ、オリックスのように国民財産を安く払い下げてもらって利益を得ようとする泥棒商人、商人からお金をもらって国民をあざむくテレビ、マスコミ、これらに騙されて自分で自分の首を締める政治家を選ぶバカな国民があります。

http://www

id:Skubo

詳細にありがとうございます。

外圧、内政の権力闘争は、幕末などを見ても変革期に表面化しますね。

内政の滞りを外圧で刺激を与えて変革し、本来の国のいいところを見出し、

外国のいい点を取り入れてきたのが、小国の島国日本の歴史だと感じます。

どちらの方策を採ってもメリット・デメリットがあると思いますので、

デメリットを無視して、一方的に推進して、極端に振れるのではなく、

反対意見を重要な意見として論戦を展開してほしいところです。

維持費のかかる箱物+道路でなく、民間と組んで再生産と雇用を生むことに投資するなら

ありかなとも思います。職と住のバランス考えて、テレワークや道州制みたいなものを推進するとか。

http://www.kokumin.or.jp/seiken-seisaku2010/yuuseikaikaku.shtml

2010/06/11 06:07:04
id:chyopper No.3

chyopper回答回数416ベストアンサー獲得回数692010/06/05 00:38:44

ポイント22pt

ゆうちょ銀行は集めたお金の89.5%(2009年9月末)を国債に投資し、収益を確保を上げています。

しかし貯金残高は2000年3月期の260兆円をピークに年々減少し、176兆円まで減少しており

それに伴い収益も減少しています。

上限が2000万になることで貯金残高は増えないまでも、すさまじい低下傾向をストップさせ

収益を確保したいようです。

 

一方郵便局会社は収益力が乏しく、ゆうちょ銀行の収益に頼っていました。

郵政改革でゆうちょ銀行は民営化でしたが、見直しで郵便局会社の傘下に入ることになりました。

これで安心してゆうちょ銀行の儲けを、郵便局長さんにばら撒く事が出来るようになります。

http://q.hatena.ne.jp/answer

id:Skubo

ありがとうございます。

どちらの経済政策にしてもしっかり政策通りにお金が回るようなチェック機能が

必要ですね。

2010/06/11 06:15:46
id:tnygutch2010 No.4

tnygutch2010回答回数84ベストアンサー獲得回数112010/06/06 02:11:13

ポイント22pt

 Skuboさんの質問で、あらためて郵政民営化を再確認することができました。ありがとうございます。

 

 小泉さんが郵政大臣の時に、郵便貯金を見直すべきだと言って物議を醸しましたが、その心は、国の行財政改革を進めるためには、財政投融資が適用される特殊法人の見直しが必要で、財投の主な資金源である郵便貯金に手を付ける必要があるということで、これが郵政民営化の原点でした。((http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/special/65/yusei007.htm))

 財政投融資制度という巨大な公的金融を経由して特殊法人に流れる多額のお金があることで、利権が発生し、その利権を守ろうとする人とか、その恩恵を受けている人とかがいて、国民の知らないところで無駄遣いされているということは、今の民主党政権の事業仕分けを見ているとわかります。

 経済同友会も指摘していますが、特殊法人等は「資金繰りが常に保証され、赤字も補填される」ので、将来、下手をすれば国民負担で赤字を賄うことになるかもしれません。((http://www.doyukai.or.jp/database/teigen/950725.htm))

 また、小泉さんが総裁選に出た時に「自民党をぶっ壊す」と言っていましたが、自民党は、利権を守ろうとする人たちを利用して「票」を集め、派閥を作り、国民の利益のためではなく、派閥の論理で物事を決めてしまうような、国民不在の政治をやっていました。

 さらに、郵貯が民営化しない場合には、日銀の金融政策の効果を減殺してしまうというデメリットもあるようです。((http://allabout.co.jp/career/politicsabc/closeup/CU20050320A/ind...))

 郵政民営化のメリットは、上記のような巨大な公的金融に内在する問題を解消できるという点が大きいと思いますが、マクロ的すぎて、国民1人1人が直接実感できるようなメリットではないので、国民には非常にわかりにくいです。

 

 一方、郵政民営化のデメリットとして言われているのは、郵便物の誤配・遅配、待ち時間の長さ、各種手数料の値上げ、郵便局の人が郵便配達のときに貯金を預かったり、保険や年金を届けたりしていた業務もできなくなり、地域住民は不便・・・などです。((http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-08-21/2009082105_01_1.ht...))

 ミクロ的で、国民が肌で実感できる、非常にわかりやすいデメリットです。

 

 PS:長文になり、「簡単に」というオーダーを満たせていないかもしれません。すみません。

id:Skubo

大変丁寧にありがとうございます!

マクロ政策とミクロ政策の引っ張り合いという感じがします。

今回の反動は、マクロの数字が上がり、ストックを持ってる人のお金は増えたけど、

個人の生活は?というのがあるんでしょうか。

守る時期、攻める時期ありますが、対立する概念ではないので、昔みたいに皆協力して

頑張っていきたいものですね。資源もなく貧乏な国なのですから。



……

竹中さんのご意見

 「小泉政権後から現在まで、われわれは怠慢(Complacency)の段階にある。その意味で、次に予想されるのは、新たな危機の到来と新たなリーダーの誕生だ」と、竹中氏は話す。

 竹中氏と4日に首相に正式に指名された菅氏は、経済政策については明らかにお互い反対の立場にいる。二人の見解がいかに異なるかは、昨年12月に内閣府で行われた、日本の成長回復に必要な政策に関する非公開会合で明らかになった。

 竹中氏は、外部の視点から、商品やサービスを創造する際の制約を少なくし、供給サイドの成長を促す必要性を強調した。一方、当時内閣府特命担当相の菅氏は、景気回復には需要サイドに関する取り組みの方が重要だとし、竹中氏と小泉元首相が取った政策は社会の格差を拡大したと反論したという。

 「菅さんは当時、問題を明確に理解していなかった」と竹中氏は述べる。「わたしが言いたいのは、需要サイド政策と供給サイド政策は、互いに代替的なものでも、競合するものでもない。補完し合うものだということだ。新政権が、この点を理解してくれることを期待する」

 

 だが、供給サイド政策の根っからの支持者である竹中氏は、日本の問題解決はそれほど難しいものではないと主張する。手っ取り早い解決策として、竹中氏は次の2つを挙げる。まず1つは、法人税率を現在の40%から、香港と同水準の17%程度にまで引き下げること。そして、もう1つは、羽田空港を24時間運用とすること。そうすることで、例えば、香港への日帰り出張などが可能になり、東京をアジアの金融ハブへと変貌させることが可能だという。

 

 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100609-00000009-wsj-bus_all

2010/06/11 06:12:20

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